固定電話は廃止されたのか — IP網移行とINSネット2028年終了の整理

「固定電話が廃止される」という言い方が広まっているが、NTT東日本の説明は違う。「加入電話・INSネットは廃止されるのではなく、2024年1月1日以降、IP網と呼ばれる通信に移行いたしました」である。電話番号は変わらず、固定電話も通常どおり使える。^[1]

利用者側の手間もほぼない。「現在利用中の電話機はそのまま使い続けることができます。利用者が新たな技術に対応した電話機への交換や、工事をする必要はありません」とされている。総務省側でも、公衆交換電話網(PSTN)からIP網への切り替えは2025年1月末までに完了する計画として進められた。^[1][2]

ただし何も変わらないわけではない。基本料金は据え置きだが、通話料金が全国一律9.35円/3分になった。距離に応じて料金が変わる仕組みではなくなったという意味で、遠距離が多い利用者と近距離が多い利用者で影響の向きが反対になる。^[1]

最も混乱しやすいのがここである。INSネットにはディジタル通信モードと通話モードがあり、扱いが正反対だ。^[1]

ディジタル通信モードは2024年1月1日から段階的に終了した。EDIやPOSなど専用端末の通信に使われてきたもので、企業システムに影響が出るのはこちらである。終了後も2028年12月31日まで補完策としてデータ通信をサポートすると発表されているが、従来の通信よりも伝送遅延が生じるといった問題も併せて発表されている。つまり「まだ使える」と「これまでどおり使える」は同じではない。^[1]

一方通話モードは継続して利用でき、対応は不要とされている。「INSネットが終わる」という話を聞いて電話が使えなくなると受け取るのは、この区別を飛ばしたためである。^[1]

サービスそのものの期限は明確である。「INSネット64」「INSネット64・ライト」「INSネット1500」は2024年8月31日に新規販売を終了し、2028年12月31日にサービス提供を終了する。^[1]

ディジタル通信モードの補完策も同じ2028年12月31日までである。EDIやPOSでINSネットを使い続けている場合、実質的な移行期限はこの日付になる。遅延の問題があるため、期限まで待つのではなく早めに別のネットワーク回線へ移すことが推奨されている。^[1]

料金・サービス終了日など事業者固有の条件はNTT東日本の公式解説による。これらは事業者が唯一の一次情報源であり、独立した第三者機関が同一の条件を公表することはない。一方、IP網移行そのものの政策的な位置づけと時期は総務省の公表資料でも確認できるため、移行の事実関係については二つの機関の資料が揃っている。^[1][2]