消費動向調査2026年9月 — 消費者態度指数35.4（季節調整値、前月差0.1ポイント低下）、1年後の物価「上昇する」90.6％

時点：調査基準日2026年9月15日、公表2026年10月5日（内閣府経済社会総合研究所）。一次資料：「消費動向調査（令和８（2026）年９月実施分）」結果の概要と同報告書（出典1・2）。指数・回答割合などの掲載結果は二人以上の世帯。調査対象数・有効回答数には単身世帯も含む。^[1][2][3]

・態度指数（季節調整値）は35.4で前月差0.1ポイント低下。3か月移動平均は＋0.6ポイントで、基調判断「持ち直しの動きがみられる」は据置き。 ・原数値では35.5で前月差0.1ポイント上昇と、向きが逆になる。 ・1年後の物価が「上昇する」は90.6％。前月差1.6ポイント増、前年同月差2.8ポイント減。^[1][2]

用語：前月差は前月の値との差、前年同月差は1年前の同じ月との差（いずれもポイント。指数と回答割合の調査なので「比」ではなく「差」で示す）。季節調整値は毎年同じ時期に繰り返す変動を取り除いた値、原数値は取り除く前の値。前年同月差のうち表で本ページの計算と記したものは、報告書の時系列表から本ページが計算した。^[2]

原数値と季節調整値：9月の態度指数は原数値35.5（前月差＋0.1）、季節調整値35.4（前月差▲0.1）。どちらも公表値で、前月からの向きだけが逆になる。報告書の「令和８（2026）年９月の消費者態度指数は、前月差 0.1 ポイント低下し 35.4 であった」は季節調整値の記述。^[2]

単月と3か月移動平均：単月の前月差は▲0.1ポイント、3か月移動平均の前月差は＋0.6ポイント。概要は単月を「小幅な低下」、移動平均を「小幅な上昇」と書き、基調判断は据え置いた。^[1]

前月差と前年同月差：物価が「上昇する」は前月差＋1.6ポイントだが、前年同月差は▲2.8ポイント（2025年9月93.4％→2026年9月90.6％）。^[2]

季節調整値は3月に6.4ポイント低下して33.3となり、その後は4月と9月を除いて上昇した。9月の35.4は2月の39.7を4.3ポイント下回り、3月からの戻りは2.1ポイント（本ページの計算）。3月の低下の理由は報告書に書かれていない。^[2]

報告書によれば、「収入の増え方」と「雇用環境」がともに0.1ポイント上昇して40.5、40.0。「暮らし向き」は0.3ポイント低下して33.8、「耐久消費財の買い時判断」は0.2ポイント低下して27.3。「資産価値」は0.5ポイント低下して45.3（いずれも季節調整値）。^[2]

暮らし向き（原数値）の回答は、良くなる0.6％、やや良くなる3.4％、変わらない42.2％、やや悪くなる38.1％、悪くなる15.7％。悪化側の合計は53.8％、改善側は4.0％（本ページの計算）。設問は「あなたの世帯の暮らし向きは、今後半年間に今よりも良くなると思いますか、悪くなると思いますか。」^[2]

最も多い回答は「上昇する（５％以上）」の47.6％。概要は「「５％以上 上昇する」と見込む割合は、前月と比べ1.5ポイント増加した。」と記す。設問は日ごろよく購入する品物の価格が1年後どの程度になると思うかを尋ねるもので、物価の実績ではない。^[1][2]

調査客体は8,400世帯（二人以上の世帯5,376、単身世帯3,024）で、9月の有効回答は6,698世帯（79.7％）。調査票回収期間は9月2日～24日。消費者意識指標は5段階の回答に1～0の点数を与えて算出し、態度指数はそのうち資産価値を除く4項目の単純平均。^[1][2]

季節調整の注記 — 「月次データの季節調整の方法は、センサス局法 X-12-ARIMA による。毎年３月調査の公表時に、季節調整値の遡及改訂を行っている。」 単身世帯・総世帯の数値は報告書には載らず、e-Statに掲載される。^[2]

9月の動きは原数値・季節調整値とも0.1ポイントで、どちらを見るかで前月からの向きが変わる程度の小さな変化だった。季節調整値の水準は前年同月と同じ35.4で、3月の急低下以前（2月39.7）には戻っていない。^[1][2]

景気統計公表予定一覧では、10月分は2026年10月29日14時に公表予定。^[4]