住民基本台帳人口の読み方 — 住民票に記載されている者の数、日本人住民と外国人住民、人口動態は住民票の記載・消除、人口推計との違い（令和8年1月1日現在の数値つき）
総務省の住民基本台帳に基づく人口（令和8年1月1日現在）は総計1億2,376万7,642人で前年比0.45％減。住民票に記載されている者の数で、日本人住民は17年連続の減少、外国人住民は403万1,159人で調査開始以降最多。国勢調査を基準とする人口推計とは別の統計。
数字 — 令和8年1月1日現在
時点：人口・世帯数は令和8年1月1日現在、人口動態は令和7年1月1日～12月31日。公表：令和8年7月29日（総務省自治行政局）。一次資料：総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（出典1）。[1][2]
| 令和8年1月1日現在（総務省、住民基本台帳） | 人口 | 対前年増減 |
|---|---|---|
| 総計 | 1億2,376万7,642人 | △56万3,048人（△0.45％） |
| 日本人住民 | 1億1,973万6,483人（構成比96.74％） | △91万6,744人（△0.76％） |
| 外国人住民 | 403万1,159人（同3.26％） | ＋35万3,696人（＋9.62％） |
| 令和7年1月1日～12月31日の人口動態 | 日本人住民 | 外国人住民 |
|---|---|---|
| 自然増減数（出生者数－死亡者数） | △92万3,008人 | ＋1万3,726人 |
| 社会増減数（転入者数等－転出者数等） | ＋6,264人 | ＋33万9,970人 |
何を数えているか
調査内容は、令和8年1月1日現在の住民基本台帳人口（住民票に記載されている者の数）及び世帯数と、令和7年1月1日～同年12月31日の人口動態（住民票の記載及び消除の数）。対象は日本人住民、外国人住民、総計（日本人住民＋外国人住民）の3区分。[1]
日本人住民の自然増減数は△92万3,008人で、出生者数67万467人は調査開始（昭和54年度）以降最少とされる。外国人住民の国外からの転入者数は72万988人。[1]
地域と年齢
東京都は総計1,407万7,553人で最も多く、総計に占める外国人住民の割合も5.57％で最も大きい。資料は、「（参考）日本人住民人口が社会増となっている７団体のうち、東京都、大阪府、神奈川県、千葉県、埼玉県、福岡県は直近５年連続で増加、愛知県は令和２年以来の増加となっている。」としている。[1]
総計の年少人口割合は11.03％、老年人口割合は29.01％。割合について、資料は、「※四捨五入による数値のため、各割合の合計が100％にならない場合がある。」としている。[1]
人口推計との違い
総務省統計局の人口推計は令和2年国勢調査による人口を基準とし、2026年1月1日現在の総人口（確定値）は122,979,985人。資料は、「2025年10月以降の各月１日現在人口は、令和７年（2025年）国勢調査の人口等基本集計公表後に確定人口及び同人口を基準とした値に更新する予定である。」としている。[4]
住民基本台帳人口は住民票に記載されている者の数で、人口推計とは作成方法と基準が異なる。同じ1月1日時点でも値は一致しない。[1][4]
本ページの読み
住民基本台帳人口は住民票に記載されている者の数、人口動態は住民票の記載及び消除の数である。数字を引くときは、住民基本台帳か人口推計か、日本人住民か総計か、何日現在かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][4]
次の公表
令和8年1月1日現在の結果は令和8年7月29日に公表された。令和9年1月1日現在の結果の公表日はこれらの資料には示されていない。[1][2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
総務省自治行政局の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数は、令和8年1月1日現在の住民基本台帳人口（住民票に記載されている者の数）と世帯数、令和7年1月1日～同年12月31日の人口動態（住民票の記載及び消除の数）を、日本人住民、外国人住民、総計に分けて示す。令和8年7月29日に公表された。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和8年1月1日現在の人口は総計1億2,376万7,642人（前年比56万3,048人、0.45％減）、日本人住民1億1,973万6,483人（同91万6,744人、0.76％減）、外国人住民403万1,159人（同35万3,696人、9.62％増）。構成比は日本人住民96.74％、外国人住民3.26％。[1] 1 源 · 一次資料
日本人住民の人口は調査開始（昭和43年）以降、平成21年をピークに17年連続で減少し、外国人住民の人口は調査開始（平成25年）以降最多とされる。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年の日本人住民の自然増減数は△92万3,008人で、出生者数は67万467人と調査開始（昭和54年度）以降最少、死亡者数は159万3,475人。社会増減数は＋6,264人。外国人住民は自然増減数＋1万3,726人、社会増減数＋33万9,970人で、国外からの転入者数は72万988人。[1] 1 源 · 一次資料
都道府県別では東京都が総計1,407万7,553人で最も多く、総計に占める外国人住民の割合が最も大きいのも東京都（5.57％）。三大都市圏の総計人口は6,597万9,272人で、全国人口の53.31％。[1] 1 源 · 一次資料
総計の年少人口（0～14歳）の割合は11.03％、老年人口（65歳～）の割合は29.01％。世帯数は総計6,174万7,140世帯で、1世帯の平均構成人員は2.00人。[1] 1 源 · 一次資料
総務省統計局の人口推計は令和2年国勢調査による人口を基準としており、2026年1月1日現在の総人口（確定値）は122,979,985人。2025年10月以降の各月1日現在人口は、令和7年国勢調査の人口等基本集計公表後に確定人口及び同人口を基準とした値に更新する予定とされる。[4] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
日本人住民1億1,973万6,483人と外国人住民403万1,159人を足すと1億2,376万7,642人で総計と一致する。日本人住民の自然増減数△92万3,008人と社会増減数＋6,264人の合計は△91万6,744人、外国人住民の自然増減数＋1万3,726人と社会増減数＋33万9,970人の合計は＋35万3,696人で、いずれも対前年増減数と一致する。外国人住民の構成比は（403万1,159人÷1億2,376万7,642人）×100で3.26％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
人口推計2026年10月報に掲載された値との比較で、同じ2026年1月1日時点の住民基本台帳人口の総計1億2,376万7,642人は、人口推計の総人口（確定値）122,979,985人より78万7,657人多い。両者は作成方法と基準が異なる別の統計で、人口推計の値は令和7年国勢調査を基準とした値に更新される予定とされる。[1][4] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
住民基本台帳人口は住民票に記載されている者の数で、国勢調査を基準とする人口推計とは別の統計である。日本の人口として数字を引くときは、どちらの統計の何日現在の値かを添えるのがよいと本ページは読む。差は示せるが、集計対象・作成方法の違いを確認せず、その差を特定の人口集団や増減原因として解釈しないのがよい。[1][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
人口動態の出生者数・死亡者数・転入者数は住民票の記載及び消除の数で、令和7年1月1日～12月31日の1年分である。人口動態統計など他の統計の出生数と比べるときは、集計の基礎が異なることを確かめるのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和9年1月1日現在の住民基本台帳人口の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/26/2026, 01:44
- 本文文字数
- 1,273
- 出典
- 採用した出典 4 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/26/2026, 01:53
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/26/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/26/2026 | 初版。総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和8年1月1日現在）、報道資料、掲載ページと、総務省統計局の人口推計2026年10月報をもとに作成した。合計の照合と人口推計との差は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/26/2026 | 人口推計との差を人口推計2026年10月報に掲載された値との比較と明記し、差の解釈についての本ページの読みを改めた。住民基本台帳人口と人口動態の説明を原文の表現に合わせた。 | 更新 |
よくある質問
住民基本台帳人口とは何ですか。
総務省の住民基本台帳に基づく人口で、住民票に記載されている者の数です。令和8年1月1日現在の総計は1億2,376万7,642人です。[1]
日本人の人口は減っていますか。
総務省の住民基本台帳に基づく人口で、日本人住民は1億1,973万6,483人と前年比91万6,744人（0.76％）減り、平成21年をピークに17年連続で減少しています。[1]
外国人住民は何人ですか。
令和8年1月1日現在の外国人住民は403万1,159人で、前年比35万3,696人（9.62％）増え、調査開始（平成25年）以降最多です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和８年１月１日現在） 一次資料
- [2] 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）（報道資料） 一次資料
- [3] 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 一次資料
- [4] 人口推計 － 2026年（令和８年）10月報 － 一次資料