2026年の米価格 — 新米値下がりと備蓄米買い戻し問題

2024年から2025年にかけて歴史的な高騰を続けた米価は、2026年に入り下落局面に転じた。農水省のPOSデータによる8月24日週のスーパー店頭平均価格は5kg当たり3,112円で、前年同期比20.0%安。銘柄米・ブレンド米ともに前年を下回る水準で推移している。^[3][4]

背景には2025年産の作付け拡大による在庫増がある。2026年産早場米は前年比2割安で取引が始まり、9月以降に本格化する新米の価格動向が注目されている。^[2][5]

農林水産省が2026年9月4日に公表したPOSデータでは、8月24日〜30日の週のスーパー平均価格が5kg当たり3,112円となった。前週比44円安で、3週連続で3,200円を下回った（8月10日週3,191円 → 17日週3,156円 → 24日週3,112円）。^[6][8]

注目すべきは前年との差である。前年同期は3,891円で、差は779円・20.0%安。これまで16%台だった下げ幅が20%台に入った — つまり1年前の価格から5分の1が消えた水準まで下がったことになる。^[8]

ただし「安くなった」と言い切れるのは店頭価格の話で、高騰前の2023年水準と比べればなお高い。また後述のとおり集荷業者と卸売業者の間の相対取引価格はむしろ上昇しており、取引段階によって方向が逆になる点は変わっていない。^[5][8]

政府備蓄米は2026年産の買い入れ入札4回で計20万7521トンを落札し、予定全量を確保した。一方、2025年の価格高騰時に放出した備蓄米の買い戻しを求める声があり、実施すれば需給が引き締まり米価下落が止まる可能性があるため、生産者・消費者双方への影響を巡り議論が続いている。^[1]

長く「実施するかどうか」が焦点だった政府備蓄米の買戻しについて、2026年9月1日に農林水産大臣が記者会見で手続きの開始を表明した。「政府備蓄米の買戻し手続きを開始いたします」とし、まず令和7年産の21万トンを対象に進めるとした。^[7]

方式は随意契約で、見積り合わせを行ったうえで契約する。時期については「9月中にはやらせていただきたい」と述べた。適正水準100万トン程度に向けて計画的に回復を図るという位置づけで、同時に備蓄期間が経過した令和2年産などを飼料用として販売する方針も示された。^[7]

買戻しが価格に効くのは需給を引き締める方向だからである。市場から政府が買い上げれば流通量が減り、下落局面にある米価の下げ止まり要因になりうる。大臣も「マーケット全体に与える影響がないように」計画的に進めると述べており、下落を止めること自体が目的ではないが、結果として需給に働く。^[7]

この話題で混乱しやすいのは、二つの価格が反対方向に動いていることである。スーパーの店頭価格は下落が続き、2026年8月24日の週は5kg当たり3,112円と前年同期比20.0%安、3週連続で3,200円を下回った。^[8]

一方、令和7年産米の相対取引価格は2026年7月時点で玄米60kg当たり32,486円と、前月から上昇している。相対取引価格は集荷業者と卸売業者の間の取引価格で、店頭価格とは取引段階が違う。「米が安くなった」と「米が高い」がどちらも成り立つのはこのためである。引用する際はどちらの価格かを明示する必要がある。^[6][8]

新米の出来を調べようとして「作況指数」で検索すると行き詰まる。農林水産省の令和8年産の発表にこの指標は登場しない。現在は「10a当たり収量の平均比見込み」という表現に置き換わっている。^[9]

2026年8月15日現在の見込みでは、平均比が「やや上回る」が24道府県、「平均並み」が19都県、「やや下回る」が3県だった。ただし10a当たり予想収量そのものは「８月15日現在では未確定の要素が多いことから公表することとしていない」とされ、数値はまだ出ていない。予想収穫量の公表は10月中旬頃の見込みである。^[7][9]