第3次産業活動指数の読み方 — 第3次産業の活動を業種別に測る指数、付加価値ウェイトと大分類10業種、季節調整済の前月比、広義対個人・対事業所サービス（2026年8月分の数値つき）
経済産業省の第3次産業活動指数は、第3次産業に属する業種の生産活動を、産業連関表の付加価値額をウェイトに総合した指数（2019-2020年平均＝100）。前月比は季節調整済指数、前年同月比は原指数で見る。2026年8月分は106.8、前月比0.1％低下、基調判断は「一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある」で据え置き。9月分は11月17日公表予定。
数字 — 2026年8月分
時点：2026年8月分。公表2026年10月19日（経済産業省）。一次資料：「第３次産業活動指数(2026年8月分)」（出典1）。9月分は11月17日公表予定。[1][2]
| 系列（2019-2020年平均＝100） | 季節調整済指数 | 前月比 | 原指数 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|---|
| 第３次産業活動指数（総合） | 106.8 | ▲0.1％（2か月ぶりの低下） | 103.7 | 1.7％（29か月連続の上昇） |
| 広義対個人サービス | 106.9 | ▲0.7％ | 106.6 | 1.1％ |
| 広義対事業所サービス | 106.7 | 0.4％ | 101.4 | 2.0％ |
| 大分類業種 | ウエイト（総合＝10,000.0） | 前月比 | 前月比への寄与度（ポイント） | 前年同月比 |
|---|---|---|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 408.8 | ▲2.2％ | ▲0.08 | ▲3.8％ |
| 情報通信業 | 1,157.1 | 1.4％ | 0.18 | 1.6％ |
| 運輸業、郵便業 | 914.1 | 4.3％ | 0.35 | 0.7％ |
| 卸売業 | 1,304.1 | ▲1.1％ | ▲0.11 | ▲1.9％ |
| 金融業、保険業 | 794.5 | ▲3.0％ | ▲0.33 | 12.4％ |
| 事業者向け関連サービス（リース業を含む） | 1,290.2 | 0.7％ | 0.08 | 0.3％ |
| 小売業 | 1,104.7 | ▲1.5％ | ▲0.14 | ▲0.3％ |
| 不動産業 | 960.5 | ▲0.3％ | ▲0.03 | 0.0％ |
| 医療、福祉 | 1,175.5 | 0.1％ | 0.01 | 4.8％ |
| 生活娯楽関連サービス | 890.5 | ▲0.8％ | ▲0.07 | ▲1.4％ |
・総合は106.8で前月比0.1％低下（2か月ぶりの低下）。 ・前月比への寄与度は運輸業、郵便業（0.35ポイント）がプラス、金融業、保険業（▲0.33ポイント）がマイナスで大きい。 ・基調判断は「第３次産業活動は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある」で据え置き。[1][2]
表の読み方：指数は2019-2020年平均＝100。前月比と寄与度は季節調整済指数、前年同月比は原指数による。ウエイトは総合を10,000.0とした値。[1][5]
用語：第３次産業活動指数は、「第３次産業活動指数は、第３次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えることを目的としている。」[4]
何を測るか — 第3次産業の活動を業種別に
統計の概要は、「第３次産業活動指数は、個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均により算出。」としている。[4]
2020年基準改定の概要は、指数の性格を「基準年の産業構造を固定し、基準年と比べてどれだけ変化したかによって第３次産業の生産活動の動向を表しています（ラスパイレス算式の数量指数）」と説明している。[5]
作成方法についてQ&Aは、「経済産業省の商業動態統計調査や、他省庁所管の第３次産業の活動に関する調査等を、基準年の年平均を100とした月次指数化して作成します。」としている。[7]
対象は日本標準産業分類の13大分類に属する業種で、「O 教育、学習支援業」は対象に含むが、そのうち教育は対象業種から除外している。統計の概要は、景気判断を最優先とする経済指標としての位置付けを明確にするため、一般に第３次産業に属するとされる大分類「S 公務」と、教育など公務の活動に準ずる扱いが適当と思われる業種を除外しているとしている。[4]
基準年・ウエイト・大分類10業種
指数の基準時とウエイト算定年次は2019-2020年平均。ウエイトは産業連関表（令和2年表）の付加価値額を用い、2019年分は延長産業連関表の変化率などで推計している。全体を10,000.0とする1万分比で表示する。[4][5]
大分類10業種のウエイトは、卸売業1,304.1、事業者向け関連サービス（リース業を含む）1,290.2、医療、福祉1,175.5、情報通信業1,157.1、小売業1,104.7、不動産業960.5、運輸業、郵便業914.1、生活娯楽関連サービス890.5、金融業、保険業794.5、電気・ガス・熱供給・水道業408.8。[5]
基準年は5年ごとに変更する。用語の解説は、「基準年が変われば基準となる値も変わるため、異なる基準の指数同士をそのまま比べてはならない。」としている。2020年基準指数は2018年1月以降で、それ以前は接続指数（1988年1月以降）として公表されている。[5][6]
季節調整済の前月比と原指数の前年同月比
季節調整はX-12-ARIMAで行い、季節要因のほか曜日・祝祭日・うるう年・月の長さの要因も調整する。季節調整済指数は原指数を季節指数で割って求める。[4][8]
用語の解説によると、季節調整済指数は「動向をみる場合には前月比が主に使用される。」原指数は「季節的な変動を含む場合が多く、動向をみる場合には前年同月比が主に使用される。」[6]
第３次産業総合の季節調整済指数は、大分類10業種の季節調整済指数を加重平均する間接調整法で作る。直接調整法による総合は参考系列で、8月は前月比▲0.2％（主系列は▲0.1％）だった。[1][4][5]
毎月の公表時に過去3か月分を遡及計算し、原則として毎年2月分の公表時に前年分を一括修正する年間補正を行う。季節指数利用上の注意（2026年4月20日）には2025年年間補正での異常値処理の結果が載っている。[4][8]
広義対個人サービスと広義対事業所サービス
第３次産業総合の内訳系列を個人と事業所の二つの用途別に分けた再編集系列。産業連関表の産出額に対する家計消費支出の割合が大きい系列を広義対個人サービス、それ以外を広義対事業所サービスとし、いずれかの割合が2割超の系列はウエイトを分けて双方に加える。ウエイトは4,406.0と5,594.0。[5]
広義対個人サービスはさらに生活必需的な「広義非選択的個人向けサービス」（2,358.1）と選択性の強い「広義し好的個人向けサービス」（2,047.9）に、広義対事業所サービスは製造業との取引が大きい「製造業依存型」（1,494.1）と「非製造業依存型」（4,099.9）に分けられる。[5]
2026年8月は広義対個人サービスが前月比0.7％低下（広義し好的個人向けサービスが2.0％低下）、広義対事業所サービスが0.4％上昇（製造業依存型事業所向けサービスが2.4％上昇）だった。[1][3]
鉱工業指数との関係
統計の概要は、「第３次産業活動指数は、「月例経済報告」、「景気動向指数」（いずれも内閣府）等で利用されている。」としている。[4]
Q&Aは、第３次産業活動指数が景気動向をとらえる指数として広く認識されてきているとし、景気動向指数や月例経済報告（いずれも内閣府）で、毎月の景気動向を見る上での指数として鉱工業生産指数とともに活用されているとしている。鉱工業指数の読み方は関連ページを参照。[7]
対にして読む — 総合と広義2系列、前月比と前年同月比、業種の寄与度
総合と広義2系列：8月は総合▲0.1％、広義対個人サービス▲0.7％、広義対事業所サービス0.4％（前月比）。[1]
前月比と前年同月比：8月の総合は前月比▲0.1％（季節調整済指数）、前年同月比1.7％（原指数）。[1]
業種の寄与度：「2026年8月のサービス産業活動は、「運輸業、郵便業」、「情報通信業」などの業種が上昇した一方、「金融業、保険業」、「小売業」などの業種が低下したことから、前月比マイナス0.1％と2か月ぶりの低下。」[1][2]
本ページの読み
第３次産業活動指数は、サービス側の業種の生産活動を付加価値ウェイトで総合した指数で、鉱工業指数とともに景気を見る材料として使われている。前月比は季節調整済指数、前年同月比は原指数で読み、総合の動きは大分類業種の寄与度と、広義対個人・広義対事業所サービスの2系列に分けて確かめるのがよいと本ページは読む。[1][4][6][7]
次の公表
公表予定（2026年3月17日更新）によると、2026年9月分は11月17日、10月分は12月16日の13時30分に公表予定。Q&Aは、公表を毎月15日前後としている。[7][9]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
第３次産業活動指数は、第３次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えることを目的とした経済産業省の指数で、個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均（ラスパイレス算式）して算出する。[4][5] 1 源 · 一次資料
作成には、経済産業省の商業動態統計調査や他省庁所管の第３次産業の活動に関する調査等を、基準年の年平均を100とした月次指数にして用いる。[7] 1 源 · 一次資料
対象は日本標準産業分類（2023年7月告示）の13大分類に属する業種（「O 教育、学習支援業」のうち教育は対象業種から除外）。景気判断を最優先とする経済指標としての位置付けを明確にするため、一般に第３次産業に属するとされる大分類「S 公務」と、公務の活動に準ずる扱いが適当と思われる業種（教育など）は除外している。[4] 1 源 · 一次資料
2020年基準の業種分類は、日本標準産業分類を一部組み替えた大分類10業種（電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、金融業、保険業、事業者向け関連サービス（リース業を含む）、小売業、不動産業、医療、福祉、生活娯楽関連サービス）。日本標準産業分類に準拠した大分類13業種の指数も参考系列として公表している。[4][5] 1 源 · 一次資料
指数の基準時とウエイト算定年次は2019-2020年平均（2年平均）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年の活動が大きく低下した産業がみられたことなどを踏まえた。ウエイトは全体を10,000.0とする1万分比で表示し、大分類では卸売業1,304.1、事業者向け関連サービス（リース業を含む）1,290.2、医療、福祉1,175.5、情報通信業1,157.1など。[4][5] 1 源 · 一次資料
季節調整はX-12-ARIMAで、季節要因に加えて曜日・祝祭日・うるう年・月の長さの要因も調整する。第３次産業総合の季節調整済指数は、大分類10業種の季節調整済指数を加重平均する間接調整法で作成し、原指数に直接季節調整を施す直接調整法の総合も参考系列として公表している。[4][5][8] 1 源 · 一次資料
用語の解説では、季節調整済指数は動向をみる場合に前月比が、季節的な変動を含む原指数は前年同月比が主に使用されるとしている。[6] 1 源 · 一次資料
広義対個人サービスと広義対事業所サービスは、第３次産業総合を用途別に二分した再編集系列。産業連関表の産出額に対する家計消費支出の割合が大きい系列を広義対個人サービス、それ以外を広義対事業所サービスとし、いずれかの割合が2割超の内訳系列はウエイトを分割して双方に加算する。2020年基準のウエイトは広義対個人サービス4,406.0、広義対事業所サービス5,594.0。[5] 1 源 · 一次資料
毎月の公表時に前月から3か月前までの過去3か月分を遡及計算し、原則として毎年2月分の公表時に、前年1月分以降のデータを一括して修正する年間補正を行う。[4] 1 源 · 一次資料
統計の利活用事例として、月例経済報告や景気動向指数（いずれも内閣府）等で利用されている。Q&Aは、毎月の景気動向を見る上での指数として鉱工業生産指数とともに活用されているとしている。[4][7] 1 源 · 一次資料
2026年8月分（10月19日公表）では、第３次産業活動指数は106.8で前月比0.1％低下（2か月ぶりの低下）。原指数の前年同月比は1.7％上昇（29か月連続の上昇）。広義対個人サービスは106.9で前月比0.7％低下、広義対事業所サービスは106.7で同0.4％上昇。[1][2] 1 源 · 一次資料
同月は大分類10業種中6業種が低下、4業種が上昇。前月比への寄与度は金融業、保険業が▲0.33ポイント（「金融商品取引業、商品先物取引業」が株取引の減少による流通業務の低下で▲12.5％）、運輸業、郵便業が0.35ポイント（道路貨物運送業が11.1％上昇）。[1][2] 1 源 · 一次資料
経済産業省の基調判断は、2026年8月時点で「一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある」に据え置き。この表現は2026年4月から続いている。[1][2][3] 1 源 · 一次資料
公表予定（2026年3月17日更新）によると、2026年9月分は11月17日、10月分は12月16日の13時30分に公表予定。採用統計の提供事情によって公表予定を変更することもあるとしている。[9] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
大分類10業種のウエイトを合計すると10,000.0で総合と一致し、広義対個人サービス4,406.0と広義対事業所サービス5,594.0の合計も10,000.0になる。[5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
2026年8月の大分類10業種の前月比への寄与度（表示値）を合計すると▲0.14ポイントで、総合の公表値▲0.1％とは表示桁が異なる。丸め前の差やその原因はこの表だけでは判断できない。なお図表集は、寄与度に関する一般的な注意として「上昇業種と低下業種の合計は、全体の動きが横ばいの場合でも季節調整の関係で両者が一致しないことがある」としている。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
2026年8月の「金融商品取引業、商品先物取引業」（ウエイト93.4）の寄与度は▲0.38ポイントで、金融業、保険業全体の寄与度▲0.33ポイントより大きい。ウエイトの小さい業種でも大きく動くと総合を動かす。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
8月は季節調整済指数の前月比が▲0.1％と低下した一方、原指数の前年同月比は1.7％上昇だった。前月比と前年同月比は使う指数（季節調整済指数と原指数）も比べる相手も違うため、どちらの数字かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][6] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
参考系列の直接調整法による総合は8月が前月比▲0.2％で、主系列（間接調整法）の▲0.1％と異なる。前月比の小さな差は調整方法でも変わりうるため、主系列の値で読むのが基本で、参考系列はあくまで比較用と本ページは読む。[1][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
経済産業省は、第３次産業活動指数が景気動向指数や月例経済報告で鉱工業生産指数とともに使われているとしている。景気の動きを見る際は、鉱工業生産指数と本指数を並べて確かめるのがよいと本ページは読む。[4][7] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 2026年9月分の第3次産業活動指数
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/24/2026, 00:23
- 本文文字数
- 3,324
- 出典
- 採用した出典 9 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/24/2026, 00:27
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/24/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/24/2026 | 初版。経済産業省の第３次産業活動指数（2026年8月分）の公表資料・結果の概要・図表集、統計の概要、2020年基準改定の概要、利用上の注意、Q&A、季節指数利用上の注意、公表予定をもとに作成した。ウエイトと寄与度の合計は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/24/2026 | 対象範囲を、13大分類に属する業種を対象とし「O 教育、学習支援業」のうち教育と、大分類「S 公務」などを除外すると記した。寄与度の合計と総合の前月比の差は表示値どうしの比較で、原因はこの表だけでは判断できないと改めた。年間補正の記述を資料の手順に合わせ、題名の表現を対象範囲に合わせた。 | 更新 |
よくある質問
第3次産業活動指数とは何ですか。
第３次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉える経済産業省の指数です。個別業種の活動を表す指数系列を、産業連関表の付加価値額をウェイトに加重平均して作ります。[4][5]
2026年8月の第3次産業活動指数はどうでしたか。
106.8で前月比0.1％低下（2か月ぶりの低下）でした。原指数の前年同月比は1.7％上昇です。基調判断は「一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある」で据え置かれました。[1][2]
次の第3次産業活動指数はいつ公表されますか。
2026年9月分は11月17日13時30分に公表予定です。[9]
前月比と前年同月比はどう使い分けますか。
用語の解説では、季節調整済指数は前月比、季節的な変動を含む原指数は前年同月比で動向をみるのが主とされています。[6]
広義対個人サービスと広義対事業所サービスとは何ですか。
第３次産業総合を用途別に二分した再編集系列です。産業連関表で家計消費支出の割合が大きい系列が広義対個人サービス、それ以外が広義対事業所サービスで、ウエイトは4,406.0と5,594.0です。[5]
鉱工業指数とはどういう関係ですか。
経済産業省は、第３次産業活動指数が景気動向指数や月例経済報告（いずれも内閣府）で、毎月の景気動向を見る上での指数として鉱工業生産指数とともに活用されているとしています。[4][7]
数値は後で変わりますか。
毎月の公表時に過去3か月分が遡及計算され、原則として毎年2月分の公表時に、前年分の年間補正が行われます。[4]
公式リンク
- 公式 経済産業省 — 第３次産業活動指数
- 公式 経済産業省 — 第３次産業活動指数 最新結果の概要
- 公式 経済産業省 — 第３次産業活動指数 統計の概要
- ドキュメント 鉱工業指数の読み方
- ドキュメント 企業向けサービス価格指数の読み方
出典
- [1] 第３次産業活動指数(2026年8月分) 一次資料
- [2] 第３次産業活動指数 最新結果の概要（2026年8月分） 一次資料
- [3] サービス産業活動 図表集 — 2026年8月の第３次産業活動指数の状況 一次資料
- [4] 第３次産業活動指数 統計の概要 一次資料
- [5] 第３次産業活動指数 2020年基準改定の概要 一次資料
- [6] 第３次産業活動指数 利用上の注意、用語 一次資料
- [7] 第３次産業活動指数 Q&A 一次資料
- [8] 第３次産業活動指数 季節指数利用上の注意 一次資料
- [9] 第３次産業活動指数 公表予定（e-Stat形式） 一次資料