2026年7月の全国CPI — 2025年基準で初の公表、コア1.8%

下に書いた「次の公表は9月18日」という予告どおり、8月分の全国消費者物価指数は2026年9月18日に公表された（午前8時30分）。本節は同日時点で追記している。^[2]

8月分は2025年を100として総合102.2（前年同月比1.9%上昇）、生鮮食品を除く総合102.0（同1.7%上昇）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合102.5（同1.9%上昇）だった。7月分の生鮮食品を除く総合が1.8%だったので、この系列は8月に1.7%へ下がった。ただし総合と生鮮食品及びエネルギーを除く総合は7月分と同じ1.9%である。^[2]

8月分の詳しい読み方は別ページにまとめた。本ページは7月分の記録として残す。^[2]

今回の発表で最も重要なのは1.8%という数字そのものではなく、それが新しい物差し（2025年基準）で測った最初の値だという点だ。旧基準の6月(+1.6%)と並べて「加速した」と読むのは誤りで、改定は事前試算で0〜0.3%ポイント下方に働くとされていた。つまり実勢はむしろ従来想定より強い可能性もある — 遡及系列の公表を待って判断すべき局面だ。^[1][3]

日本のCPIは3つの系列で報じられ、同じ月の数字が3つ並ぶために混乱しやすい。「総合」は調査対象の全品目を含む。「コア」は値動きの激しい生鮮食品を除いたもので、天候による振れを取り除いて基調を見るための指標である。「コアコア」はさらにエネルギーを除き、原油価格や補助金といった海外要因・政策要因の影響を取り除く。2026年7月分では総合1.9％・コア1.8％・コアコア1.9％と3つがほぼ揃ったが、エネルギー価格が動く局面では差が開く。^[1][2]

日本銀行の「物価安定の目標」は2013年1月に導入されたもので、2013年1月22日の公表文は「中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で2％」と定めている。公表文と日本銀行の解説ページはいずれも、対象を総合指数と明示していない。ただし実務上の基調判断では、振れの大きい生鮮食品やエネルギーを除いた系列が併せて参照される。報道で「コアが2％を下回った」という表現が使われるのはこのためである。^[5][6][9]

基準改定では、指数を100とする基準年とウエイトが2020年から2025年に更新される。ウエイトは家計調査による品目別の消費支出額に基づくため、5年間の消費行動の変化が反映される。採用品目も入れ替えられ、消費支出上の重要度が上がった品目が加わり、下がった品目が外れる。つまり改定後の数字は、単に基準の年が変わっただけでなく、何をどれだけの重みで測るかが変わった結果である。^[1][3]

この改定は指数の水準だけでなく前年比の伸び率にも影響する。旧基準では価格が急騰した一部品目により上方バイアスが生じており、事前試算ではコアの前年比が0〜0.3％ポイント程度下方に改定されるとみられていた。したがって旧基準の6月分と新基準の7月分を単純に並べて「加速した」と読むのは正確ではない。^[1][3]

全国CPIの先行指標として、東京都区部の指数が全国に約3週間先行して公表される。2026年8月分（中旬速報値）は8月28日に公表され、コアは前年同月比1.8％の上昇で7か月連続で2％を下回った。総合は1.9％、コアコアは2.0％の上昇である。都区部は全国の縮図ではないため方向を示す目安にとどまるが、全国の数字が出る前に基調を推し量る材料になる。^[4][6]

総務省統計局が公表している消費者物価指数の公表予定によれば、全国の2026年8月分は2026年9月18日午前8時30分に公表される。その次は9月分が10月23日、10月分が11月20日、11月分が12月18日と続く。^[7]

注意したいのは、公表日が毎月同じ日付ではないことである。2026年の全国分を並べると1月23日、2月20日、3月24日、4月24日、5月22日、6月19日、7月24日、8月21日、9月18日となっており、19日から24日まで月ごとにばらつく。「毎月◯日」と覚えて待つと外れるため、正確な日付は公表予定そのものを確認するのが確実である。^[7]

同じ消費者物価指数でも、全国と東京都区部（中旬速報値）は別系列で、公表のタイミングがまったく違う。全国が月の中下旬に出るのに対し、東京都区部の中旬速報値は月末に出る。2026年でいえば8月分が8月28日、9月分は10月2日の公表予定である。^[7]

つまり月末近くに「東京都区部の8月分」が報じられ、翌月中旬に「全国の8月分」が報じられるため、同じ月を対象にした数字が時期をずらして二度流れることになる。ニュースでCPIの数字を見たときは、それが全国なのか東京都区部なのか、そして対象がいつの月なのかを確認する必要がある。^[7]

なお東京都区部のものは名称のとおり「中旬速報値」であり、確報値はその後の全国の公表日に示される。速報の段階の数値がそのまま最終値になるとは限らない。^[7]

消費者物価指数は2025年基準に改定されており、2025年1月分から2026年6月分までの遡及結果と接続指数が2026年8月7日16時に公表されている。通常の月次公表が午前8時30分であるのに対し、この遡及結果は時刻も異なる。過去の数値と比べる際は、どの基準の指数どうしを比べているのかを確かめておきたい。^[7]

あわせて、統計局の公表スケジュールは公表時刻について「原則の公表時刻を示しているもので、変更になる場合もあります」と断り書きを付けている。8時30分は原則であって保証ではない。^[8]

この目標の出どころは一枚の公表文である — 「2013年1月22日 日 本 銀 行 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について」 その本文は 「日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で2%とすることとした。」 「中心的な物価指標である消費者物価」であって、総合指数とは書かれていない。^[5]

同じ公表文は、それ以前の表現も併記している — 「従来は「中長期的な物価安定の目途」として、「消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域、当面は1%を目途」としていた。」 「目途」から「目標」に変わり、「2％以下のプラスの領域、当面1％」から「2％」になった、という経緯である。^[5]

日本銀行の解説ページも同じ言い方をする — 「日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。」 本項が確認した範囲では、公表文にも解説ページにも「総合」という語は現れない。したがって本項は、報道で使われる「コアが2％を下回った」という表現を、目標の定義そのものとしては扱わない。^[9]