完全失業率と有効求人倍率は何が違うか — 世帯への調査とハローワークの業務統計（2026年8月分の数値つき）
完全失業率は総務省統計局の労働力調査（世帯への標本調査）で、仕事がなく、すぐ就業でき、仕事を探していた人の割合。有効求人倍率は厚生労働省がハローワークの求人・求職をまとめた業務統計。2026年8月は完全失業率2.5％、有効求人倍率1.18倍（いずれも季節調整値）。
数字 — 2026年8月分
時点：2026年8月分。いずれも2026年10月2日公表。一次資料：総務省統計局『労働力調査（基本集計）2026年8月分結果の概要』（出典1）、厚生労働省『一般職業紹介状況（令和8年8月分）』（出典3）。[1][3]
| 指標（2026年8月分） | 前月（7月） | 今月（8月） | 変化 | 出典・種類 |
|---|---|---|---|---|
| 完全失業率（季節調整値） | 2.4％ | 2.5％ | ＋0.1ポイント | 総務省統計局・労働力調査（世帯への標本調査） |
| 完全失業者数（原数値） | — | 180万人 | 前年同月比▲2万人 | 同上 |
| 就業者数（原数値） | — | 6849万人 | 前年同月比＋14万人 | 同上 |
| 有効求人倍率（季節調整値） | 1.18倍 | 1.18倍 | 0.00ポイント（同水準） | 厚生労働省・一般職業紹介状況（ハローワークの業務統計） |
| 新規求人倍率（季節調整値） | 2.10倍 | 2.06倍 | ▲0.04ポイント | 同上 |
| 正社員有効求人倍率（季節調整値） | — | 1.00倍 | 前月と同水準 | 同上 |
・完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月から0.1ポイント上昇。 ・有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同水準。 ・新規求人倍率（季節調整値）は2.06倍で、前月から0.04ポイント低下。[1][3]
表の読み方：率・倍率は季節調整値、人数は原数値（前年同月との比較）。数値は各省の公表値で、変化は前月の公表値との差。完全失業率の7月値は出典1の季節調整値の時系列表による。[1][3]
用語：「完全失業率とは、労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合で」算出する。求人倍率は求職者に対する求人数の割合で、「「新規求人数」を「新規求職申込件数」で除して得た「新規求人倍率」と、「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」で除して得た「有効求人倍率」の２種類がある。」[2][4]
完全失業者の3条件
「労働力調査では、完全失業者の定義は、ILOの国際基準に準拠して、(1)「仕事についていない」、(2)「仕事があればすぐつくことができる」、(3)「仕事を探す活動をしていた」者とされており、仕事を探す活動をしていない人は、完全失業者には含まれません。」[2]
「完全失業者には、公共職業安定所(ハローワーク)に登録して仕事を探している人のほかに、求人広告・求人情報誌や学校・知人などへの紹介依頼による人など、その方法にかかわらず、仕事を探す活動をしていた人が広く含まれます。」[2]
就業者については、「この定義に従って、月末1週間に1時間でも働いた人は就業者になります。」 ILOの定義では、就業者には少なくとも1時間の仕事を行った者に加え、「一時的に仕事を休んでいる、又は就業時間の調整（交代制、フレックスタイム、残業による代休等）のために、「休業中の」就業者」も含まれる。[2]
有効求人倍率 — ハローワークの業務統計
「有効求人倍率は、全国の公共職業安定所（ハローワーク）に登録された有効求職者数（前月から繰り越された求職者と新規求職者との合計）に対する有効求人数（前月から繰り越された求人と新規求人との合計）の比率であり、「有効求職者1人当たりに有効求人が何件あるか」を表した指標です。」[2]
「厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。」 主な表は新規学卒者を除きパートタイムを含む。[3]
「ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、オンライン上で求職登録した求職者数や、求職者がハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれている。」[3]
季節調整値と原数値
「完全失業率のように、月々の動きを把握することが重要な意味を持つ数値については、季節調整値を主に公表していますが、季節調整する前の原数値も併せて公表しています。」[2]
労働力調査の季節調整値について、統計局は「季節調整値は、毎年１月分結果公表時に、前年12か月分の結果を追加して再計算される。」としている。一般職業紹介状況の季節調整はセンサス局法Ⅱ(X-12-ARIMA)による。[1][3]
2つの指標の関係
統計局は、「景気動向指数において、有効求人倍率が景気動向におおむね一致して推移する一致系列に位置付けられているのに対して、完全失業率は景気動向に遅れて推移する遅行系列に位置付けられています。」「つまり、完全失業率は、有効求人倍率に遅れて推移する傾向があるといわれます。」と説明している。[2]
対にして読む — 調査と業務統計、有効と新規
世帯への調査と業務統計：完全失業率は約4万世帯への標本調査、有効求人倍率はハローワークの求人・求職の記録。[2][3]
有効求人倍率と新規求人倍率：有効は前月から繰り越された分を含む月間の求人・求職、新規はその月に新たに受け付けた分。8月は有効1.18倍、新規2.06倍。[3][4]
率と人数：完全失業率は季節調整値で前月と比べ、完全失業者数は原数値で前年同月と比べる。8月は率が0.1ポイント上昇、人数は前年同月比2万人減少。[1]
本ページの読み
完全失業率と有効求人倍率は、作り方も対象も違う。前者は仕事の探し方を問わない世帯への調査、後者はハローワークを通じた求人と求職の記録であり、景気との関係でも一致系列と遅行系列という違いがあるとされる。雇用情勢は2つをあわせて見る必要があると本ページは読む。[1][2][3]
次の公表
2026年9月分は、労働力調査（基本集計）、一般職業紹介状況ともに2026年10月30日（金）8時30分に公表予定。[1][5]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
労働力調査では、完全失業者は国際労働機関（ILO）の国際基準に準拠して、(1)仕事についていない、(2)仕事があればすぐつくことができる、(3)仕事を探す活動をしていた者と定義され、仕事を探す活動をしていない人は含まれない。完全失業率は、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合。[2] 1 源 · 一次資料
完全失業者には、ハローワークに登録して仕事を探している人のほか、求人広告・求人情報誌や学校・知人などへの紹介依頼による人など、方法にかかわらず仕事を探す活動をしていた人が広く含まれる。[2] 1 源 · 一次資料
労働力調査は世帯を対象とする調査で、標本規模は約4万世帯、15歳以上の者約10万人。月末1週間に1時間でも働いた人は就業者となり、一時的に仕事を休んでいる「休業中の」就業者も就業者に含まれる（ILOの定義）。[2] 1 源 · 一次資料
有効求人倍率は、全国のハローワークに登録された有効求職者数に対する有効求人数の比率で、有効求職者1人当たりに有効求人が何件あるかを表す。厚生労働省は、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、一般職業紹介状況として毎月公表している。新規求人倍率は新規求人数を新規求職申込件数で除したもの。[2][3][4] 1 源 · 一次資料
2021年9月以降の一般職業紹介状況の数値には、ハローワークに来所せずオンライン上で求職登録した求職者数や、ハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれる。[3] 1 源 · 一次資料
統計局は、完全失業率のように月々の動きが重要な数値は季節調整値を主に公表し、原数値も併せて公表している。労働力調査の季節調整値は毎年1月分結果公表時に再計算される。一般職業紹介状況の季節調整はセンサス局法Ⅱ(X-12-ARIMA)による。[1][2][3] 1 源 · 一次資料
2026年8月分の労働力調査（10月2日公表）では、完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月（2.4％）に比べ0.1ポイント上昇。完全失業者数は180万人で前年同月に比べ2万人減少（13か月ぶりの減少）、就業者数は6849万人で14万人増加。[1] 1 源 · 一次資料
2026年8月分の一般職業紹介状況（10月2日公表）では、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率（同）は2.06倍で前月（2.10倍）を0.04ポイント下回った。正社員有効求人倍率（同）は1.00倍。有効求人（同）は前月比0.7％増、有効求職者（同）は0.7％増。[3] 1 源 · 一次資料
統計局は、景気動向指数において有効求人倍率は景気動向におおむね一致して推移する一致系列、完全失業率は景気動向に遅れて推移する遅行系列に位置付けられており、完全失業率は有効求人倍率に遅れて推移する傾向があるといわれると説明している。[2] 1 源 · 一次資料
2026年9月分は、労働力調査（基本集計）が2026年10月30日（金）8時30分、一般職業紹介状況が同日8時30分に公表予定。[1][5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
完全失業率は世帯への標本調査から推計した人数の割合で、仕事の探し方を問わない。有効求人倍率はハローワークを通じた求人と求職の業務統計で、ハローワークを通さない求人・求職は含まれない。対象と作り方が違うため、2つの指標は同じ労働市場を別の角度から見たものと本ページは読む。[2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
2026年8月は、完全失業率が2.4％から2.5％に上昇した一方、有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準だった。2026年8月は両指標の前月からの動きが異なった。どちらか一方だけで雇用情勢を判断しないと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
前月からの変化は、完全失業率（季節調整値）が＋0.1ポイント、有効求人倍率（同）が0.00ポイント、新規求人倍率（同）が▲0.04ポイント。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 2026年9月分の完全失業率と有効求人倍率
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/15/2026, 15:00
- 本文文字数
- 2,297
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/15/2026, 15:40
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（2件）
| 10/15/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/15/2026 | 初版。総務省統計局の労働力調査（基本集計）2026年8月分結果の概要と労働力調査に関するQ&A、厚生労働省の一般職業紹介状況（令和8年8月分）報道発表資料、用語の解説、公表予定をもとに作成した。前月からの変化は本ページの計算。 | 更新 |
よくある質問
完全失業者の条件は何ですか。
仕事についていない、仕事があればすぐつくことができる、仕事を探す活動をしていた、の3つです。仕事を探していない人は含まれません。[2]
ハローワークに登録していないと失業者になりませんか。
なります。完全失業者には、求人広告や知人への紹介依頼など、方法にかかわらず仕事を探す活動をしていた人が広く含まれます。[2]
完全失業率と有効求人倍率はどちらが景気に早く反応しますか。
統計局は、景気動向指数で有効求人倍率は一致系列、完全失業率は遅行系列に位置付けられ、完全失業率は有効求人倍率に遅れて推移する傾向があるといわれると説明しています。[2]
少しでも働いた人や仕事を休んでいる人はどう扱われますか。
月末1週間に1時間でも働いた人は就業者で、一時的に仕事を休んでいる人も「休業中の」就業者として就業者に含まれます。[2]
公式リンク
- 公式 総務省統計局 — 労働力調査に関するQ&A
- 公式 厚生労働省 — 一般職業紹介状況（令和8年8月分）報道発表資料（PDF）
- ドキュメント 労働力調査 2026年8月分
- ドキュメント 有効求人倍率 2026年8月
- ドキュメント 労働力調査で「就業者」になる条件
- ドキュメント 景気動向指数のCIとDI、基調判断の違い
出典
- [1] 労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）8月分結果の概要 一次資料
- [2] 労働力調査に関するQ&A（回答） 一次資料
- [3] 一般職業紹介状況（令和8年8月分）報道発表資料 一次資料
- [4] 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)：集計結果(用語の解説) 一次資料
- [5] 一般職業紹介状況 公表予定 一次資料