南海トラフ地震臨時情報とは — 調査中・巨大地震注意・巨大地震警戒

南海トラフ地震臨時情報には「調査中」「巨大地震注意」「巨大地震警戒」の3種類のキーワードがある。異常な現象が観測されるとまず「調査中」が発表され、気象庁の評価検討会による評価に応じてキーワードが切り替わる仕組みである。つまり3つは段階ではなく、調査の結果として選ばれる区分だと理解したほうが正確だ。^[3]

混同されやすいが、臨時情報とは別に「南海トラフ地震関連解説情報」がある。こちらは調査結果を発表した後の状況の推移を伝える場合や、評価検討会の定例会合の調査結果を発表する場合に出される。定例会合の結果は毎月出るため、「情報が出た＝異常事態」ではない。^[3]

最も誤解されやすいのが発表基準である。気象庁は数値で明確に定めている。 「調査中」 — 監視領域内でM6.8以上の地震が発生した場合、または、ひずみ計での有意な変化とともに他の複数の観測点でも関連する変化が観測され、プレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など。^[3]

「巨大地震警戒」 — 想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード（Mw）8.0以上の地震が発生したと評価した場合。 「巨大地震注意」 — 監視領域内でMw7.0以上の地震が発生したと評価した場合（警戒に該当する場合を除く）、または想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合。^[3]

ここで注意したいのは、「調査中」の入口はM6.8である一方、警戒・注意の判定はモーメントマグニチュード（Mw）で行われる点だ。速報で流れる規模と、評価後に用いられる規模は指標が異なることがある。^[3]

「巨大地震警戒」が発表された場合、地震発生後の避難では間に合わないおそれのある地域の住民には1週間の事前避難が求められる。「巨大地震注意」では事前避難は伴わず、日頃の備えの再確認と、すぐ避難できる準備が求められる。^[3]

この制度は2019年（令和元年）5月31日15時から現在の名称で運用が始まった。気象庁は同日、「南海トラフ地震臨時情報」および「南海トラフ地震関連解説情報」の提供開始を発表している。^[4]

実際に「巨大地震注意」が発表されたのは2024年（令和6年）8月8日19時15分である。気象庁の報道発表として記録されており、これが運用開始後で初めての事例にあたる。^[5]