景気ウォッチャー調査の読み方 — 回答者（家計動向・企業動向・雇用関連、12地域）、現状判断DIと先行き判断DI、5段階回答の点数化、季節調整値と原数値（2026年9月調査の数値つき）
内閣府の景気ウォッチャー調査は、地域の景気に関連の深い動きを観察できる2,050人を調査客体とし、3か月前と比べた景気の現状と2～3か月先の見通しを5段階で尋ねてDIにする。2026年9月調査（有効回答1,793人）は季節調整値で現状判断DI47.0（0.6ポイント上昇）、先行き判断DI47.4（0.9ポイント低下）。10月調査は11月10日14時公表予定。
数字 — 2026年9月調査
時点：2026年9月調査（調査期間は毎月25日から月末）。公表2026年10月8日（内閣府）。一次資料：「景気ウォッチャー調査」令和８年９月調査結果の全体版（出典1）。[1][2]
| 項目（季節調整値） | 前月：2026年8月 | 今月：2026年9月 | 前月差 |
|---|---|---|---|
| 現状判断DI（合計） | 46.4 | 47.0 | 0.6 |
| 家計動向関連 | 45.5 | 46.8 | 1.3 |
| 企業動向関連 | 48.2 | 47.1 | ▲1.1 |
| 雇用関連 | 48.8 | 49.0 | 0.2 |
| 先行き判断DI（合計） | 48.3 | 47.4 | ▲0.9 |
| 家計動向関連 | 48.0 | 47.0 | ▲1.0 |
| 企業動向関連 | 49.1 | 47.8 | ▲1.3 |
| 雇用関連 | 48.6 | 48.4 | ▲0.2 |
| 2026年9月の回答構成比（原数値） | 良く／良くなる（＋1） | やや良く（＋0.75） | 変わらない（＋0.5） | やや悪く（＋0.25） | 悪く（0） | DI |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 現状判断 | 1.6％ | 17.3％ | 52.3％ | 23.1％ | 5.7％ | 46.4 |
| 先行き判断 | 2.3％ | 16.0％ | 55.0％ | 21.5％ | 5.2％ | 47.1 |
・現状判断DI（季節調整値）は47.0で前月差0.6ポイント上昇、5か月連続の上昇。 ・先行き判断DI（季節調整値）は47.4で0.9ポイント低下。 ・景気ウォッチャーの見方は「持ち直しの動きがみられる」とまとめられた。[1][2]
表の読み方：上の表は季節調整値で、前月差は内閣府の公表値。下の表は原数値の回答構成比で、DIは公表値。季節調整値は原数値から季節指数を引いて算出される。表示単位未満の四捨五入のため、計と内訳が一致しない場合がある。[1][6]
用語：現状判断DIは3か月前と比べた景気の方向の判断（全体版：「３か月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩは、47.0 となった。」）。先行き判断DIは2～3か月先の景気の方向の判断（全体版：「２〜３か月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、47.4 となった。」）。[1][5]
回答者 — 家計動向・企業動向・雇用関連と12地域
調査の目的は、「地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。」[3]
家計動向、企業動向、雇用等の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の職種から選んだ2,050人が調査客体で、北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象とする。9月調査の有効回答は1,793人（87.5％）。[1][3]
「分野別の表記における「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」は、各々家計動向関連業種の景気ウォッチャーによる景気判断、企業動向関連業種の景気ウォッチャーによる景気判断、雇用関連業種の景気ウォッチャーによる景気判断を示す。」 「本調査は、有意抽出調査であるため、標本誤差はない（計算できない）。」[4]
判断の理由として着目する点は分野ごとに異なり、家計動向関連は来客数・販売量・単価の動きなど、企業動向関連は受注量や販売量・受注価格や販売価格の動きなど、雇用関連は求人数・求職者数・採用者数の動きなどから選ぶ。[5]
現状判断DIと先行き判断DI
調査票の質問は、現状判断が「今月のあなたの身の回りの景気は、３か月前と比べて良くなっていると思いますか、悪くなっていると思いますか。」、先行き判断が「今後２〜３か月先のあなたの身の回りの景気は、今月より良くなると思いますか、悪くなると思いますか。」 それぞれ5つの選択肢から選ぶ。[5]
このほかに「今月のあなたの身の回りの景気は、良いと思いますか、悪いと思いますか。」という水準の質問があり、その結果は現状水準判断DIとして参考掲載される。内閣府は、「景気の現状をとらえるには、景気の方向性に加えて、景気の水準自体について把握することも必要と考えられることから、参考までに掲載するものである。」としている。9月の現状水準判断DI（季節調整値）は46.2。[1][5]
9月は、現状判断DIが47.0（0.6ポイント上昇）、先行き判断DIが47.4（0.9ポイント低下）。[1]
DIの算出方法と50の意味
全体版は、「景気の現状、または、景気の先行きに対する５段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各回答区分の構成比（％）に乗じて、ＤＩを算出している。」 点数は、良くなっている（良くなる）＋1、やや良くなっている＋0.75、変わらない＋0.5、やや悪くなっている＋0.25、悪くなっている0。[1]
全員が「変わらない」と答えるとDIは50、全員が「良くなっている」なら100、全員が「悪くなっている」なら0になる。50との差は、点数で重み付けした改善方向と悪化方向の回答の釣り合いで、9月の現状判断（原数値）では1.6×0.5＋17.3×0.25－23.1×0.25－5.7×0.5＝約▲3.5（本ページの計算）。50を境目とする記述は、本ページが参照した内閣府の資料には見当たらない。[1]
9月の現状判断（原数値）は、変わらないが52.3％と半数を超え、やや悪くなっている23.1％が、やや良くなっている17.3％を上回った。[1]
季節調整値と原数値
手順は2段階に分かれる。第1に、構成比に点数を掛けて原数値のDIを算出する（全体版の算出方法）。第2に、季節調整を行う。「景気ウォッチャー調査における季節調整は、１年単位(１-12月)の調査結果を公表後、年１回、米国商務省センサス局によるX-12-ARIMAを利用して実施している」 「季節調整値は「原数値－季節指数」の式によって算出される。」 「全国の総合判断・家計動向関連・企業動向関連は、各分野別の季節調整値を各調査時の有効回答者数を用い加重平均をすることで計算されることに留意されたい。」[1][6]
見出しの数字は季節調整値で、全体版は原数値も併記している。「なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差 0.2 ポイント上昇の 46.4 となり、先行き判断ＤＩは前月差 0.3 ポイント低下の 47.1 となった。」[1]
景気ウォッチャーの見方（取りまとめ）
全体版は、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方を、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感が残ることに加え、自然災害の影響に対する懸念もみられるが、持ち直しの動きが続くとみられる。」とまとめている。[1]
地域別の現状判断DI（各分野計、季節調整値）は、12地域中7地域で上昇、5地域で低下し、上昇幅が最も大きかったのは沖縄（7.4ポイント上昇）、低下幅が最も大きかったのは甲信越（3.4ポイント低下）だった。[1]
対にして読む — 現状と先行き、季節調整値と原数値、分野
現状と先行き：9月は現状判断DIが上昇（47.0）、先行き判断DIが低下（47.4）。[1]
季節調整値と原数値：現状判断DIは季節調整値47.0、原数値46.4。[1]
分野：現状判断DIは家計動向関連が1.3ポイント上昇、企業動向関連が1.1ポイント低下。家計動向関連の中ではサービス関連が3.7ポイント上昇、住宅関連が5.8ポイント低下。[1]
方向と水準：方向を尋ねる現状判断DIは47.0、水準を尋ねる現状水準判断DIは46.2（いずれも季節調整値）。[1][5]
本ページの読み
景気ウォッチャー調査は、身近な景気の方向を現場の人々に尋ねる調査で、現状判断DIは3か月前との比較、先行き判断DIは2～3か月先の見通しを表す。有意抽出調査であるため標本誤差はない（計算できない）とされ、季節調整値は年1回改訂される。現状と先行き、分野別・地域別の動きと、取りまとめの文言をあわせて読むのがよいと本ページは読む。[1][4][5][6]
次の公表
公表予定（令和8年10月1日更新）では、令和8年10月調査は令和8年11月10日14時、11月調査は令和8年12月8日14時に公表予定。公表予定は現時点のもので、変更される可能性がある。[7]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
景気ウォッチャー調査は、地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする内閣府の一般統計調査。北海道から沖縄までの12地域を対象に、家計動向、企業動向、雇用等の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の職種から選んだ2,050人を調査客体とする。[1][3] 1 源 · 一次資料
分野別の「家計動向関連」「企業動向関連」「雇用関連」は、それぞれの関連業種の景気ウォッチャーによる景気判断を示す。本調査は有意抽出調査で、標本誤差はない（計算できない）。調査は毎月、当月時点で、調査期間は毎月25日から月末。回答は電話、Webサイト、電子メールによる。[1][3][4] 1 源 · 一次資料
調査票では、景気の方向性について、今月の身の回りの景気が3か月前と比べて良くなっているか悪くなっているかを5段階で尋ね（現状判断）、今後2～3か月先の身の回りの景気が今月より良くなるか悪くなるかを5段階で尋ねる（先行き判断）。このほか、今月の身の回りの景気が良いか悪いか（水準）も尋ねる。[5] 1 源 · 一次資料
DIは、5段階の判断に「良くなっている」（先行きは「良くなる」）に＋1、「やや良くなっている」＋0.75、「変わらない」＋0.5、「やや悪くなっている」＋0.25、「悪くなっている」0の点数を与え、各回答区分の構成比（％）に乗じて算出する。[1] 1 源 · 一次資料
季節調整は、1年単位（1～12月）の調査結果を公表後、年1回、X-12-ARIMAで行う。季節調整値は「原数値－季節指数」で算出され、全国の総合判断・家計動向関連・企業動向関連は、各分野別の季節調整値を各調査時の有効回答者数で加重平均して計算する。令和7年12月調査以前の結果も遡及して改訂された。[6] 1 源 · 一次資料
令和8年9月調査（10月8日公表、有効回答1,793人、有効回答率87.5％）の現状判断DI（季節調整値）は47.0で前月差0.6ポイント上昇（5か月連続の上昇）、先行き判断DI（季節調整値）は47.4で0.9ポイント低下。原数値では現状判断DI46.4（0.2ポイント上昇）、先行き判断DI47.1（0.3ポイント低下）。[1][2] 1 源 · 一次資料
9月の現状判断DI（季節調整値）は、家計動向関連46.8（1.3ポイント上昇）、企業動向関連47.1（1.1ポイント低下）、雇用関連49.0（0.2ポイント上昇）。家計動向関連のうちサービス関連は50.5（3.7ポイント上昇）、住宅関連は40.3（5.8ポイント低下）。先行き判断DIは家計動向関連47.0、企業動向関連47.8、雇用関連48.4でいずれも低下。[1] 1 源 · 一次資料
9月の現状判断の回答構成比（原数値）は、良くなっている1.6％、やや良くなっている17.3％、変わらない52.3％、やや悪くなっている23.1％、悪くなっている5.7％。先行き判断は順に2.3％、16.0％、55.0％、21.5％、5.2％。[1] 1 源 · 一次資料
今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、景気は持ち直しの動きがみられ、先行きについては中東情勢による不透明感が残ることに加え自然災害の影響に対する懸念もみられるが、持ち直しの動きが続くとみられる、とまとめられた。地域別の現状判断DIは12地域中7地域で上昇、5地域で低下した。[1][2] 1 源 · 一次資料
参考として、景気の水準自体に対する判断である現状水準判断DI（季節調整値）も掲載され、9月は46.2。[1] 1 源 · 一次資料
公表予定（令和8年10月1日更新）では、令和8年10月調査は令和8年11月10日14時、11月調査は12月8日14時に公表予定。[7] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
点数のつけ方から、全員が「変わらない」と答えるとDIは0.5×100＝50になり、全員が「良くなっている」なら100、全員が「悪くなっている」なら0になる。DIと50の差は、各区分の構成比（％）に、良くなっている0.5、やや良くなっている0.25、やや悪くなっている−0.25、悪くなっている−0.5を掛けて足した値に等しい。50との差は点数で重み付けした改善方向と悪化方向の回答の釣り合いを表し、改善・悪化方向の回答者数の多少そのものではない（50を境目とする記述は、本ページが参照した内閣府の資料には見当たらず、本ページの計算による）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
原数値の回答構成比から原数値のDIを検算すると、9月の現状判断は1.6×1＋17.3×0.75＋52.3×0.5＋23.1×0.25＋5.7×0＝約46.5で、原数値の公表値46.4とほぼ一致する（構成比は四捨五入された値のため小さな差が出る）。先行き判断は約47.2で、原数値の公表値は47.1。これは季節調整値（47.0、47.4）の再現ではない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
9月の現状判断で改善方向（良くなっている＋やや良くなっている）の回答は18.9％、悪化方向（やや悪くなっている＋悪くなっている）は28.8％。有効回答率は1,793人÷2,050人で87.5％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
現状判断DIは3か月前と比べた方向、先行き判断DIは2～3か月先の方向を尋ねたもので、景気の水準そのものではない。水準は参考系列の現状水準判断DIで確かめるのがよいと本ページは読む。[1][5] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
9月は現状判断DIが上昇した一方、先行き判断DIは低下した。調査は有意抽出で標本誤差を計算できないため、小幅な前月差よりも数か月の流れと分野別・地域別の動きをあわせて読むのがよいと本ページは読む。[1][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 景気ウォッチャーの見方の文言を決める基準
- 2026年10月調査の現状判断DI
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/20/2026, 14:00
- 本文文字数
- 3,307
- 出典
- 採用した出典 7 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/20/2026, 14:20
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/20/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/20/2026 | 初版。内閣府の景気ウォッチャー調査 令和８年９月調査結果（全体版・抜粋）、調査の目的・対象、利用上の注意、調査票、季節調整値改訂についての資料、公表予定をもとに作成した。50の意味、構成比からのDIの検算、改善・悪化方向の回答割合、有効回答率は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/20/2026 | 50との差を、点数で重み付けした改善方向と悪化方向の回答の釣り合いとして説明し直した。要約で調査客体2,050人と有効回答1,793人を区別し、両DIが季節調整値であることと公表時刻を明記した。構成比からの検算が原数値DIを対象とすることを明記し、DIの算出と季節調整の手順を分けて記述した。標本誤差の記述を資料の表現に合わせた。 | 更新 |
よくある質問
2026年9月の景気ウォッチャー調査の結果はどうでしたか。
現状判断DI（季節調整値）は47.0で前月差0.6ポイント上昇、先行き判断DIは47.4で0.9ポイント低下でした。[1]
次の景気ウォッチャー調査はいつ公表されますか。
令和8年10月調査は令和8年11月10日14時に公表予定です。[7]
DIはどう計算されますか。
5段階の判断に＋1、＋0.75、＋0.5、＋0.25、0の点数を与え、各回答区分の構成比（％）に乗じて算出します。[1]
50は何を意味しますか。
全員が「変わらない」と答えると50になります。50との差は、点数で重み付けした改善方向と悪化方向の回答の釣り合いを表し、回答者数の多少そのものではありません（本ページの計算。内閣府の資料に50を境目とする記述は見当たりません）。[1]
季節調整値と原数値のどちらを見ればよいですか。
見出しの数字は季節調整値です。季節調整値は原数値から季節指数を引いて算出され、年1回改訂されます。9月の現状判断DIは季節調整値47.0、原数値46.4です。[1][6]
標本誤差はありますか。
有意抽出調査であるため、標本誤差はない（計算できない）とされています。[4]
公式リンク
出典
- [1] 景気ウォッチャー調査 令和８年９月調査結果（全体版） 一次資料
- [2] 景気ウォッチャー調査 令和８年９月調査結果（抜粋） 一次資料
- [3] 景気ウォッチャー調査 調査の目的・対象・方法 一次資料
- [4] 景気ウォッチャー調査 利用上の注意 一次資料
- [5] 景気ウォッチャー調査 調査票 一次資料
- [6] 景気ウォッチャー調査の季節調整値改訂について 一次資料
- [7] 景気ウォッチャー調査 公表予定 一次資料