生活道路の法定速度30km/h — 2026年9月1日施行。対象になる道路と60km/hのままの道路

施行日：2026年（令和8年）9月1日。根拠：道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第248号、2024年7月26日公布）。^[1][2]

| 道路の種類 | 自動車の法定速度 | |---|---| | 下記の法定速度60km/hとなる道路に当たらない一般道路（生活道路） | 30km/h（改正前60km/h） | | 中央線または車両通行帯がある一般道路 | 60km/h（変更なし） | | 中央分離帯・柵などで上下線が分離された一般道路 | 60km/h（変更なし） | | 高速自動車国道のうち、本線車道及びこれに接する加速・減速車線を除く部分（ランプ・料金所周辺など）※ | 60km/h（変更なし） | | 自動車専用道路 | 60km/h（変更なし） | | 原動機付自転車（一般道路） | 30km/h（従来どおり） | ※構造上往復の方向別に分離されていない本線車道とこれに接する加速・減速車線は、この60km/hの部分に含まれる。^[1][2][3]

標識が優先：「道路標識又は道路標示により最高速度が指定されている道路では、法定速度ではなく、指定されている速度が自動車の最高速度となります。」 中央線のない道でも40km/hの標識があれば40km/h、中央線があっても50km/hの標識なら50km/h。^[1][3]

警察庁の説明 — 「法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられる道路は、主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線等がない道路（＝生活道路）です。」^[1]

通達は60km/hのまま残す道路の考え方を 「60キロメートル毎時の法定速度が適切な道路については、自動車がその進路を変えることなく併走し、又は対向して通行することができる程度の幅員を持つ道路であると考えられるところ、」 と説明する。中央線には、公安委員会の指示標示「中央線」のほか、道路管理者が設置する区画線「車道中央線」も含まれる。上下線を分ける工作物としてワイヤーロープ、防護柵、ラバーポールなどが挙げられている。^[2]

政府広報は 「生活道路においては、歩行中や自転車乗用中に死傷した人の割合が高い傾向にあることから、今年（2026年）9月から、主に道幅5.5m未満の生活道路における自動車の法定速度が30km/hに引き下げられることとなりました。こうした道路は、全国の国道・都道府県道・市町村道のうち、およそ7割を占めます。」 と説明している。「7割」がどの基準（延長・路線数など）による割合かは示されていない。^[4]

通達 — 「幅員の狭い一般道路全てにおいて最高速度規制を実施することは現実的ではないことから、こうした一般道路に係る道路標識等によらない新たな法定速度を定めることで安全対策を更に強化することとした。」^[2]

30km/hという数字について、警察庁交通局交通規制課の担当者は政府広報で 「過去の調査で、自動車の速度と死亡事故との関係では、自動車の速度が30km/hを超えると、歩行者の致死率が急激に高まるということが明らかとなっています。」 と説明した。従来の60km/hについては 「実は、それよりも前から、道路の造り、車両の性能などを考えて、一般道路の自動車の法定速度の上限は60km/hと定められていました。」 としている。^[4]

施行まで約2年あけた理由 — 「交通実態に即した最高速度規制の実施等の施行準備や国民に向けた広報に要する時間を考慮し、本件改正は、令和８年９月１日から施行することとした。」^[2]

政府広報の呼びかけ — 「自動車を運転する際、道路標識などがない場合には、中央線などがあるかどうかに着目して、それがなければ30km/hで運転するようにしてください。」^[4]

「決められた速度の範囲内であっても、道路や交通の状況、天候や視界などをよく考えて、安全な速度で走りましょう。」（警察庁）。不明点は都道府県警察本部または警察署に問い合わせるよう案内されている。^[1]

見るべきは道幅ではなく、①道路標識・道路標示による最高速度の指定の有無、②60km/hのままとなる道路（中央線・車両通行帯、上下線の分離、高速自動車国道の一部、自動車専用道路）に当たるかどうか。①の指定がなく②にも当たらなければ30km/h。^[1][2][3]

道幅5.5mは政府広報が示した対象範囲の目安で、条文の要件ではない。^[4]