漁業経営統計調査の読み方 — 令和7年からの計上方法の見直し、新基準の値と旧基準による試算値、前年比は旧基準による試算値の項目とそうでない項目が混在、個人は年・会社は年度（令和7年の数値つき）
農林水産省の令和7年漁業経営統計調査では、個人経営体（漁船漁業）の漁労所得350万円、会社経営体（漁船漁業）の経常利益788万円。令和7年調査から計上方法を見直しており、前年との比較には旧基準による試算値を使う項目とそうでない項目が混在する（網掛けの項目が旧基準による試算値）。
数字 — 令和7年（新基準）
資料：農林水産省大臣官房統計部「令和７年漁業経営統計調査結果」（令和8年10月30日公表）。[1]
資料は、「１経営体当たり漁労収入は994万円、漁労支出は644万円で、漁労所得は350万円となった。」とし、会社経営体について「１経営体当たり漁労売上高は3億4,620万円、漁労支出は3億8,992万円で、漁労利益はマイナス4,371万円となった。」「また、漁労利益に漁労外利益及び営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常利益は788万円となった。」としている。[1]
計上方法の見直しと旧基準による試算値
資料は、令和7年調査より項目の計上方法等の見直しを行ったとしている。旧基準と比較できるよう旧基準による試算値を算出しており、累年データの注は、『令和７年（旧）は令和６年以前の基準により試算した参考値である（以下同じ。）。』としている。[1]
| 会社経営体（漁船漁業）（1経営体当たり、万円） | 令和7年度（表2、新基準） | 令和7年度（表4、旧基準による試算値の項目を含む） | 令和6年度（表4） |
|---|---|---|---|
| 漁労売上高 | 34,620.3 | 34,358.8 | 33,244.6 |
| 漁労支出 | 38,991.6 | 38,991.6（旧基準による試算値ではない） | 38,700.4 |
| 漁労利益 | △4,371.3 | △4,632.8 | △5,455.8 |
| 漁労外利益 | 1,680.6 | 3,385.7 | 3,238.4 |
| 営業外収益 | 4,246.3 | 2,450.6 | 2,681.3 |
| 営業外費用 | 767.2 | 415.2 | 294.4 |
| 経常利益 | 788.4 | 788.4（旧基準による試算値ではない） | 169.5 |
出典：資料の表2（新基準）と表4。表4の注は網掛けの項目が旧基準による試算値及びその対前年比較であるとしているが、網掛けは取り出した文字からは判別できない。累年データ2の令和7（旧）は漁労支出と経常利益を「…」としており、表4の令和7年度の列には旧基準による試算値でない項目も含まれうる。会社経営体は年度の値。[1]
旧基準による試算値について、資料は「１経営体当たり漁労収入は1,013万円で、生産物価格の上昇により、前年に比べて20.5％増加した。」「この結果、漁労所得は350万円となり、前年に比べて41.8％増加した。」としている。このうち漁労所得は累年データの令和7（旧）で「…」とされ、旧基準による試算値として示されていない。表4の注は、「令和７年度の経常利益については、旧基準による試算値による計算結果と集計上の四捨五入の関係で一致しない。」としている。[1]
対象と漁労支出
資料は、「本調査は、2023年漁業センサスに基づく漁業経営体のうち、①個人経営体で海面漁業を営む専業又は第１種兼業（自家漁業からの収入が自家漁業以外の収入よりも大きい経営体）の経営体、②会社経営体で海面漁業を営む経営体（漁船漁業は使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体）を対象に実施した。」としている。会社経営体の漁労支出は、注によると漁労売上原価と漁労販売費及び一般管理費の合計値である。[1]
本ページの読み
漁業経営統計の令和7年の数字は、新基準の値か旧基準による試算値か、前年比の項目が旧基準による試算値かどうか、個人経営体（年）か会社経営体（年度）かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
本資料の詳細数値の掲載予定
資料は、「本資料の詳細な数値はホームページに掲載（令和９年３月予定）します。」としている。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
表1によると、令和7年の個人経営体（漁船漁業）の1経営体当たり漁労収入は994.2万円、漁労支出は643.8万円、漁労所得は350.4万円。[1] 1 源 · 一次資料
表2によると、令和7年度の会社経営体（漁船漁業）の1経営体当たり漁労売上高は34,620.3万円、漁労支出は38,991.6万円、漁労利益は△4,371.3万円、経常利益は788.4万円。漁労支出は漁労売上原価と漁労販売費及び一般管理費の合計値。[1] 1 源 · 一次資料
資料によると、令和7年調査から積立金の支出・収入からの除外、制度受取金等（漁業）・制度積立金等（漁業）の計上区分の変更、自社の漁獲物等の評価といった見直しを行い、旧基準と比較できるよう旧基準による試算値を算出した。旧基準による試算値の節では、個人経営体の漁労収入は1,013.3万円（前年比20.5％増）、漁労所得は350.4万円（同41.8％増）、会社経営体の漁労売上高は34,358.8万円（同3.4％増）、経常利益は788.4万円（前年169.5万円）と示されている。累年データの令和7（旧）では、会社経営体の漁労支出と経常利益、個人経営体の漁労所得は「…」と示されており、これらの項目は旧基準による試算値として示されていない。[1] 1 源 · 一次資料
本調査は2023年漁業センサスに基づく漁業経営体のうち、海面漁業を営む専業又は第1種兼業の個人経営体と、海面漁業を営む会社経営体（漁船漁業は使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上）を対象としている。個人経営体は年、会社経営体は年度で示されている。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
新基準の会社経営体では、漁労売上高34,620.3万円－漁労支出38,991.6万円＝△4,371.3万円（漁労利益）、これに漁労外利益1,680.6万円を加えた△2,690.7万円が営業利益、さらに営業外収益4,246.3万円を加え営業外費用767.2万円を差し引くと788.4万円で、表2の経常利益と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
表示された関連項目（旧基準による試算値の漁労利益△4,632.8万円、漁労外利益3,385.7万円、営業外収益2,450.6万円、営業外費用415.2万円）で計算すると788.3万円だが、表4の経常利益の公表値は788.4万円であり、この経常利益の欄は旧基準による試算値として示されていない。表4の注は、令和7年度の経常利益は旧基準による試算値による計算結果と集計上の四捨五入の関係で一致しないとしている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
表3・表4に掲載された対前年増減率を表示値から確認すると、旧基準による試算値の項目では個人経営体の漁労収入（1,013.3÷840.7－1）×100＝20.53…％、会社経営体の漁労売上高（34,358.8÷33,244.6－1）×100＝3.35…％、旧基準による試算値として示されていない項目では個人経営体の漁労所得（350.4÷247.1－1）×100＝41.80…％、会社経営体の経常利益（788.4÷169.5－1）×100＝365.13…％で、小数第1位に丸めるといずれも表の対前年増減率と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
表1・表2の新基準の値（個人経営体の漁労収入994.2万円など）には、令和6年以前と比べた増減率は示されていない。前年比は旧基準による試算値を使う項目とそうでない項目が混在する（網掛けの項目が旧基準による試算値）。累年データで令和7（旧）が「…」の項目（個人経営体の漁労所得、会社経営体の漁労支出・経常利益）は旧基準による試算値ではないため、前年比を引くときはどちらの項目かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
会社経営体の経常利益の365.1％増は、前年度169.5万円という小さな値を基準とした増減率である。増減率だけでなく金額の差（618.9万円）も添えて読むのがよいと本ページは読む。資料は増減の要因として生産物価格の上昇などを挙げている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
会社経営体は漁労利益がマイナスでも、漁労外利益や営業外収益を加えると経常利益がプラスになっている。漁労利益と経常利益を取り違えないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-10-30
農林水産省が令和7年漁業経営統計調査結果を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年漁業経営統計調査結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/05/2026, 01:33
- 本文文字数
- 1,596
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/05/2026, 01:41
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/05/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/05/2026 | 初版。農林水産省の令和７年漁業経営統計調査結果をもとに作成した。収支の積み上げと増減率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/05/2026 | 検収（ChatGPT）の指摘を反映。前年比は旧基準による試算値を使う項目とそうでない項目が混在する旨に改め、累年データで令和7（旧）が「…」の項目を旧基準による試算値でない根拠として示した。経常利益の788.3万円の記述と、対前年増減率の確認を項目の区分ごとに改めた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年の漁船漁業の個人経営体の漁労所得はいくらですか。
1経営体当たり350.4万円（約350万円）です。漁労収入994.2万円、漁労支出643.8万円（新基準）です。[1]
令和7年の漁業経営統計で前年比が示されているのはどの値ですか。
旧基準による試算値を使う項目とそうでない項目が混在しています（網掛けの項目が旧基準による試算値）。例えば個人経営体の漁労収入は旧基準による試算値ですが、個人経営体の漁労所得と会社経営体の経常利益は累年データの令和7（旧）が「…」で、旧基準による試算値として示されていません。[1]
令和7年度の漁船漁業の会社経営体は利益が出ていますか。
漁労利益は△4,371.3万円ですが、漁労外利益と営業外収益を加え営業外費用を差し引いた経常利益は788.4万円です（新基準）。[1]
令和7年の漁業経営統計調査の詳しい数値はいつ掲載されますか。
資料は、詳細な数値をホームページに掲載（令和9年3月予定）するとしています。[1]
公式リンク
- 公式 農林水産省 — 漁業経営統計調査
- ドキュメント 水難の概況-発生件数と水難者数と行為別-読み方
出典
- [1] 令和７年漁業経営統計調査結果 一次資料
- [2] 漁業経営統計調査 一次資料