生活保護の被保護者調査の読み方 — 被保護実人員と保護率、保護停止中を含む数と含まない数、申請件数と保護開始世帯数（令和8年7月分概数の数値つき）
厚生労働省の被保護者調査（令和8年7月分概数）で、被保護実人員数（保護停止中を含む）は1,969,655人と前年同月比1.0％減、保護率は人口百人対1.60％。世帯類型別の集計は保護停止中を含まない数で、高齢者世帯が55.2％を占める。
数字 — 令和8年7月分（概数）
時点：令和8年7月分（概数）。公表：令和8年10月7日（厚生労働省）。一次資料：報道発表資料（出典1）。[1][2]
| 令和8年7月分（概数、厚生労働省） | 当月 | 前年同月 | 対前年同月差 |
|---|---|---|---|
| 被保護実人員数（保護停止中を含む） | 1,969,655人 | 1,990,093人 | −20,438人（−1.0％） |
| 保護率（人口百人対） | 1.60％ | 1.61％ | — |
| 被保護実世帯数（保護停止中を含む） | 1,644,102世帯 | 1,647,618世帯 | −3,516世帯（−0.2％） |
| 世帯類型別の総数（保護停止中を含まない） | 1,635,284世帯 | 1,638,484世帯 | −3,200世帯（−0.2％） |
| うち高齢者世帯 | 903,116世帯（55.2％） | 904,728世帯 | −1,612世帯 |
| 保護の申請件数 | 25,236件 | 25,085件 | ＋151件（＋0.6％） |
| 保護開始世帯数 | 20,170世帯 | 20,692世帯 | −522世帯（−2.5％） |
資料は、「厚生労働省は、被保護者調査（令和８年７月分概数）の結果をとりまとめましたのでお知らせします。」としている。[1]
保護率の計算
保護率（人口百人対）は、当月の被保護実人員数を同月の総務省の人口推計（概算値）で除して算出するとされる。令和8年7月分は1.60％。[1]
保護停止中を含む数と含まない数
被保護実人員数と被保護実世帯数は保護停止中を含み、世帯類型別世帯数及び割合は保護停止中を含まない。令和8年7月分の被保護実世帯数は1,644,102世帯、世帯類型別の総数は1,635,284世帯。[1]
世帯類型
高齢者世帯は903,116世帯で構成割合55.2％、うち単身世帯が844,423世帯。高齢者世帯を除く世帯は732,168世帯で、母子世帯54,892世帯、障害者・傷病者世帯計418,114世帯、その他の世帯259,162世帯。[1]
高齢者世帯は、「男女とも65歳以上の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の者が加わった世帯をいう。」とされる。[4]
調査の仕組み
都道府県、指定都市、中核市及び福祉事務所を対象とする全数調査で、年次調査と月次調査がある。月次調査は調査月1か月間の状況を翌月の1日～20日に報告する。[3]
本ページの読み
ここで扱う令和8年7月分の値は概数で、人員・世帯・件数で単位が異なり、保護停止中を含むかどうかで集計が分かれる。数字を引くときは、どの集計かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][3]
次の公表
厚生労働省のページには令和8年7月分（概数）が掲載されている。次の月分の公表日はこれらの資料には示されていない。[2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
被保護者調査は、生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする一般統計調査で、都道府県、指定都市、中核市及び福祉事務所を対象とする全数調査。月次調査は調査月1か月間の状況を翌月の1日～20日に報告する。[3] 1 源 · 一次資料
令和8年7月分（概数）の被保護実人員数（保護停止中を含む）は1,969,655人で、前年同月と比べ20,438人（1.0％）減少した。前月は1,969,502人。保護率（人口百人対）は1.60％（前年同月1.61％）。[1] 1 源 · 一次資料
保護率は、当月の被保護実人員数を同月の総務省の人口推計（概算値）で除して算出するとされる。[1] 1 源 · 一次資料
被保護実世帯数（保護停止中を含む）は1,644,102世帯で、前年同月と比べ3,516世帯（0.2％）減少した。世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）の総数は1,635,284世帯。[1] 1 源 · 一次資料
世帯類型別では、高齢者世帯903,116世帯（構成割合55.2％、うち単身世帯844,423世帯）、母子世帯54,892世帯（3.4％）、障害者・傷病者世帯計418,114世帯（25.6％）、その他の世帯259,162世帯（15.8％）。[1] 1 源 · 一次資料
高齢者世帯は、男女とも65歳以上の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の者が加わった世帯とされる。[4] 1 源 · 一次資料
保護の申請件数は25,236件（前年同月比151件、0.6％増）、保護開始世帯数は20,170世帯（同522世帯、2.5％減）。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
被保護実人員数の前年同月差は1,969,655人−1,990,093人で−20,438人、伸び率は（1,969,655÷1,990,093−1）×100で−1.03％となり、表の値（−1.0％）と一致する。世帯類型別では、高齢者世帯903,116世帯と高齢者世帯を除く世帯732,168世帯を足すと総数1,635,284世帯と一致し、高齢者世帯の構成割合は（903,116÷1,635,284）×100で55.23％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
被保護実世帯数1,644,102世帯（保護停止中を含む）と世帯類型別の総数1,635,284世帯（保護停止中を含まない）の差は8,818世帯で、両者は集計対象が異なる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
被保護実人員数と被保護実世帯数は保護停止中を含み、世帯類型別の数は保護停止中を含まない。世帯の数字を引くときは、どちらの集計かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
申請件数は件数、保護開始世帯数は世帯数で単位が異なり、同じ月の値どうしでも対応関係はこの資料からは分からない。両者を割り算して開始の割合のように読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-10-07
被保護者調査（令和8年7月分概数）を公表（被保護実人員数1,969,655人）。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年8月分（概数）の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/26/2026, 02:33
- 本文文字数
- 1,121
- 出典
- 採用した出典 4 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/26/2026, 02:39
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/26/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/26/2026 | 初版。厚生労働省の被保護者調査（令和8年7月分概数）の報道発表資料、結果ページ、調査の概要、用語の解説をもとに作成した。前年同月差・伸び率・世帯類型の合計の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/26/2026 | 検収を受けて修正。概数であることの記述を、被保護者調査の月次の値一般から、本ページで扱う令和8年7月分の値に限定した。 | 更新 |
よくある質問
生活保護を受けている人は何人ですか。
厚生労働省の被保護者調査（令和8年7月分概数）で、被保護実人員数（保護停止中を含む）は1,969,655人です。前年同月より20,438人（1.0％）少なくなっています。[1]
保護率はどう計算されますか。
当月の被保護実人員数を同月の総務省の人口推計（概算値）で除して算出するとされています。令和8年7月分は人口百人対1.60％です。[1]
受給世帯で一番多いのはどの類型ですか。
保護停止中を含まない世帯類型別の集計で、高齢者世帯が903,116世帯（55.2％）と最も多く、そのうち単身世帯が844,423世帯です。[1]
世帯数が資料の中で二つあるのはなぜですか。
被保護実世帯数（1,644,102世帯）は保護停止中を含み、世帯類型別の総数（1,635,284世帯）は保護停止中を含まないためです。集計対象が異なります。[1]
公式リンク
出典
- [1] 生活保護の被保護者調査（令和８年７月分概数）の結果を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [2] 被保護者調査（令和８年７月分概数） 一次資料
- [3] 被保護者調査：調査の概要 一次資料
- [4] 被保護者調査 用語の解説 一次資料