2026年8月の全国CPI — 総合1.9%、コアは1.7%に鈍化

総務省統計局が2026年9月18日に公表した8月分の全国消費者物価指数は、2025年を100として次の通り。総合指数102.2、前年同月比1.9%の上昇。生鮮食品を除く総合指数102.0、同1.7%の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数102.5、同1.9%の上昇。^[1][3]

3つの系列はいずれも前年同月比で上昇しており、違うのは上昇幅の動きである。生鮮食品を除く総合は7月分の1.8%から8月分は1.7%へ、上昇幅が0.1ポイント縮小した。この系列だけを見れば鈍化である。^[3]

これに対し総合は1.9%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合も1.9%で、どちらも7月分と同じだ。本ページの見方として、「鈍化した」と「変わっていない」はどちらも8月分の数字に基づくため、どの系列の前年同月比を指しているかを添える必要がある。^[3]

差が出るのは除いているものが違うからである。生鮮食品を除く総合は生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物からなる生鮮食品を除き、生鮮食品及びエネルギーを除く総合はさらに電気代・都市ガス代・プロパンガス・灯油・ガソリンも除く。8月はエネルギーの前年同月比が7月分の0.6%上昇から0.7%下落に転じ、統計局は電気代とガソリンの下落幅拡大でエネルギーが総合の上昇幅を0.09ポイント縮小させたと説明している。^[3][4]

見出しに「2025年基準」とある通り、この指数は2025年1年間の平均を100として作られている。102.2 という数字は、全国の総合指数が2025年平均の水準を2.2%上回るという意味であって、前年同月比1.9%とは別の話だ。^[1][4]

旧基準（2020年基準）の数値とは単純に比較できない。統計局は、基準改定で採用品目やウエイトが更新されるため新旧の指数は厳密には内容が異なると説明している。そのうえで長期的な比較ができるよう新旧指数を接続する処理を行っているので、長い期間を比べるときは接続指数を使い、古い記事の指数値をそのまま並べないほうがよい。^[4]

同じ消費者物価指数でも全国と東京都区部は別に公表される。統計局は原則として、全国の前月分を毎月19日を含む週の金曜日に、東京都区部の当月分の中旬速報値を毎月26日を含む週の金曜日に公表している。8月分でいえば、東京都区部（中旬速報値）は2026年8月28日、全国は2026年9月18日の公表で、東京都区部のほうが21日（3週間）早かった。^[4][5]

ニュースで「CPIが出た」と聞いたとき、どちらの話かで日付も数字も変わる。ここでいう東京都区部の数値は中旬速報値で、翌月の全国指数の公表と同時に確報値に更新される。なお統計局は、都市階級・地方・都道府県庁所在市別の指数も詳細結果表として公表している。^[1][4]

統計局の結果ページは、次回の公表日を公表予定で確認するよう案内している。公表には原則的な曜日のルール（全国は19日を含む週の金曜日8時30分）があり、具体的な日付は公表予定に載る。その公表予定では、全国の2026年9月分は2026年10月23日8時30分の公表予定である。^[1][4][5]

本ページの数字は2026年9月18日公表の8月分であり、9月分が公表されれば最新の数字ではなくなる。^[1][5]

本ページの数値はいずれも総務省統計局の公表資料（結果の概要、8月分の冊子、Q&A、公表予定）に基づく。どれも同じ機関の資料であり、独立した第三者による検証は含めていない。^[1][3][4][5]

品目別の内訳や地域別の指数は本ページでは扱わない。統計局は詳細結果表を政府統計の総合窓口e-Statで公開している。^[1]