資料 生活保護の被保護者調査の読み方 — 被保護実人員と保護率、保護停止中を含む数と含まない数、申請件数と保護開始世帯数（令和8年7月分概数の数値つき） 厚生労働省の被保護者調査（令和8年7月分概数）で、被保護実人員数（保護停止中を含む）は1,969,655人と前年同月比1.0％減、保護率は人口百人対1.60％。世帯類型別の集計は保護停止中を含まない数で、高齢者世帯が55.2％を占める。 Economy · Oct 26 資料 簡易生命表の平均寿命の読み方 — 平均寿命は0歳の平均余命、死亡状況が変わらない仮定、寿命中位数、前年差の丸め、国際比較の注意（令和7年の数値つき） 厚生労働省の令和7(2025)年簡易生命表で、平均寿命（0歳の平均余命）は男81.35年、女87.33年。生命表はある期間の死亡状況が今後変化しないと仮定して計算した指標で、日本における日本人が対象。寿命中位数は男84.13年、女90.17年。 Science · Oct 26 資料 雇用動向調査の読み方 — 入職率と離職率の分母、入職超過率、転職入職者と賃金の変化、離職理由は事業所の回答（令和7年の数値つき） 厚生労働省の雇用動向調査（5人以上の常用労働者を雇用する事業所、令和7年）で、入職率は14.7％、離職率は13.7％で1.0ポイントの入職超過。率の分母は1月1日現在の常用労働者数（年齢階級別は6月末日現在）で、入職者は同一企業内の他事業所からの転入者を除く。 Economy · Oct 26 資料 令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金の読み方 — 答申された改定額の全国加重平均1,177円、目安と答申と発効日、都道府県で異なる引上げ時期 厚生労働省のまとめで、令和8年度の地域別最低賃金の答申された改定額の全国加重平均は1,177円と、昨年度の1,121円から56円引上げ。改定額は令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定で、沖縄（改定前1,023円、12月2日発効予定）のようにまだ発効していない地域もある。 Economy · Oct 25 資料 国民生活基礎調査の読み方 — 平均所得と中央値、相対的貧困率と貧困線、調査年と所得年のずれ（2025年調査の数値つき） 厚生労働省の国民生活基礎調査は3年ごとに大規模調査を行い、所得は調査前年1年間の値。2025年調査（2024年の所得）の1世帯当たり平均所得金額（全世帯）は575.2万円、世帯の所得の中央値は451万円。相対的貧困率（世帯員に占める割合）は15.0％で、公表された貧困線は138万円（等価可処分所得の中央値は277万円）。 Economy · Oct 24 資料 賃金引上げ等の実態に関する調査の読み方 — 1人平均賃金の改定額・改定率、定期昇給とベースアップ、対象企業の範囲（令和8年の数値つき） 厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査は、常用労働者100人以上の民営企業を対象に賃金の改定状況を調べる。令和8年の1人平均賃金（所定内賃金）の改定額は13,926円、改定率は4.4％（予定を含む）で、賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての値。 Economy · Oct 24 資料 賃金構造基本統計調査の読み方 — 6月分の所定内給与額、平均と中位数、性・年齢・雇用形態別、毎月勤労統計との使い分け（令和7年の数値つき） 厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の賃金を性・年齢・学歴・雇用形態などの属性別に明らかにする基幹統計。概況の「賃金」は6月分の所定内給与額の平均で、残業代や賞与を含まない。概況の集計対象である常用労働者10人以上の民営事業所では、令和7年の一般労働者は340.6千円（前年比3.1％増）、中位数は296.6千円。賃金の水準や増減の状況は通常、毎月勤労統計調査で見る。 Economy · Oct 24 資料 完全失業率と有効求人倍率は何が違うか — 世帯への調査とハローワークの業務統計（2026年8月分の数値つき） 完全失業率は総務省統計局の労働力調査（世帯への標本調査）で、仕事がなく、すぐ就業でき、仕事を探していた人の割合。有効求人倍率は厚生労働省がハローワークの求人・求職をまとめた業務統計。2026年8月は完全失業率2.5％、有効求人倍率1.18倍（いずれも季節調整値）。 Economy · Oct 15 資料 名目賃金・実質賃金・共通事業所ベース — 毎月勤労統計の「賃金」はどれを見ればいいか（2026年8月分速報の数値つき） 毎月勤労統計の賃金の数値は、名目か実質か、実質化に使う消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合か総合か）、本系列か共通事業所かで変わる。どれか1つが正解ではなく、目的に応じて併せて確かめる。2026年8月速報は名目3.8％、実質1.5％と1.9％、参考値として公表される共通事業所は2.8％。 Economy · Oct 9 資料 カスタマーハラスメント対策の義務化 — 2026年10月1日施行と令和8年厚生労働省告示第51号 改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からカスタマーハラスメント防止措置が全事業主の義務となる。指針は令和8年厚生労働省告示第51号として2026年2月26日に公布。企業規模による猶予はない。 Policy · Oct 8 資料 パートタイム・有期雇用労働者のルール改正 — 令和8年10月1日施行の3つのポイント 令和8年（2026年）10月1日施行のパートタイム・有期雇用労働法関係の改正。雇い入れ時の労働条件明示事項に「待遇の相違等に関する説明を求めることができる旨」が追加され、違反者は10万円以下の過料に処される。 Policy · Oct 8 資料 人口動態統計速報2026年7月分 — 1～7月の出生数404,547人（前年同期比0.5％増）、7月の婚姻件数は32.3％減 厚生労働省の人口動態統計速報（2026年9月25日公表）で、7月の出生数は62,479人、前年同月比1.5％減。1～7月の累計は404,547人で0.5％増、死亡数は901,750人で5.7％減。7月の婚姻件数は39,767組で32.3％減。速報は外国人等を含む。 Economy · Oct 8 資料 毎月勤労統計2026年8月分速報 — 現金給与総額311,364円・前年同月比3.8％増、実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）は1.5％増 厚生労働省の毎月勤労統計8月分速報（2026年10月7日公表）で、現金給与総額は311,364円、前年同月比3.8％増（7月確報4.3％）。実質賃金は持家の帰属家賃を除く総合で1.5％増（7月2.0％）、総合で1.9％増。所定内給与は3.8％増、特別給与は前年同月と同水準。 Economy · Oct 8 資料 障害者法定雇用率2.7%へ — 2026年7月施行の制度改正 2026年（令和8年）7月1日から民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられ、雇用義務の対象は常用労働者37.5人以上の事業主に拡大した。令和5年政令第44号で定められた段階的引き上げの最終段階で、2024年4月の2.5%への引き上げに続く措置。対象企業には雇用状況報告や障害者雇用推進者の選任などが求められる。 Economy · Oct 7 資料 毎月勤労統計2026年7月分確報 — 現金給与総額は4.7％→4.3％、実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）は2.4％→2.0％に下方改訂。共通事業所の現金給与総額は2.9％増 厚生労働省の毎月勤労統計7月分確報で、現金給与総額（事業所規模5人以上・就業形態計）は434,507円、前年同月比4.3％増（速報4.7％）。実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合で実質化）は2.0％増（速報2.4％）。共通事業所の現金給与総額は2.9％増（当月の労働者数で固定して計算した参考値）。 Economy · Oct 5 資料 有効求人倍率2026年8月 — 全国1.18倍で横ばい。東京都は受理地別1.70倍で1位、就業地別1.07倍では40位（本ページ集計） 厚生労働省の一般職業紹介状況8月分で、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と前月と同水準、新規求人倍率は2.06倍。都道府県別では東京都が受理地別1.70倍で最高、就業地別では1.07倍で、本ページの集計では47都道府県中40位。 Economy · Oct 5 資料 2025年の出生数67万1236人 — 人口動態統計（概数） 厚生労働省が2026年6月3日に公表した令和7年（2025年）人口動態統計月報年計（概数）によると、出生数は67万1236人で10年連続の過去最少。合計特殊出生率は1.14で過去最低。死亡数は158万9489人で、自然減は91万8253人に達した。 Economy · Sep 17 資料 資格確認書は申請しなくても届く — ただし「マイナ保険証を持っていない人」に限る マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認書が申請によらず無償交付され、有効期限は最長5年。保有者のうち配慮が必要な人は申請が必要で、経路が異なる。 Policy · Sep 11 ← All pages