ふるさと納税、2026年10月1日に変わるのは「自治体の指定基準」— 控除の仕組みではない

「10月からふるさと納税が変わる」という話が広がっているが、**何が変わるのか**を取り違えやすい。総務省の告示一覧で確認できるのは、**指定基準告示（平成31年総務省告示第179号）**と**その一部改正（令和8年総務省告示第145号）**が**令和8年10月1日適用**と記載されていることだ。^[2]

通知の側も期間で区切られている。**令和8年4月1日付け総税市第30号**には「**R8.10.1から適用**」、従前の**令和7年6月24日付け総税市第70号**には「**〜R8.9.30まで適用**」と明記されている。★つまり**9月30日までと10月1日以降で適用される通知が入れ替わる**。^[2]

★ここで区別が要る。これらは**自治体が指定を受けるための基準**に関するものだ。一方、寄附者側の**控除の仕組み**——**2,000円を超える部分が所得税と住民税から原則全額控除**（一定の上限あり）——は総務省ポータルの制度説明のとおりで、**この枠組み自体が10月に変わるとは告示一覧からは読み取れない**。「制度が変わる」と「控除が減る」は**別の話**である。^[1][2]

控除を受けるには、**原則として翌年に確定申告**を行う必要がある。ただし例外がある。^[1]

**平成27年4月1日**から始まった**ふるさと納税ワンストップ特例制度**では、★**確定申告が不要な給与所得者等**が、★**寄附先の自治体数が5団体以内である場合に限り**、各自治体に申請することで確定申告が不要になる。★**この二つの条件はどちらも外せない**——自治体が6団体になった時点で、この特例は使えない。^[1]

総務省は計算例も示している。**年収700万円**で**扶養家族が配偶者のみ**の給与所得者が**30,000円**を寄附した場合、2,000円を超える**28,000円**が所得税と住民税から控除される。★これは**前提条件つきの例**であって、誰にでも当てはまる金額ではない。控除には一定の上限がある。^[1]

この話題は仲介サイトや個人の解説記事が検索上位を占めるため、**年度が混ざりやすい**。実際、「2025年10月から」と「2026年10月から」を併記したまま読者に判断を委ねている記事も見かける。^[2]

★確実なのは**総務省の告示・通知一覧に付された適用期間の表記**だ。同ページには**Q&Aの新旧対照表**が「**R8.4.1〜R8.9.30**」と「**R8.10.1〜**」の二つに分けて掲載されており、どの時点の基準を見ているのかが判別できるようになっている。^[2]

直近では**令和8年8月20日付け総税市第96号「ふるさと納税制度における募集適正基準の遵守の徹底について」**も発出されている。★制度の細部を確認するときは、**仲介サイトの要約ではなく告示・通知の日付と適用期間**を見るのが早い。^[2]