住民基本台帳人口移動報告の読み方 — 移動者の数え方、転入超過数と社会増減数の違い、3大都市圏、日本人と外国人（2025年結果・2026年8月分の数値つき）
総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告は、転入届等をもとに日本国内で市区町村の境界を越えた移動を数える。転入超過数は国内移動の転入者数－転出者数で、国外との移動を含む社会増減数とは別。日本人と外国人を合わせた移動者でみた2025年の東京圏は12万3534人の転入超過。9月分は10月27日公表予定。
数字 — 2025年結果と2026年8月分
時点：2025年（年次結果、2026年2月3日公表）と2026年8月分（9月29日公表）。一次資料：「住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和７年）結果」の要約（出典1）、「2026年（令和８年）８月の人口移動の概況」（出典2）。9月分は10月27日公表予定。[1][2]
| 区分（2025年。国内移動は日本人・外国人の合計） | 人数 |
|---|---|
| 国内の移動 | |
| 市区町村間移動者数 | 519万548人（前年比0.3％減） |
| 都道府県間移動者数 | 251万5731人（0.3％減） |
| 東京圏の転入超過数 | 12万3534人（前年比1万2309人縮小） |
| うち日本人移動者 | 11万2738人（30年連続の転入超過） |
| うち外国人移動者 | 1万796人 |
| 東京都の転入超過数（国内移動） | 6万5219人 |
| 国外との移動・社会増減 | |
| 国外からの転入者数 | 78万2165人（6.3％増） |
| 国外への転出者数 | 40万9592人（10.2％増） |
| 東京都の社会増減数（国外との移動等を含む） | 12万5457人の社会増加 |
・2025年の東京圏は移動者で12万3534人の転入超過、前年より縮小。 ・東京都は転入超過6万5219人、社会増加12万5457人。 ・2026年8月の東京圏は3,261人の転入超過。[1][2]
表の読み方：国内の移動の欄は日本人と外国人を合わせた移動者の数。国外からの転入者数・国外への転出者数は国内の移動者には含まれない。転入超過数は国内移動の転入者数－転出者数、社会増減数は国外との移動等も含む。[1][3]
用語：「住民基本台帳人口移動報告は、市町村長（東京都特別区の区長を含む。以下同じ。）が作成する住民基本台帳により、人口の移動状況を明らかにすることを目的とする。」[4]
移動者の数え方
用語の解説は、移動者を「市区町村（区とは、東京都特別区部及び政令指定都市の区をいう。以下同じ。）の境界を越えて、日本国内で住所を移した者をいう。同一市区町村内で住所の変更をした者及び従前の住所が不詳の者（「移動前の住所地不詳」という。）は含まない。」と定義している。[3]
「また、同一人が当該期間内に２回以上住所を移した場合は、その都度、移動者に計上される。」同一市区町村内の住所変更は含まれない。[3]
要約は、「災害等の影響を受けて被災地から避難した人に係る移動については、避難先の市町村に転入の届出があった人についてのみ、移動者として計上されています。」としている。[1]
転入超過数と社会増減数
転入超過数は、「市区町村又は都道府県の転入者数から転出者数を差し引いた数をいう。なお、転入超過数がマイナス（－）の場合は、転出超過を示す。」[3]
転出者数について、用語の解説は「転入者の従前の住所地（都道府県及び市区町村別）によって統計局で算出した数である。したがって、必ずしも転出届出のあった者の数とは一致しない。」としている。[3]
社会増減数は、「社会増減数＝（転入者数－転出者数）＋（国外からの転入者数－国外への転出者数）＋移動前の住所地不詳－職権消除等」で求める。2025年の東京都は転入超過数6万5219人に対し、社会増減数は12万5457人の社会増加だった。[1]
3大都市圏の数字
「なお、３大都市圏に計上する移動者数は、各大都市圏の境界を越えた移動者である。したがって、各大都市圏の区域内での移動者は含まれない。」[3]
2025年は東京圏が12万3534人の転入超過（前年比1万2309人縮小）、名古屋圏が1万2695人の転出超過、大阪圏が8742人の転入超過。3大都市圏計は各都市圏の単純合計とされている。[1]
日本人移動者と外国人移動者
外国人移動者は、観光などの短期滞在者等を除き、適法に3か月を超える在留資格と住所を有する外国人が移動者となった場合をいう。[3]
2025年の東京圏の転入超過は、日本人移動者で11万2738人（30年連続の転入超過）、外国人移動者で1万796人。結果の要約は移動者、日本人移動者、外国人移動者の系列を分けて示している。[1]
月次と年次、ほかの統計との関係
月次結果は原則として翌月下旬、年次結果は翌年1月下旬から2月上旬に公表され、年次結果は月次結果の合計になる。市区町村別の結果は4月下旬に公表される。[5]
結果は推計人口算出の基礎データとなる。Q&Aは、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」とは、いずれも住民基本台帳を基にしているが、使用しているデータや時点、集計項目が異なるとしている。[5]
本ページの読み
住民基本台帳人口移動報告の数字は、国内の移動を市区町村の境界越えで数えたもので、転入超過数は国内移動の差、社会増減数は国外との移動等を含む差である。移動者・日本人移動者・外国人移動者のどの系列か、転入超過数か社会増減数かを確かめて読むのがよいと本ページは読む。[1][3]
次の公表
公表予定（2026年9月29日更新）によると、2026年9月分は10月27日14時、10月分は11月26日14時に公表予定。[6]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
住民基本台帳人口移動報告は、市町村長が作成する住民基本台帳により人口の移動状況を明らかにすることを目的とした統計で、昭和29年に「住民登録人口移動報告」として作成を開始した。平成25年7月8日以降は外国人のうち住民基本台帳法で定める者も対象としている。[4] 1 源 · 一次資料
移動者は、市区町村の境界を越えて日本国内で住所を移した者で、同一市区町村内の住所変更や移動前の住所地不詳の者は含まない。転入届出または職権記載により住民票に記載された時点で計上し、同一人が期間内に2回以上移った場合はその都度計上する。[3] 1 源 · 一次資料
転出者数は、転入者の従前の住所地によって統計局が算出した数で、必ずしも転出届出のあった者の数とは一致しない。転入超過数は転入者数から転出者数を差し引いた数で、マイナスは転出超過を示す。[3] 1 源 · 一次資料
社会増減数は、（転入者数－転出者数）＋（国外からの転入者数－国外への転出者数）＋移動前の住所地不詳－職権消除等で求める。国外との移動状況は、住民基本台帳ネットワークシステムで把握可能となった2020年以降集計している。[1][3] 1 源 · 一次資料
3大都市圏は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）で、計上する移動者数は各大都市圏の境界を越えた移動者であり、圏内の移動者は含まない。[3] 1 源 · 一次資料
外国人移動者は、日本国籍を有しない者のうち、観光などの短期滞在者等を除き適法に3か月を超える在留資格と住所を有する者が移動者となった場合をいう。[3] 1 源 · 一次資料
2025年の国内の市区町村間移動者数は519万548人（前年比0.3％減）、都道府県間移動者数は251万5731人（0.3％減）。国外からの転入者数は78万2165人（6.3％増）、国外への転出者数は40万9592人（10.2％増）で、全国の社会増減数は33万7234人の社会増加。[1] 1 源 · 一次資料
2025年の都道府県別の転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県で、東京都が6万5219人と最も多い。社会増減数では東京都が12万5457人の社会増加。[1] 1 源 · 一次資料
2025年の東京圏の転入超過数は、移動者（日本人＋外国人）で12万3534人（前年比1万2309人縮小）、日本人移動者で11万2738人（30年連続の転入超過）、外国人移動者で1万796人。名古屋圏は移動者で1万2695人の転出超過、大阪圏は8742人の転入超過。[1] 1 源 · 一次資料
2026年8月分（9月29日公表）では、移動者の市区町村間移動者数は35万6920人（前年同月比2.4％増）、都道府県間移動者数は16万4955人（2.1％増）。東京圏は3,261人の転入超過（前年同月2,971人）、東京都は1,044人の転入超過。[2] 1 源 · 一次資料
月次結果は原則として翌月下旬、年次結果は原則として翌年1月下旬から2月上旬に公表され、年次結果は月次結果の合計となる。公表予定（2026年9月29日更新）では、2026年9月分は10月27日14時、10月分は11月26日14時に公表予定。[5][6] 1 源 · 一次資料
結果は推計人口算出の基礎データとなるなど、国や地方公共団体の施策立案の基礎資料として使われている。「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省自治行政局）とは、使用しているデータや時点、集計項目が異なる。[5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
2025年の東京都は、転入超過数（国内移動）6万5219人に対し社会増減数12万5457人で、差は6万238人。社会増減数の式には国外との移動、移動前の住所地不詳、職権消除等の項が含まれるため、この差はそれらの項の合計に当たる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
2025年の東京圏の転入超過数は、日本人移動者11万2738人と外国人移動者1万796人を足すと12万3534人で、移動者の値と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
2026年8月の東京圏は転入者数29,462人から転出者数26,201人を引いて3,261人の転入超過。日本人移動者2,825人と外国人移動者436人の合計とも一致する。全国の転入超過数は、国内移動の転入と転出が同数になるため0となっている。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
転入超過数は国内の移動だけの差で、国外との移動などを含む社会増減数とは別の数字である。地域の人口の増減を移動の面から見るときは、どちらの数字かを確かめて読むのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
東京圏の「30年連続の転入超過」は日本人移動者の系列についての記述で、移動者（日本人＋外国人）の値とは系列が異なる。数字を引くときは移動者・日本人移動者・外国人移動者のどれかを添えるのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 2026年9月分の人口移動の状況
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/24/2026, 11:12
- 本文文字数
- 2,022
- 出典
- 採用した出典 6 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/24/2026, 11:20
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/24/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/24/2026 | 初版。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告（2025年結果の要約、2026年8月の概況）、用語の解説、統計の概要、Q&A、公表予定をもとに作成した。転入超過数と社会増減数の差、系列の合計は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/24/2026 | 数字の表で、国内の移動（日本人・外国人の合計）と、国外との移動・社会増減を分けて示した。 | 更新 |
よくある質問
2025年の東京圏の転入超過は何人でしたか。
日本人と外国人を合わせた移動者では12万3534人の転入超過で、前年より1万2309人縮小しました。日本人移動者では11万2738人で、30年連続の転入超過です。[1]
転出者数は転出届の数ですか。
いいえ。転入者の従前の住所地から統計局が算出した数で、必ずしも転出届出のあった者の数とは一致しません。[3]
同じ人が何度も引っ越した場合はどう数えますか。
期間内に2回以上住所を移した場合は、その都度移動者に計上されます。同一市区町村内の引っ越しは含まれません。[3]
次の結果はいつ公表されますか。
2026年9月分は10月27日14時に公表予定です。[6]
公式リンク
- 公式 総務省統計局 — 住民基本台帳人口移動報告
- 公式 総務省統計局 — 住民基本台帳人口移動報告 用語の解説
- ドキュメント 人口推計 2026年9月報
- ドキュメント 令和7年国勢調査 速報
出典
- [1] 住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和７年）結果（結果の要約） 一次資料
- [2] 2026年（令和８年）８月の人口移動の概況 一次資料
- [3] 住民基本台帳人口移動報告 用語の解説 一次資料
- [4] 住民基本台帳人口移動報告 統計の概要 一次資料
- [5] 住民基本台帳人口移動報告に関するQ&A（回答） 一次資料
- [6] 住民基本台帳人口移動報告 公表予定（e-Stat形式） 一次資料