GDP速報の1次速報・2次速報と「年率換算」 — 同じ四半期の成長率がなぜ変わるのか（2026年4-6月期の数値つき）
日本の四半期GDP速報は、同じ四半期について1次速報の後に2次速報が出て数値が改定される。報道の「年率」は季節調整済前期比が4四半期続いた場合の伸び率。2026年4-6月期の実質GDPは1次速報で前期比0.3％（年率1.1％）、2次速報で0.4％（年率1.4％）に上方改定された。
数字 — 2026年4-6月期：1次速報→2次速報
時点：2026年4-6月期。1次速報 2026年8月17日、2次速報 2026年9月8日（内閣府経済社会総合研究所）。一次資料：各速報のポイント解説と結果の概要（出典1〜4）。[1][3]
| 項目（2026年4-6月期） | 前：1次速報（8月17日） | 今：2次速報（9月8日） | 変化（2次−1次） | 比較の種類 |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP 前期比 | 0.3 | 0.4 | ＋0.1ポイント | 季節調整済前期比（％） |
| 実質GDP 年率換算 | 1.1 | 1.4 | ＋0.3ポイント | 前期比の年率換算（％） |
| 名目GDP 前期比 | 1.2 | 1.3 | ＋0.1ポイント | 季節調整済前期比（％） |
| 名目GDP 年率換算 | 4.8 | 5.5 | ＋0.7ポイント | 前期比の年率換算（％） |
| 国内需要（内需）寄与度 | ▲0.2 | ▲0.1 | ＋0.1ポイント | 実質GDP前期比への寄与度（％pt） |
| 純輸出（外需）寄与度 | 0.5 | 0.5 | 0.0 | 実質GDP前期比への寄与度（％pt） |
| 民間企業設備 | ▲1.2 | ▲0.9 | ＋0.3ポイント | 実質・季節調整済前期比（％） |
| 民間住宅 | ▲0.5 | ▲0.6 | ▲0.1ポイント | 実質・季節調整済前期比（％） |
| 政府最終消費支出 | 1.6 | 1.7 | ＋0.1ポイント | 実質・季節調整済前期比（％） |
| 公的固定資本形成 | ▲0.1 | ▲0.5 | ▲0.4ポイント | 実質・季節調整済前期比（％） |
| 輸出 | 0.5 | 0.4 | ▲0.1ポイント | 実質・季節調整済前期比（％） |
| 輸入 | ▲1.5 | ▲1.7 | ▲0.2ポイント | 実質・季節調整済前期比（％） |
| GDPデフレーター | 0.9 | 1.0 | ＋0.1ポイント | 季節調整済前期比（％） |
| 民間最終消費支出 | ▲0.0 | 0.0 | 0.0（内閣府は上方改定と記載） | 実質・季節調整済前期比（％） |
・実質GDPは前期比0.3％→0.4％、年率換算1.1％→1.4％に上方改定。 ・内閣府は民間企業設備等の上方改定により内需の寄与度が上方改定されたと説明する（民間企業設備は▲1.2％→▲0.9％）。 ・年率換算は前期比が4四半期続いた場合の伸び率なので、同じ改定でも数字の動きが大きく見える。[1][2][3]
表の読み方：数値はすべて内閣府の公表値（実質は2020暦年連鎖価格、小数第1位）。前期比は季節調整済前期比、寄与度の単位は％pt。「変化」は公表値どうしの差を本ページが計算した。民間最終消費支出は▲0.0％から0.0％への変化で、表示上の差は0.0だが、内閣府は上方改定としている。[1][3]
用語：季節調整済前期比は、季節による変動を除いた系列で直前の四半期と比べた伸び率。年率換算は「前期比年率は、仮に当該期の前期比が４四半期続いた場合の１年間の伸び率をいう。」 1次速報・2次速報は、同じ四半期について先に出る速報と、その後に基礎統計を追加して出る改定値（2026年4-6月期は8月17日と9月8日）。[2]
なぜ2次速報で変わるのか — 内閣府が挙げる改定要因
「１次速報から２次速報にかけて、推計に用いる基礎統計の追加などで改定された需要項目等の主なものは以下のとおり。」[4]
民間企業設備 — 「１次速報：供給側基礎統計の情報に基づいて推計」「２次速報：『四半期別法人企業統計』（財務省）等により推計される需要側推計値と供給側推計値を統合して推計」[4]
今回の民間企業設備の上方改定について — 「１次速報で仮置き値としていた需要側推計値が、「法人企業統計（４-６月期）」等の反映により上方改定したこと等による。」[3]
基礎統計 — 「１次速報：基礎統計の欠落月値については、補外推計。また、基礎統計の確報値が入手できない場合は、速報値を用いて推計」「２次速報：１次速報段階における基礎統計の欠落月値が入手できた場合は、補外推計値から置き換えて、また、確報化または遡及改定等がなされた場合は、これを反映させて推計」[4]
物価 — 1次速報の時点で内閣府は「2026 年 8 月 7 日に総務省より公表された「消費者物価指数（CPI）」の 2025 年基準改定による 2025 年 1 月分から 2026 年 6 月分までの遡及結果については、次回の「2026 年 4-6 月期四半期別 GDP 速報（２次速報値）」に反映させる。」としており、2次速報では「なお、今回の 2026 年 4-6 月期２次速報においては、「消費者物価指数（CPI）」の 2025 年基準改定による遡及結果を反映している。」[2][4]
過去の四半期も変わる — 季節調整のかけなおし
「四半期の季節調整系列については、上記により改定される原系列を含めて季節調整をかけなおすため、名目、実質ともに、1994 年 1-3 月期まで遡って改定される。」[4]
| 四半期 | 1次速報時点の前期比〔年率〕 | 2次速報時点の前期比〔年率〕 | 前期比の変化 | 年率の変化 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4-6月期 | 0.2〔0.7〕 | 0.1〔0.5〕 | ▲0.1ポイント | ▲0.2ポイント |
| 2025年7-9月期 | ▲0.4〔▲1.8〕 | ▲0.4〔▲1.5〕 | 0.0 | ＋0.3ポイント |
| 2025年10-12月期 | 0.2〔1.0〕 | 0.3〔1.1〕 | ＋0.1ポイント | ＋0.1ポイント |
| 2026年1-3月期 | 0.5〔1.9〕 | 0.5〔1.9〕 | 0.0 | 0.0 |
| 2026年4-6月期 | 0.3〔1.1〕 | 0.4〔1.4〕 | ＋0.1ポイント | ＋0.3ポイント |
表の読み方：2次速報の結果の概要に載る「新（２次速報値）」「旧（１次速報値）」の行を並べた。前期比は％、〔 〕内は年率換算。変化は本ページの計算。[4]
対にして読む — 前期比と年率、1次と2次
前期比と年率換算：4-6月期の実質は前期比0.4％、年率1.4％（2次速報）。年率は前期比が1年続いたと仮定した値で、実際の1年間の伸びではない。報道の見出しに使われる「年率」と、内閣府が先に書く前期比を並べて確かめる。[2][3]
1次速報と2次速報：実質年率1.1％→1.4％、名目年率4.8％→5.5％。2次速報は1次速報の基礎統計を補った改定値で、どちらの時点の数字かで値が違う。[1][3]
実質と名目：2次速報の名目前期比1.3％と実質0.4％の差には物価の動きが含まれる。GDPデフレーターの前期比は1.0％（2次速報）。[3]
今回の改定幅と過去の平均：「実質ＧＤＰについて、2010 年 4-6 月期（※１）から 2026 年 1-3 月期までを対象に、各四半期の１次速報から２次速報への当該期の季節調整済前期比の改定幅の絶対値平均をみると、0.19（年率（※２）0.75）％ポイントとなっている。」[2]
本ページの読み
GDP速報の成長率を見るときは、前期比か年率換算か、何次速報の数字かを確かめる必要がある。同じ2026年4-6月期の実質GDPでも、0.3％・0.4％・1.1％・1.4％の数字が公表されている。前期比か年率換算かに加え、1次速報か2次速報か（改定）でも数値が異なると本ページは読む。[1][2][3][4]
次の公表
2026年7-9月期1次速報は2026年11月16日（月）8時50分、同2次速報は12月8日（火）8時50分の予定。「なお、上記の公表予定は現時点の予定であり、今後、基礎統計の公表予定の変更等により、変更する可能性がある。」[4]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
内閣府は、前期比年率を、仮に当該期の前期比が4四半期続いた場合の1年間の伸び率と説明している。[2] 1 源 · 一次資料
2026年4-6月期の実質GDP成長率（季節調整済前期比）は、1次速報（8月17日）で0.3％（年率1.1％）、2次速報（9月8日）で0.4％（年率1.4％）。名目は1次速報1.2％（年率4.8％）、2次速報1.3％（年率5.5％）で、実質・名目とも上方改定となった。[1][3] 1 源 · 一次資料
2次速報では民間企業設備等の上方改定により、内需の寄与度が▲0.2％ptから▲0.1％ptに上方改定された。外需の寄与度は0.5％ptで1次速報と同じ。[3] 1 源 · 一次資料
民間企業設備は実質▲1.2％から▲0.9％に上方改定。内閣府は、1次速報で仮置き値としていた需要側推計値が「法人企業統計（４-６月期）」等の反映により上方改定したこと等によると説明している。[3] 1 源 · 一次資料
その他の主な改定は、民間住宅▲0.5％→▲0.6％、政府最終消費支出1.6％→1.7％、公的固定資本形成▲0.1％→▲0.5％（建設総合統計（6月）の反映等）、輸出0.5％→0.4％、輸入▲1.5％→▲1.7％（いずれも輸出入デフレーターの上方改定による）、GDPデフレーター前期比0.9％→1.0％。[3] 1 源 · 一次資料
民間企業設備は、1次速報では供給側基礎統計の情報に基づいて推計し、2次速報では『四半期別法人企業統計』（財務省）等による需要側推計値と供給側推計値を統合して推計する。1次速報で欠落していた基礎統計の月の値や確報化・遡及改定も2次速報で反映される。[2][4] 1 源 · 一次資料
季節調整系列は、改定された原系列を含めて季節調整をかけなおすため、名目・実質とも1994年1-3月期まで遡って改定される。2次速報時点で、2025年4-6月期の実質前期比は0.2％から0.1％に、2025年10-12月期は0.2％から0.3％に改定された。[4] 1 源 · 一次資料
総務省統計局は2026年8月7日に「2025年基準改定による遡及結果について」を公表し、2026年6月の総合の前年同月比は2020年基準の1.7％から2025年基準では1.6％になった（0.1ポイントの下方改定）としている。[5] 1 源 · 一次資料
内閣府は、1次速報の時点でCPIの2025年基準改定による2025年1月分から2026年6月分までの遡及結果を2次速報に反映させるとし、2次速報ではその遡及結果を反映したと説明している。[2][4] 1 源 · 一次資料
2010年4-6月期から2026年1-3月期までの実質GDPの1次速報から2次速報への季節調整済前期比の改定幅は、絶対値平均で0.19％ポイント（年率0.75％ポイント）。[2] 1 源 · 一次資料
今後の公表予定は、2026年7-9月期1次速報が2026年11月16日（月）8時50分、同2次速報が12月8日（火）8時50分、10-12月期1次速報が2027年2月15日（月）8時50分。予定は変更される可能性がある。[4] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
1次速報から2次速報への改定幅は、実質GDPの前期比で＋0.1ポイント、年率換算で＋0.3ポイント、名目GDPの前期比で＋0.1ポイント、年率換算で＋0.7ポイント。年率換算の改定幅は前期比の改定幅より大きく見える。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
前期比0.4％が4四半期続くと（1.004の4乗−1）約1.61％になる。一方、公表された年率1.4％から逆算した前期比は約0.35％、1次速報の年率1.1％からは約0.27％。公表値は小数第1位に丸められているため、丸めた前期比から計算した年率は公表値と一致しないことがある。[2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
2025年7-9月期は、前期比が1次速報・2次速報とも▲0.4％と同じ表示だが、年率は▲1.8％から▲1.5％に変わった。丸めた前期比が同じでも、丸める前の値は改定されうると本ページは読む。[4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
今回の実質GDP前期比の改定幅（0.1ポイント、年率0.3ポイント）は、内閣府が示す過去の改定幅の絶対値平均（0.19ポイント、年率0.75ポイント）より小さい。ただし今回の改定幅は丸めた公表値どうしの差である。[2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 丸める前の前期比と年率換算の正確な値
- 2026年7-9月期1次速報での4-6月期の再改定
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/10/2026, 00:30
- 本文文字数
- 3,140
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/10/2026, 00:30
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/10/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/10/2026 | 初版。内閣府経済社会総合研究所の2026年4-6月期四半期別GDP速報（1次速報値・2次速報値）のポイント解説と結果の概要をもとに作成した。改定幅と年率の試算は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/10/2026 | 出典の記載に合わせて修正。民間企業設備と内需寄与度の改定に関する記述を内閣府の説明どおりに改め、結論を前期比・年率換算と1次・2次速報の両方の違いを示す形にした。消費者物価指数の遡及結果の公表について総務省統計局の資料を出典に加えた。 | 更新 |
よくある質問
なぜ1次速報と2次速報で数字が変わるのですか。
2次速報では四半期別法人企業統計などの基礎統計が加わり、1次速報で欠けていた月の値や確報化も反映されるためです。4-6月期は民間企業設備が▲1.2％から▲0.9％に上方改定されました。[3][4]
次の7-9月期GDP速報はいつ出ますか。
1次速報が2026年11月16日（月）8時50分、2次速報が12月8日（火）8時50分の予定です。予定は変更される可能性があります。[4]
過去の四半期の数字まで変わるのはなぜですか。
季節調整を毎回かけなおすため、季節調整系列は1994年1-3月期まで遡って改定されます。2次速報時点で2025年4-6月期の実質前期比は0.2％から0.1％に変わりました。[4]
1次速報から2次速報への改定はふつうどのくらいですか。
内閣府によると、2010年4-6月期から2026年1-3月期までの実質前期比の改定幅の絶対値平均は0.19％ポイント（年率0.75％ポイント）です。今回は0.1ポイント（年率0.3ポイント）でした。[1][2][3]
前期比0.4％を4乗しても年率1.4％にならないのはなぜですか。
前期比も年率も小数第1位に丸めた値だからです。0.4％が4四半期続くと約1.61％ですが、年率1.4％から逆算した前期比は約0.35％で、本ページの計算です。[3]
公式リンク
出典
- [1] 2026年４-６月期ＧＤＰ速報（１次速報値）ポイント解説 一次資料
- [2] 2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報（１次速報値）結果の概要 一次資料
- [3] 2026年４-６月期ＧＤＰ速報（２次速報値）ポイント解説 一次資料
- [4] 2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）結果の概要 一次資料
- [5] 消費者物価指数 2025年基準改定による遡及結果について 一次資料