景気ウォッチャー調査2026年9月 — 現状判断DIは47.0（前月差0.6ポイント上昇、5か月連続）、先行き判断DIは47.4に低下

時点：2026年9月調査（調査期間は毎月25日から月末）。公表2026年10月8日（内閣府）。一次資料：景気ウォッチャー調査「令和８年９月調査結果」（出典1）。^[1][2]

・現状判断DI（季節調整値）は47.0で、前月差0.6ポイント上昇、5か月連続の上昇。 ・先行き判断DI（季節調整値）は47.4で、前月差0.9ポイント低下。家計・企業・雇用のすべてが低下。 ・景気ウォッチャーの見方は「持ち直しの動きがみられる」。^[1]

表の読み方：DIと季節調整値の前月差は内閣府の公表値（小数第1位、四捨五入）。原数値の前月差は内閣府の公表値（本ページでも各月の値から検算）、現状水準判断DIの前月差は公表された各月の値から本ページが計算した。^[1]

用語：現状判断DIは「３か月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩは、47.0 となった。」のとおり、3か月前と比べた景気の現状についての判断。先行き判断DIは「２〜３か月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、47.4 となった。」のとおり、2～3か月先についての判断。どちらも50が「変わらない」に当たる点数の境目。^[1]

現状と先行き：現状判断DIは前月差＋0.6、先行き判断DIは▲0.9で、向きが逆になった。先行きは家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてで低下した。^[1]

季節調整値と原数値：「なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差 0.2 ポイント上昇の 46.4 となり、先行き判断ＤＩは前月差 0.3 ポイント低下の 47.1 となった。」 内閣府の概要の数値は季節調整値で書かれている。^[1]

12地域のうち北海道、東北、北関東、北陸、中国、九州、沖縄の7地域で上昇、南関東、甲信越、東海、近畿、四国の5地域で低下した（東京都は南関東の内数）。^[1]

・（現状）例年９月は秋の紅葉シーズンと夏休みの間で客の来訪が減る時期だが、今年は大型連休のお陰で売上が非常に伸びた。また、連休が長かったため遠方からの客も多かった（甲信越＝観光型旅館）。 ・（現状）運営する住宅展示場全体の成約数は、３か月前と比べてやや減少傾向にある。住宅ローン金利の上昇や、建築費、住宅価格の高止まりなどで、住宅取得に対する消費者の慎重な姿勢が強まっている（近畿＝その他住宅［展示場］）。 ・（先行き）長引く物価上昇に加えて、最低賃金の引上げによる人件費の上昇で、求人票の提出を控える動きがみられる（近畿＝職業安定所）。^[1]

判断理由は内閣府が各地域の回答から特徴的なものを選んで掲載したもので、括弧内は地域と回答者の業種。（現状）は景気の現状判断、（先行き）は先行き判断の理由として掲載されたもの。^[1]

9月の景気ウォッチャーは、現状の改善が5か月続く一方、先行きへの見方が慎重になった。内閣府のまとめも、中東情勢の不透明感と自然災害の影響への懸念に触れている。^[1]

本ページで参照した調査結果には、10月調査の公表日の記載はない。^[1]