法人企業統計（四半期）の読み方 — 経常利益・設備投資と、GDP2次速報への反映（2026年4-6月期の数値つき）
財務省の四半期別法人企業統計は資本金1,000万円以上の営利法人等の仮決算を集めた標本調査で、見出しの数値は金融業・保険業を除く。2026年4-6月期は経常利益が前年同期比24.6％増、設備投資（ソフトウェアを含む）1.6％増。内閣府はGDP2次速報の民間企業設備の推計にこの統計を用いている。
数字 — 2026年4-6月期
時点：2026年4-6月期。公表2026年9月1日（財務省）。一次資料：四半期別法人企業統計調査（令和8年4-6月期）報道発表（出典1）。前期は1-3月期（出典2、6月1日公表）。[1][2]
| 指標（全産業、金融業・保険業を除く） | 前期：2026年1-3月期 | 今期：2026年4-6月期 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 売上高 前年同期比 | 1.1％ | 5.9％ | ＋4.8％ポイント |
| 経常利益 前年同期比 | 14.6％ | 24.6％ | ＋10.0％ポイント |
| 設備投資（ソフトウェアを含む）前年同期比 | 0.0％ | 1.6％ | ＋1.6％ポイント |
| 設備投資（ソフトウェアを除く）前年同期比 | ▲1.4％ | 3.6％ | ＋5.0％ポイント |
| 売上高 季節調整済前期比 | 1.8％ | 2.7％ | ＋0.9％ポイント |
| 経常利益 季節調整済前期比 | 5.9％ | 11.0％ | ＋5.1％ポイント |
| 設備投資（ソフトウェアを含む）季節調整済前期比 | ▲1.8％ | 1.5％ | ＋3.3％ポイント |
| （参考）経常利益 前年同期比（金融業・保険業を含む） | 21.9％ | 25.8％ | ＋3.9％ポイント |
| （参考）設備投資 前年同期比（金融業・保険業を含む） | 0.6％ | 1.4％ | ＋0.8％ポイント |
・経常利益は前年同期比24.6％増で、比較可能な期間で過去最高の44兆6,668億円。 ・設備投資（ソフトウェアを含む）は1.6％増、ソフトウェアを除くと3.6％増。 ・季節調整済前期比では設備投資が1.5％増と、1-3月期の1.8％減から増加に転じた。[1]
表の読み方：財務省の公表値（全産業は金融業、保険業を除く）。1-3月期の前年同期比は1-3月期発表と同じ。季節調整済前期比の1-3月期欄は、4-6月期発表で遡及改定された値を採用（1-3月期発表時は売上高1.3％・経常利益4.1％・設備投資▲2.0％）。財務省は「過去の季節調整済前期比増加率の改定を、毎回の季報発表時に遡及して行います。」としている。変化は本ページの計算。設備投資の見出しはソフトウェアを含む。[1]
用語：設備投資は「設備投資とは、有形固定資産（土地の購入費を除き、整地費・造成費を含む）及びソフトウェアの新設額である。」 四半期別調査は資本金1,000万円以上の営利法人等の仮決算計数をとりまとめたもの。[1][3]
調査の範囲 — 金融業・保険業と資本金
調査の目的は「その目的は、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにし、あわせて法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備することです。」 2008年度調査から金融業、保険業も対象だが、報道発表の主要な表の全産業には含まれていない。[3]
「この調査は、無作為抽出による標本調査（標本法人の調査結果に基づいて母集団法人の推計値を算出したもの）である。」 金融業、保険業以外では資本金5億円以上を全数抽出し、それ未満は資本金階層別・業種別に抽出する。[1]
「四半期別調査は、四半期での企業動向を把握するため、計数が未確定の場合でも概算の数値での回答をお願いしております。」 回答は法人単体の計数。[4]
GDP2次速報への反映 — 内閣府の説明
内閣府は民間企業設備について、1次速報は供給側基礎統計の情報に基づいて推計し、「２次速報：『四半期別法人企業統計』（財務省）等により推計される需要側推計値と供給側推計値を統合して推計」としている。[6]
2026年4-6月期2次速報では、民間企業設備（実質、季節調整済前期比）が▲1.2％から▲0.9％に上方改定された。内閣府は「１次速報で仮置き値としていた需要側推計値が、「法人企業統計（４-６月期）」等の反映により上方改定したこと等による。」と説明している。[7]
内閣府は法人企業統計を需要側推計値の材料として用いている。対象・推計方法・名目／実質・比較期間が異なるため、法人企業統計の設備投資の前年同期比1.6％をGDPの実質季節調整済前期比と直接比較できないと本ページは読む。[1][6]
熊本地震の影響と回答率
財務省は、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限が延長されたことについて、「法人企業統計では従来どおり、公表までに回収された調査票から業種別・資本金階層別に全国平均値を算出し、これを基に推計を行います。」としている。[5]
4-6月期の回答率は全体で71.2％（資本金10億円以上91.0％、1億円以上10億円未満73.0％、1,000万円以上1億円未満62.4％）。[1]
対にして読む — 前年同期比と前期比、ソフトウェアの有無、金融を含むか
前年同期比と季節調整済前期比：4-6月期の設備投資は前年同期比1.6％、季節調整済前期比1.5％。[1]
ソフトウェアを含むか：設備投資はソフトウェアを含むと1.6％、除くと3.6％。[1]
金融業・保険業を含むか：経常利益は除くと24.6％、含むと25.8％。[1]
法人企業統計とGDP：法人企業統計は名目・単体の調査値、GDPの民間企業設備は内閣府が複数の情報を統合した推計値。[1][6]
本ページの読み
法人企業統計を見るときは、金融業・保険業を除く数値か、設備投資がソフトウェアを含むか、前年同期比か季節調整済前期比かを確かめる必要がある。GDPの設備投資とは範囲と推計方法が異なり、内閣府は2次速報の材料の一つとして使っていると本ページは読む。[1][6]
次の公表
7-9月期調査は2026年12月1日（火）に公表予定。4-6月期の報道発表に「次回公表予定日」「（令和8年７～９月期調査）」として「令和8年12月1日(火)」と記載されている（公表予定日は変更されることがある）。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
法人企業統計調査は統計法に基づく基幹統計調査で、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにすることなどを目的とする。四半期別調査は資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等の仮決算計数をとりまとめた無作為抽出による標本調査で、標本法人の結果から母集団法人の推計値を算出する。金融業、保険業以外では、資本金5億円以上は全数抽出し、5億円未満は資本金階層別・業種別の層から等確率系統抽出する。[1][3] 1 源 · 一次資料
2008年度調査から金融業、保険業を調査対象に含めているが、報道発表の主要な表の全産業・非製造業には金融業、保険業は含まれていない。金融業、保険業以外では資本金5億円以上の法人は全数を調査する。調査は法人単体の計数で、四半期別調査は計数が未確定の場合でも概算の数値で回答を求めている。[1][3][4] 1 源 · 一次資料
設備投資は、有形固定資産（土地の購入費を除き、整地費・造成費を含む）及びソフトウェアの新設額。報道発表の見出しの設備投資はソフトウェアを含み、ソフトウェアを除く値も併記される。設備投資（ソフトウェアを含む）の季節調整値は、ソフトウェアを除く設備投資とソフトウェアの季節調整値の合計。[1] 1 源 · 一次資料
2026年4-6月期（9月1日公表、金融業・保険業を除く全産業）の前年同期比は、売上高5.9％増（393兆9,377億円）、経常利益24.6％増（44兆6,668億円、比較可能な289期分で過去最高）、設備投資（ソフトウェアを含む）1.6％増（13兆250億円）、設備投資（ソフトウェアを除く）3.6％増。季節調整済前期比は売上高2.7％、経常利益11.0％、設備投資1.5％。[1] 1 源 · 一次資料
2026年1-3月期の前年同期比は、売上高1.1％増、経常利益14.6％増、設備投資（ソフトウェアを含む）0.0％、設備投資（ソフトウェアを除く）▲1.4％（1-3月期発表と4-6月期発表で同じ）。季節調整済前期比は、1-3月期発表時には売上高1.3％、経常利益4.1％、設備投資▲2.0％だったが、4-6月期発表では売上高1.8％、経常利益5.9％、設備投資▲1.8％に遡及改定されている。財務省は過去の季節調整済前期比を毎回の発表時に遡及して改定している。[1][2] 1 源 · 一次資料
金融業・保険業を含む全産業の前年同期比は、2026年4-6月期に経常利益25.8％、設備投資1.4％（1-3月期は21.9％、0.6％）。[1] 1 源 · 一次資料
2026年4-6月期の回答率は全体で71.2％（金融業・保険業を除くと71.6％）。財務省は、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限が2026年11月27日に延長されたが、従来どおり公表までに回収された調査票から業種別・資本金階層別に全国平均値を算出し、これを基に推計するとしている。[1][5] 1 源 · 一次資料
内閣府は、GDP2次速報の民間企業設備を『四半期別法人企業統計』（財務省）等により推計される需要側推計値と供給側推計値を統合して推計するとしている（1次速報は供給側基礎統計の情報に基づいて推計）。2026年4-6月期2次速報で民間企業設備（実質、季節調整済前期比）が▲1.2％から▲0.9％に上方改定されたのは、1次速報で仮置き値としていた需要側推計値が「法人企業統計（４-６月期）」等の反映により上方改定したこと等によると説明している。[6][7] 1 源 · 一次資料
財務省によると、法人企業統計は四半期別GDP速報など国民経済計算の作成にも利用されている。7-9月期調査は2026年12月1日（火）に公表予定（公表予定日は変更されることがある）。四半期別調査の公表時期は、4-6月期調査が9月初旬、7-9月期調査が12月初旬。[1][3][4] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
1-3月期から4-6月期にかけて、前年同期比は経常利益が10.0％ポイント、設備投資（ソフトウェアを含む）が1.6％ポイント、設備投資（ソフトウェアを除く）が5.0％ポイント上昇した。季節調整済前期比では、4-6月期発表に掲載された値どうしで比べると、設備投資が▲1.8％から1.5％へ3.3％ポイント上昇した。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
法人企業統計の設備投資は資本金1,000万円以上の法人の単体・名目の値で、GDPの民間企業設備（実質、季節調整済前期比）とは対象・推計方法・名目／実質・比較期間が異なる。このため、前年同期比1.6％をGDPの実質季節調整済前期比と直接比較できないと本ページは読む。内閣府は法人企業統計を需要側推計値の材料の一つとして使い、供給側推計値と統合している。[1][6] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
経常利益は過去最高を更新したが、見出しの経常利益の前年同期比だけで企業の業績全体を判断せず、売上高や設備投資、季節調整済前期比とあわせて読むと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
四半期別調査は仮決算・概算の回答を含む標本調査で、回答率は71％台、熊本地震の影響で一部の調査票の提出期限が延長された。見出しの1期分の伸びは、季節調整済前期比や前後の期とあわせて読む必要があると本ページは読む。[1][5] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 2026年7-9月期の結果
- 熊本地震の影響で遅れて提出された調査票が4-6月期の数値にどう反映されるか
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/15/2026, 10:00
- 本文文字数
- 2,272
- 出典
- 採用した出典 7 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/15/2026, 10:00
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/15/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/15/2026 | 初版。財務省の四半期別法人企業統計調査（令和8年4-6月期・1-3月期）の報道発表、調査の目的等、Ｑ＆Ａ、熊本地震の影響に関するお知らせと、内閣府の2026年4-6月期GDP2次速報の結果の概要・ポイント解説をもとに作成した。変化幅は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/15/2026 | 出典の記載に合わせて修正。1-3月期の季節調整済前期比が遡及改定されている点を明記し、調査対象の資本金の表記と抽出方法を補った。GDPの民間企業設備との比較に関する記述と、経常利益に関する読みを改めた。 | 更新 |
よくある質問
2026年4-6月期の経常利益と設備投資はどうでしたか。
金融業・保険業を除く全産業で、経常利益は前年同期比24.6％増、設備投資（ソフトウェアを含む）は1.6％増でした。[1]
見出しの数値に金融業・保険業は含まれますか。
含まれません。報道発表の主要な表の全産業には金融業、保険業は含まれていません。含む場合の経常利益は25.8％増です。[1]
法人企業統計の設備投資はGDPの設備投資と同じですか。
同じではありません。内閣府はGDP2次速報の民間企業設備を、法人企業統計等による需要側推計値と供給側推計値を統合して推計しています。[6]
次の法人企業統計はいつ公表されますか。
7-9月期調査が2026年12月1日（火）に公表予定です。[1]
設備投資のソフトウェアを含む・除くはどう違いますか。
見出しはソフトウェアを含む値で、ソフトウェアを除く値も併記されます。4-6月期は含むと1.6％増、除くと3.6％増でした。[1]
法人企業統計はGDPの改定にどう影響しましたか。
内閣府は、2026年4-6月期2次速報で民間企業設備（実質、季節調整済前期比）が▲1.2％から▲0.9％に上方改定されたのは、1次速報で仮置きしていた需要側推計値が法人企業統計（4-6月期）等の反映で上方改定したこと等によると説明しています。[7]
公式リンク
- 公式 財務省 — 四半期別法人企業統計調査（令和8年4-6月期）（PDF）
- ドキュメント GDP速報の1次速報・2次速報と年率換算
- ドキュメント 機械受注統計の読み方
- ドキュメント 日銀短観の業況判断DIの読み方
- ドキュメント 法人企業統計2026年4-6月期の業種別・資本金別
出典
- [1] 四半期別法人企業統計調査（令和8年4-6月期）報道発表 一次資料
- [2] 四半期別法人企業統計調査（令和8年1-3月期）報道発表 一次資料
- [3] 法人企業統計調査 調査の目的等 一次資料
- [4] 法人企業統計調査 Ｑ＆Ａ 一次資料
- [5] 令和八年熊本地震の影響による「令和８年４－６月期法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて 一次資料
- [6] 2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）結果の概要 一次資料
- [7] 2026年４-６月期ＧＤＰ速報（２次速報値）ポイント解説 一次資料