資金循環統計の読み方 — 部門×金融商品の残高・取引・調整、家計の金融資産の内訳、速報と確報（2026年4～6月期速報の数値つき）
日本銀行の資金循環統計は、金融取引と金融資産・負債を経済主体（部門）ごと、金融商品ごとに記録し、残高表・取引表・調整表の3表からなる。残高は原則時価で、株価変動などは調整表に入る。2026年6月末の家計の金融資産は2,519兆円（速報、前年比11.0％）。7～9月期速報は12月17日公表予定。
数字 — 家計の金融資産（2026年6月末、速報）
時点：2026年6月末（2026年第2四半期）。公表2026年9月17日（日本銀行）。一次資料：「参考図表 ２０２６年第２四半期の資金循環（速報）」（出典1）。[1][4]
| 家計の金融資産（2026年6月末、速報） | 残高（兆円） | 構成比（％） | 前年比（％） | 前期：2026年3月末の前年比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産計 | 2,519 | 100.0 | 11.0 | 8.1 |
| 現金・預金 | 1,132 | 44.9 | 0.5 | 0.5 |
| 債務証券 | 38 | 1.5 | 15.5 | 12.2 |
| 投資信託 | 193 | 7.7 | 36.8 | 25.7 |
| 株式等 | 486 | 19.3 | 47.0 | 37.1 |
| 保険・年金・定型保証 | 586 | 23.3 | 3.2 | 2.2 |
| うち保険 | 426 | 16.9 | 3.0 | 2.6 |
| その他 | 85 | 3.4 | 21.8 | 13.1 |
・家計の金融資産は2,519兆円で前年比11.0％。 ・現金・預金は1,132兆円で構成比44.9％、前年比0.5％。 ・株式等は47.0％、投資信託は36.8％と高い伸び。[1]
表の読み方：残高と構成比、前年比は日本銀行の参考図表の公表値（家計は自営業者を含む）。その他は貸出、預け金、未収・未払金などの合計、うち保険は非生命保険準備金、生命保険受給権、年金保険受給権の合計。四捨五入のため内訳の合計は総額と一致しない場合がある。[1]
用語：金融資産・負債残高表は「取引の結果、期末時点で保有される資産・負債の残高を記録。」 金融取引表は「金融取引によって生じた、期中の資産・負債の増減額を記録。」[2]
資金循環統計とは — 部門×金融商品
「資金循環統計は、一つの国で生じる金融取引や、その結果として、保有された金融資産・負債を、企業、家計、政府といった経済主体毎に、かつ金融商品毎に包括的に記録した統計です。」[2]
FAQは、「具体的には、家計、法人、政府、海外などの経済主体（部門）を列、金融商品（取引項目）を行とするマトリックス表上にこれらの計数を表示しています。計数は、複式簿記の考え方に則って記録されています。」としている。部門は50、取引項目は57。家計の金融資産は、家計部門の資産の列を縦に見ることで分かる。[3]
残高・取引・調整 — 3つの表
| 表 | 記録するもの | 家計の金融資産で見ると |
|---|---|---|
| 金融資産・負債残高表（ストック） | 期末時点の資産・負債の残高 | 2026年6月末の残高2,519兆円 |
| 金融取引表（フロー） | 期中の資産・負債の増減額（取引額） | 預入れや株式・投資信託の購入・売却など |
| 調整表 | 残高の前期差から取引額を差し引いた乖離額 | 株価の変動などによる評価額の変動 |
調整表は、「金融資産・負債残高表と金融取引表の間の乖離額（金融資産・負債残高表の前期と当期の差分から、金融取引表の取引額を差引いた額）を記録。ここには、期中における資産の評価額の変動（株価の変動など）に伴う資産・負債の増減などが含まれます。」[2]
FAQは、「価格変化がなければ、「前期末残高＋今期の取引額＝今期末残高」となるはずですが、実際には、株式など、価格が変化する金融商品も多く、上記のような関係は成り立ちません。」とし、「例えば、「株式」の調整額は、ある期間における株価の変化額に相当します（この場合、実現損益も含まれますので、いわゆる「含み損益」の変化額とは異なります）。」としている。[3]
価格変化を除いた変化率について、FAQは、「このため、2つの時点の残高を直接比較するのではなく、その時点間の取引額を変化額として変化率を計算すると、時価の変動を含まないベースの変化率が分かります。」としている。[3]
参考図表は、家計の債務証券、投資信託、株式等、保険の残高の前年比を取引額要因と調整額要因に分けて示している。[1]
家計の金融資産の範囲
FAQは、家計の金融資産について、「（1）金融資産のなかに、企業年金・国民年金基金等に関する年金受給権、預け金（ゴルフ場預託金等）、未収・未払金（預貯金の経過利子等）など、通常個人が必ずしも金融資産とは認識しない金融商品が含まれている、（2）家計の金融資産には、純粋な個人金融資産だけでなく、個人事業主（個人企業）の事業性資金も含まれているなど、割引いて考えた方がよい点があるのも事実です。」としている。[3]
「資金循環統計では、資料の制約等から年齢別にみた家計の金融資産のデータはありません。」[3]
速報と確報、遡及改定
公表は四半期ごとで、9月の公表では当年第2四半期の速報と第1四半期の確報が出る。「資金循環統計では、定例の速報値から確報値への変更に加え、確報公表後にも遡及改定をすることがあります。」[2][3]
「資金循環統計は、確報公表後も、基礎資料の入手等に伴い定例的に計数が遡及改定されます（原則として年1回）。」[2]
年度計数（確報）は年1回、9月の公表日に掲載される。[4]
対にして読む — 残高と取引、現金・預金とリスク資産
残高と取引：残高の変化は取引額による要因と調整額（評価変動等）による要因に分けて考えることができる。2026年6月末の家計金融資産は前年比11.0％。[1][3]
現金・預金と株式等・投資信託：現金・預金は構成比44.9％で前年比0.5％、株式等は19.3％で47.0％、投資信託は7.7％で36.8％。[1]
資産と負債：家計の金融資産2,519兆円に対し、負債は416兆円。[1]
本ページの読み
資金循環統計の家計金融資産は、部門×金融商品の残高表から読む原則時価ベースの数字で、伸びは取引額要因と調整額要因（評価変動等）に分けて考えることができる。定義上、個人事業主の事業性資金なども含まれ、速報・確報・遡及改定で数字が変わりうることを踏まえ、取引額と調整額の内訳とあわせて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][3]
次の公表
公表・掲載予定によると、2026年7～9月期の資金循環統計（速報）と4～6月期の確報は2026年12月17日8時50分頃に公表予定。[5]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
資金循環統計は、一つの国で生じる金融取引や、その結果として保有された金融資産・負債を、企業、家計、政府といった経済主体ごとに、かつ金融商品ごとに包括的に記録した統計。経済主体（部門）を列、金融商品（取引項目）を行とするマトリックス表で、複式簿記の考え方に則って記録する。部門は50、取引項目は57。[2][3] 1 源 · 一次資料
資金循環統計は3表からなる。金融取引表は期中の資産・負債の増減額を、金融資産・負債残高表は期末時点の残高を、調整表は残高表の前期と当期の差分から取引表の取引額を差し引いた乖離額を記録し、調整表には株価の変動など期中の資産の評価額の変動に伴う増減が含まれる。[2][3] 1 源 · 一次資料
FAQによると、株式の調整額はある期間における株価の変化額に相当する（実現損益も含むため含み損益の変化額とは異なる）。時価評価の商品の残高の変化率には価格変化の影響が含まれるため、時点間の取引額を変化額として計算すると時価の変動を含まないベースの変化率が分かる。残高の評価は原則時価ベース。[3] 1 源 · 一次資料
作成は四半期ごとで、公表日は原則として第13営業日（遡及改定値を公表する場合には下旬）。9月の公表では当年第2四半期の速報と第1四半期の確報を公表する。定例の速報値から確報値への変更に加え、確報公表後も基礎資料の入手等に伴い原則として年1回遡及改定される。[2][3] 1 源 · 一次資料
FAQは、家計の金融資産には通常個人が必ずしも金融資産と認識しない年金受給権、預け金、未収・未払金などの商品や、個人事業主（個人企業）の事業性資金も含まれるとし、年齢別の家計の金融資産のデータはないとしている。家計部門の金融資産残高は、金融機関の財務諸表等の計数が大半を占めることから比較的精度が高いと考えられるとしている。[3] 1 源 · 一次資料
2026年第2四半期の速報（9月17日公表）では、家計（自営業者を含む）の金融資産残高は2026年6月末2,519兆円で前年比11.0％。2026年3月末は2,406兆円（8.1％）、2025年6月末は2,269兆円（1.4％）。[1][4] 1 源 · 一次資料
2026年6月末の家計の金融資産の内訳（残高、構成比、前年比）は、現金・預金1,132兆円（44.9％、0.5％）、債務証券38兆円（1.5％、15.5％）、投資信託193兆円（7.7％、36.8％）、株式等486兆円（19.3％、47.0％）、保険・年金・定型保証586兆円（23.3％、3.2％、うち保険426兆円）、その他85兆円（3.4％、21.8％）。[1] 1 源 · 一次資料
同じ参考図表は、家計の債務証券、投資信託、株式等、保険の残高の前年比を取引額要因と調整額要因に分けて図示している。家計の負債は2026年6月末に416兆円。[1] 1 源 · 一次資料
公表・掲載予定によると、2026年7～9月期の資金循環統計（速報）と4～6月期の確報は2026年12月17日の8時50分頃に公表予定。[5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
公表された兆円単位の残高から計算すると、家計の金融資産は2026年6月末の2,519兆円で、1年前の2,269兆円から250兆円、前期末の2,406兆円から113兆円増えた。投資信託と株式等を合わせた679兆円は金融資産の約27.0％。残高の内訳合計（2,520兆円）は総額より1兆円、構成比の合計（100.1％）は100.0％より0.1ポイント多い。いずれも表示値の四捨五入による。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
残高の伸びは、取引表に記録される取引額による要因と、調整表に記録される評価変動等による調整額要因に分けて考えることができる。取引額は金融取引によって生じた期中の資産の増減額で、新規の購入額とは同じではない。株式等（前年比47.0％）や投資信託（36.8％）の伸びを読む際は、参考図表の取引額要因・調整額要因の内訳で確かめるのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
家計の金融資産には個人事業主の事業性資金や年金受給権なども含まれ、日本銀行自身が定義や統計精度を理解したうえで利用する必要があるとしている。家計1人当たりの手元資産と同一視しないのがよいと本ページは読む。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
速報値は確報で、確報値も年1回の遡及改定で変わりうるため、最新の公表値で過去の数字も確かめるのがよいと本ページは読む。[2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 家計金融資産計の前年比11.0％の取引額要因・調整額要因の数値
- 2026年9月末の家計金融資産
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/22/2026, 10:00
- 本文文字数
- 2,472
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/22/2026, 11:30
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/22/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/22/2026 | 初版。日本銀行の参考図表（2026年第2四半期の資金循環（速報））、資金循環統計の概要、資金循環統計のFAQ、資金循環の統計ページ、統計データの公表・掲載予定をもとに作成した。残高の増加額、株式等と投資信託の合計と比率は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/22/2026 | 四捨五入による内訳合計と構成比合計のずれを個別に記した。株式等・投資信託の伸びの内訳に関する記述を、取引額要因と調整額要因に分けて考えられることと、取引額が新規の購入額と同じではないことに改めた。未確認事項を、金融資産計の要因の数値が図表3-2から確認できないことに改めた。 | 更新 |
よくある質問
2026年6月末の家計の金融資産はいくらですか。
速報で2,519兆円、前年比11.0％です。現金・預金が1,132兆円、株式等が486兆円、投資信託が193兆円、保険・年金・定型保証が586兆円です。[1]
次の資金循環統計はいつ公表されますか。
2026年7～9月期の速報（と4～6月期の確報）は2026年12月17日8時50分頃に公表予定です。[5]
残高・取引・調整の違いは何ですか。
残高表は期末の残高、取引表は期中の増減額、調整表は残高の前期差と取引額の差（株価の変動などによる評価額の変動など）を記録します。[2]
家計の金融資産の増加は、家計が新たにお金を投じた額ですか。
そうとは限りません。残高は原則時価で評価され、株価などの変動も含まれます。時価変動を除くには取引額を使って変化率を計算します。[3]
公式リンク
- 公式 日本銀行 — 資金循環
- 公式 日本銀行 — 資金循環統計の概要
- 公式 日本銀行 — 資金循環統計のFAQ
- ドキュメント 資金循環統計 2026年4-6月期速報
出典
- [1] 参考図表 2026年第2四半期の資金循環（速報） 一次資料
- [2] 資金循環統計の概要 一次資料
- [3] 資金循環統計のFAQ 一次資料
- [4] 資金循環（統計ページ・公表データ一覧） 一次資料
- [5] 統計データの公表・掲載予定（2026年7月～2027年6月） 一次資料