有効求人倍率2026年8月 — 全国1.18倍で横ばい。東京都は受理地別1.70倍で1位、就業地別1.07倍では40位（本ページ集計）
厚生労働省の一般職業紹介状況8月分で、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と前月と同水準、新規求人倍率は2.06倍。都道府県別では東京都が受理地別1.70倍で最高、就業地別では1.07倍で、本ページの集計では47都道府県中40位。
数字 — 2026年8月の求人倍率（2026年10月2日公表）
有効求人倍率 1.18倍（季節調整値、前月と同水準）／新規求人倍率 2.06倍（季節調整値、前月比0.04ポイント低下）／正社員有効求人倍率 1.00倍（季節調整値、前月と同水準）。[1][2]
対象は新規学卒者を除き、パートタイムを含む一般職業紹介。原数値では有効求人倍率1.16倍（前年同月1.18倍から0.02ポイント低下）。月間有効求人数は2,227,740人、月間有効求職者数は1,924,184人。季節調整値でみると、有効求人・有効求職者はともに前月比0.7％増だった。[1]
用語：有効求人倍率＝月間有効求人数÷月間有効求職者数。「有効」は前月から繰り越された求人（求職）と当月の新規分の合計を指し、求人数は採用予定人員で数える。新規求人倍率は当月に新たに受け付けた分だけで計算する。[3]
都道府県別は「就業地別」と「受理地別」で別物
厚生労働省の発表文はこう書く — 「就業地別では、最高は福井県の1.72倍、最低は大阪府の0.95倍、受理地別では、最高は東京都の1.70倍、最低は神奈川県の0.83倍となりました。」[1][2]
同じ月・同じ季節調整値でも、東京都は受理地別1.70倍（全国1位）だが、就業地別では1.07倍。神奈川県は逆に受理地別0.83倍（最低）、就業地別1.02倍。大阪府は就業地別0.95倍（最低）、受理地別1.11倍。[1]
主な都府県（就業地別／受理地別、2026年8月・季節調整値、第6表-1・第6表-2）：東京都 1.07倍／1.70倍、神奈川県 1.02倍／0.83倍、埼玉県 1.13倍／0.99倍、千葉県 1.27倍／0.99倍、大阪府 0.95倍／1.11倍、愛知県 1.18倍／1.20倍、福岡県 0.97倍／1.06倍、福井県 1.72倍／1.57倍。全国計はどちらも1.18倍。[1]
東京都の差は0.63ポイントで、47都道府県を就業地別の値で並べると40位になる（本ページの計算）。「東京の求人倍率」を引用するときは、どちらの集計かを必ず添える必要がある。[1]
二つの違いについて、厚生労働省職業安定局の資料（平成26年）は、就業地別を 「実際に就業する都道府県を求人地として集計した有効求人倍率。なお、通常発表している都道府県別の有効求人倍率は、求人を受理した場所を求人地として集計している。」 と説明し、「有効求職者数は、求職を受理したハローワークが所在する都道府県単位で集計。」 と注記している。また 「本社が多く所在する地域では、受理地別の有効求人倍率より「就業地別の求人数を用いた有効求人倍率」が低い傾向がある。」 と述べている。[4]
業種別の新規求人（原数値・前年同月比）
新規求人は全体で前年同月比3.4％減。増加は製造業（3.9％増）、情報通信業（3.3％増）、サービス業（他に分類されないもの）（0.9％増）。減少は宿泊業,飲食サービス業（11.1％減）、卸売業,小売業（10.2％減）、生活関連サービス業,娯楽業（5.7％減）など。増減の理由は今回の報道発表資料には書かれていない。[1][2]
読むときの注意
対象はハローワークの求人・求職である — 「厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。」[1][2]
正社員有効求人倍率について、注記は 「パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。」 としている。[1]
また 「令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、オンライン上で求職登録した求職者数や、求職者がハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれている。」 とされ、令和3年9月の前後で数値の範囲が異なる。[1][2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
2026年8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月と同水準。新規求人倍率（季節調整値）は2.06倍で、前月から0.04ポイント低下した。[1][2] 1 源 · 一次資料
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で前月と同水準。有効求人（季節調整値）は前月比0.7％増、有効求職者（同）も0.7％増だった。[1][2] 1 源 · 一次資料
原数値の有効求人倍率は1.16倍で、前年同月（1.18倍）から0.02ポイント低下。新規求人（原数値）は前年同月比3.4％減で、製造業3.9％増、情報通信業3.3％増の一方、宿泊業,飲食サービス業11.1％減、卸売業,小売業10.2％減、生活関連サービス業,娯楽業5.7％減。[1] 1 源 · 一次資料
都道府県別（季節調整値）では、就業地別の最高は福井県1.72倍、最低は大阪府0.95倍。受理地別の最高は東京都1.70倍、最低は神奈川県0.83倍。[1][2] 1 源 · 一次資料
厚生労働省職業安定局の資料（平成26年）は、就業地別の求人数を用いた有効求人倍率を実際に就業する都道府県を求人地として集計したもの、通常発表している都道府県別の有効求人倍率を求人を受理した場所を求人地として集計したものと説明している。有効求職者数は、求職を受理したハローワークが所在する都道府県単位で集計する。[4] 1 源 · 一次資料
同資料は、本社が多く所在する地域では、受理地別の有効求人倍率より就業地別の求人数を用いた有効求人倍率が低い傾向があるとしている。[4] 1 源 · 一次資料
この統計はハローワーク（公共職業安定所）における求人・求職・就職の状況をとりまとめたもので、第1表の対象は新規学卒者を除きパートタイムを含む一般職業紹介である。求人数は採用予定人員で数える。[1][2][3] 1 源 · 一次資料
正社員有効求人倍率は、正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しており、分母に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となると注記されている。[1][2] 1 源 · 一次資料
第6表-1・第6表-2の公表値では、東京都は就業地別1.07倍・受理地別1.70倍、神奈川県は就業地別1.02倍・受理地別0.83倍、大阪府は就業地別0.95倍・受理地別1.11倍。南関東ブロックは就業地別1.10倍・受理地別1.26倍。[1] 1 源 · 一次資料
有効求人倍率は「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」で除したもの。月間有効求人数は、前月から繰越された有効求人数と当月の新規求人数の合計である。[3] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
東京都の受理地別1.70倍と就業地別1.07倍の差は0.63ポイント。全国計・地域ブロックを除く47都道府県を就業地別の値で降順に並べると、東京都は40位（同率なし）で、受理地別の1位とは大きく異なる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算（第6表-1・第6表-2の公表値から）
逆向きの差もある。神奈川県は受理地別が就業地別より0.19ポイント低く、大阪府は受理地別が0.16ポイント高い。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算（第6表-1・第6表-2の公表値から）
1.18倍は、ハローワークで取り扱う月間有効求人数（採用予定人員）と月間有効求職者数に基づく季節調整値である。民間求人サイト等の取扱実績を網羅する統計ではないが、民間サイトにも掲載された求人が一律に除外されるという意味でもない。[1][2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 2026年8月の東京都で就業地別と受理地別の差が大きい理由
- 業種別の新規求人が増減した理由
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/05/2026, 09:40
- 本文文字数
- 1,563
- 出典
- 採用した出典 4 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/05/2026, 09:49
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/05/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/05/2026 | 初版。厚生労働省の8月分報道発表資料を最後まで読み、本文・第1表・第6表（都道府県別）の数値を原文と照合した。 | 更新 |
| 10/05/2026 | 公開前に ChatGPT が出典と照合して独立審査。原文で確認できた指摘を反映した。 | 更新 |
よくある質問
東京都の有効求人倍率は何倍ですか。
2026年8月の季節調整値で、受理地別1.70倍、就業地別1.07倍です。引用するときはどちらの集計かを明記してください。[1]
「就業地別」と「受理地別」はどう違いますか。
厚生労働省の資料（平成26年）によれば、就業地別は実際に就業する都道府県、受理地別（通常発表の都道府県別）は求人を受理した場所を求人地として集計します。求職者数はどちらも求職を受理したハローワークの所在地で集計します。[4]
有効求人倍率はどう計算しますか。
月間有効求人数を月間有効求職者数で割って求めます。いずれも前月からの繰越分と当月の新規分の合計です。[3]
公式リンク
出典
- [1] 一般職業紹介状況（令和8年8月分）報道発表資料 一次資料
- [2] 一般職業紹介状況(令和8年8月分)について 一次資料
- [3] 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)：集計結果(用語の解説) 一次資料
- [4] 雇用を取り巻く環境と諸課題について（雇用政策研究会 第1回資料） 一次資料