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内閣府 — 15件

資料 企業行動に関するアンケート調査の読み方 — 上場企業の成長率見通し、採算円レート、実数値平均の意味（令和7年度調査の数値つき） 内閣府の企業行動に関するアンケート調査は、指定市場の上場企業全部を調査対象とするが、結果は回答企業（令和7年度1,468社）に基づく。次年度（令和8年度）の実質経済成長率見通し（全産業）は0.9％、輸出企業の採算円レートは132.2円／ドル。これらの実数値平均は回答値の単純平均。 Economy · Oct 24 資料 月例経済報告の読み方 — 基調判断と各論の項目別判断、「先月からの主要変更点」の見方（2026年9月の判断つき） 内閣府の月例経済報告は、総論（我が国経済の基調判断、政策の基本的態度）と各論（需要、企業活動と雇用、物価と金融、海外経済）からなる。2026年9月の基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。」で8月と同じ表現。10月分は10月27日に公表予定。 Economy · Oct 24 資料法人企業景気予測調査の読み方 — BSIは「前期と比べて」の上昇－下降、日銀短観のDIとの違い、大企業・中堅・中小、見通し（令和8年7～9月期調査の数値つき）内閣府・財務省の法人企業景気予測調査は、資本金1千万円以上（一部業種は1億円以上）の法人から抽出した約14,400社に前期と比べた景況の変化を尋ね、「上昇」と「下降」の回答社数構成比の差をBSIとして示す。水準を尋ねる日銀短観のDIとは異なる。令和8年7～9月期調査（9月11日公表）では大企業全産業の「貴社の景況判断」BSIが5.3で2期ぶりの「上昇」超。次回は12月10日公表予定。 Economy · Oct 20 資料景気ウォッチャー調査の読み方 — 回答者（家計動向・企業動向・雇用関連、12地域）、現状判断DIと先行き判断DI、5段階回答の点数化、季節調整値と原数値（2026年9月調査の数値つき）内閣府の景気ウォッチャー調査は、地域の景気に関連の深い動きを観察できる2,050人を調査客体とし、3か月前と比べた景気の現状と2～3か月先の見通しを5段階で尋ねてDIにする。2026年9月調査（有効回答1,793人）は季節調整値で現状判断DI47.0（0.6ポイント上昇）、先行き判断DI47.4（0.9ポイント低下）。10月調査は11月10日14時公表予定。 Economy · Oct 20 資料 消費者態度指数の読み方 — 4つの意識指標、5段階回答の点数化、季節調整値と原数値、物価見通し（2026年9月調査の数値つき） 消費者態度指数は内閣府の消費動向調査で、暮らし向き・収入の増え方・雇用環境・耐久消費財の買い時判断の今後半年間の見通しを5段階で尋ね、点数化した4指標を単純平均したもの。2026年9月調査（10月5日公表）は季節調整値35.4で前月差▲0.1ポイント、基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き。1年後の物価が上昇すると見込む割合は90.6％（いずれも二人以上の世帯。物価見通しの割合は原数値）。 Economy · Oct 16 資料 機械受注統計の読み方 — 『船舶・電力を除く民需』が設備投資の先行指標と言われる理由と限界（2026年8月実績の数値つき） 内閣府は「船舶・電力を除く民需」を民間設備投資の先行指数と位置づけ、景気との対応が薄く振れの大きい船舶・電力を除いている。受注は契約月に一括計上され振れが大きい。2026年8月は前月比5.2％増、前年同月比18.6％増で、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据置き。 Economy · Oct 15 資料 景気ウォッチャー調査2026年9月 — 現状判断DIは47.0（前月差0.6ポイント上昇、5か月連続）、先行き判断DIは47.4に低下 内閣府の景気ウォッチャー調査（2026年9月調査、10月8日公表）で、現状判断DI（季節調整値）は47.0、前月差0.6ポイント上昇で5か月連続の上昇。先行き判断DIは47.4で0.9ポイント低下。景気ウォッチャーの見方は「持ち直しの動きがみられる」。 Economy · Oct 11 資料 景気動向指数のCIとDI、「基調判断」は何が違うか — 先行・一致・遅行の読み方（2026年8月分速報の数値つき） 景気動向指数のCIは景気変動の大きさやテンポ（量感）、DIは改善している指標の割合（波及度）を測る。現行（2026年8月）の基調判断はCI一致指数の移動平均などを機械的な基準に当てはめたもの。8月速報はCI一致指数が1.9ポイント低下、DI一致指数は43.8％だったが、基調判断は「改善」で据置き。 Economy · Oct 10 資料 GDP速報の1次速報・2次速報と「年率換算」 — 同じ四半期の成長率がなぜ変わるのか（2026年4-6月期の数値つき） 日本の四半期GDP速報は、同じ四半期について1次速報の後に2次速報が出て数値が改定される。報道の「年率」は季節調整済前期比が4四半期続いた場合の伸び率。2026年4-6月期の実質GDPは1次速報で前期比0.3％（年率1.1％）、2次速報で0.4％（年率1.4％）に上方改定された。 Economy · Oct 10 資料 景気動向指数2026年8月分速報 — CI一致指数118.7、前月差1.9ポイント低下で6か月ぶり下降。基調判断「改善」は据置き 内閣府の景気動向指数（2026年8月分速報、10月7日公表）で、CI一致指数は118.7、前月差1.9ポイント低下と6か月ぶりの下降。3か月・7か月後方移動平均は上昇が続き、基調判断「改善」は据置き。先行指数は118.0で0.4ポイント上昇、遅行指数は112.1。 Economy · Oct 9 資料 みちびき7号機で7機体制へ、何が変わる？2026年8月11日打ち上げ成功 準天頂衛星みちびき7号機が2026年8月11日にH3ロケット9号機で打ち上げられ、8月22日に準静止軌道に入った。7機体制では日本上空に常時4機以上が見え、他国の測位衛星に頼らない持続測位が可能になる。 Science · Oct 8 資料 消費動向調査2026年9月 — 消費者態度指数35.4（季節調整値、前月差0.1ポイント低下）、1年後の物価「上昇する」90.6％ 内閣府の消費動向調査（2026年9月実施、10月5日公表）で、消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は35.4、前月差0.1ポイント低下。基調判断「持ち直しの動きがみられる」は据置き。原数値は35.5で0.1ポイント上昇。1年後の物価が「上昇する」は90.6％。 Economy · Oct 6 資料 AI法の「活用事業者の責務」— 同じ第7条に「努める」と「協力しなければならない」が並ぶ AI法第7条は活用事業者に対し、自ら積極的に活用するよう「努める」とし、国・地方公共団体の施策には「協力しなければならない」と定める。法案本文に罰則・懲役・罰金・過料の規定はない。公布・一部施行は2025年6月4日、全面施行は9月1日。 Tech · Sep 29 資料 2026年9月の5連休 — 9月22日が休みになる理由は「祝日」ではなく祝日法第3条第3項 2026年は9月19日から23日までの5連休になる。ただし9月22日は祝日ではなく、前後を祝日に挟まれた日を休日とする祝日法第3条第3項による休日で、2027年には同じ並びにならない。 Media · Sep 22 終結 2026年のシルバーウィーク — 9月19日から5連休、11年ぶり 2026年は敬老の日が9月21日（月）、秋分の日が9月23日（水）となり、間の22日（火）が国民の休日になるため19日（土）から5連休。秋分の日は法律で日付が固定されておらず、前年2月1日の官報掲載で正式決定される。 Science · Sep 12