サービス産業動態統計調査の読み方 — 速報と確報、2025年の調査統合と前年同月比、事業活動別の売上高と事業所単位の事業従事者（2026年8月分速報の数値つき）
総務省統計局のサービス産業動態統計調査で、2026年8月分（速報）の対象産業の月間売上高は37.4兆円、前年同月比3.6％増。2025年1月に2つの調査を統合して創設され、2024年12月までの値は前身の調査の結果。売上高は事業活動別、事業従事者は事業所・企業等単位の集計。
数字 — 2026年8月分（速報）
時点：2026年8月分（速報）。公表：令和8年10月23日（総務省統計局）。一次資料：報道資料（出典1）、結果の概要及び統計表（出典2）。[1][2]
| 2026年8月分（速報、総務省統計局） | 月間売上高（百万円） | 前年同月比（％） | 寄与度（参考） |
|---|---|---|---|
| サービス産業計 | 37,401,187 | 3.6 | — |
| 情報通信業 | 6,401,753 | 3.3 | 0.57 |
| 運輸業，郵便業 | 6,245,390 | 6.9 | 1.11 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 5,111,027 | 2.1 | 0.30 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 2,809,371 | −0.7 | −0.06 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 2,784,195 | 3.3 | 0.24 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 4,138,358 | 3.1 | 0.34 |
| 教育，学習支援業 | 365,779 | 1.7 | 0.02 |
| 医療，福祉 | 5,707,372 | 5.1 | 0.77 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 3,837,941 | 3.3 | 0.33 |
資料は、「総務省では、サービス産業の事業活動の動態を把握し、ＧＤＰの四半期別速報（ＱＥ）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的として、毎月、サービス産業動態統計調査を実施しています。」としている。[1]
2025年の調査統合と時系列
報道資料は、「2025年１月に一般統計調査であるサービス産業動向調査と特定サービス産業動態統計調査を統合し、サービス産業動態統計調査（基幹統計調査）を創設しました。」とし、「同時に、母集団情報の変更、標本事業所の交替及びその調整を行っているため、時系列比較には注意を要します。」としている。[1]
時系列表について、資料は、「2024年12月までの値は、サービス産業動向調査の結果であり、2025年１月から12月までの前年同月比は、サービス産業動向調査の前年同月の値を用いて計算したものである。」としている。2025年の前年同月比は、母集団情報変更・標本交替等により生じた変動を調整した前年同月の値を用いて計算しているとされる。[2]
調査対象の選び方について、Q&Aは、「サービス産業動態統計調査では、統計的な手法で（統計学の理論に基づいて）、産業、規模ごとに必要な数の事業所（全国で約2.5万事業所）を選定しています。」とし、「また、全国の数字に大きな影響を与える大規模な企業（資本金1億円以上）や一部産業の企業は、該当する全ての企業（全国で約1.3万企業）を選定しています。」としている。[4]
売上高と事業従事者は集計単位が違う
| 2026年8月（速報）サービス産業計 | 値 |
|---|---|
| 売上高（事業活動の産業別） | 37,401,187百万円 |
| 売上高（事業所・企業等の産業別） | 38,441,967百万円 |
| 従業者数 | 31,477,700人 |
| うち送出者数 | 2,257,500人 |
| 受入者数 | 980,200人 |
| 事業従事者数 | 30,200,400人 |
売上高（事業活動の産業別）は事業活動ごとに産業を分類した集計、事業従事者数は事業所・企業等を単位とし主要な事業活動で産業を分類した集計である。事業従事者は送出者を含まず受入者を含む人数で、従業者とは数え方が違う。[2]
売上高の範囲
売上高は消費税等の間接税を含み、仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額とされる。結果数値は表章単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しないとされる。[2]
速報と確報
調査の概要は、「調査の結果は、原則、調査月の翌々月下旬までに速報、5か月後の下旬までに確報として公表します。」としている。[5]
2026年10月23日には8月分速報と5月分確報が公表された。公表予定表では、8月分確報は2027年1月22日（金）8時30分に公表される予定。[2]
本ページの読み
サービス産業動態統計の数字は、速報か確報か、事業活動別か事業所・企業等単位か、2024年以前を含む時系列かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][3]
次の公表
資料の公表予定では、2026年11月24日（火）8時30分に9月分速報と6月分確報が公表される予定である。[2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
サービス産業動態統計調査は、サービス産業の事業活動の動態を把握し、GDPの四半期別速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的とする毎月の調査で、約38,000事業所・企業等（事業所約25,000、企業等約13,000）を対象とする。2025年1月にサービス産業動向調査と特定サービス産業動態統計調査を統合して基幹統計調査として創設され、母集団情報の変更、標本事業所の交替及びその調整を行っているため、時系列比較には注意を要するとされる。[1][2][4] 1 源 · 一次資料
2026年8月分（速報）の、本調査の対象産業におけるサービス産業の月間売上高は37.4兆円（37,401,187百万円）で、前年同月比3.6％増。7月の前年同月比5.0％に比べ1.4ポイント低下した。運輸業，郵便業（6.2兆円、6.9％増）、医療，福祉（5.7兆円、5.1％増）など8産業が増加し、学術研究，専門・技術サービス業（2.8兆円、0.7％減）が減少した。令和8年10月23日に公表された。[1][2] 1 源 · 一次資料
ポイント資料は、サービス産業の売上高が前年同月に比べ3.6％の増加で58か月連続の増加、運輸業，郵便業は6.9％の増加で65か月連続の増加としている。[3] 1 源 · 一次資料
2026年8月のサービス産業の事業従事者数は3020万人（30,200千人）で、前年同月比0.4％増。売上高は事業活動別の集計、事業従事者数は事業所・企業等を単位とした集計とされる。[2] 1 源 · 一次資料
売上高は、サービスの提供や物品の販売の対価として得られたもの（消費税等の間接税を含む。）で、仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額。事業従事者は、当該事業所・企業等で実際に働いている人（送出者を含まず、受入者を含む。）とされる。[2] 1 源 · 一次資料
時系列表では、2024年12月までの値はサービス産業動向調査の結果で、2025年1月から12月までの前年同月比はサービス産業動向調査の前年同月の値を用いて計算したもの。2年ごとに標本交替を行い、標本交替により生じる変動を過去に遡って調整している。「p」が付された年月の結果数値は速報値。[2] 1 源 · 一次資料
速報は原則として調査月の翌々月の下旬まで、確報は調査月の5か月後の下旬までに公表するとされ、公表予定では2026年11月24日（火）8時30分に9月分速報と6月分確報、2027年1月22日（金）8時30分に11月分速報と8月分確報が公表される予定。[2][5] 1 源 · 一次資料
調査対象は日本標準産業分類の情報通信業、運輸業，郵便業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）で、学術・開発研究機関、純粋持株会社、学校教育などは除かれる。電気・ガス・熱供給・水道業や卸売業・小売業は他の統計結果を活用できるため、金融・保険業等は売上の概念が異なるため対象外とされる。[4][5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
サービス産業計で、従業者数31,477,700人から送出者数2,257,500人を引き、受入者数980,200人を足すと30,200,400人で、事業従事者数と一致する。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
事業活動の産業別売上高（サービス産業計）で、時系列表の2025年8月の36,091,620百万円に対し、（37,401,187÷36,091,620−1）×100＝3.628…％で、公表の前年同月比3.6％と同じ値になる。産業大分類の寄与度の表示値を足すと3.62になるが、これは四捨五入した各項目の合計で、公表の3.6％に代わる値ではない。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
同じ2026年8月のサービス産業計の売上高は、事業活動の産業別売上高で37,401,187百万円、事業所・企業等の産業別売上高で38,441,967百万円と、別の値が並ぶ。どちらの集計単位の数字かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
58か月連続の増加は、2024年12月までの値がサービス産業動向調査の結果である時系列で数えたものである。連続記録を引くときは、前身の調査の期間を含むことを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
時系列表で「p」の付いた月は速報値で、確報で値が変わり得る。速報か確報かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 8月分の確報値
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/29/2026, 13:11
- 本文文字数
- 1,858
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/29/2026, 13:16
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/29/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/29/2026 | 初版。総務省統計局のサービス産業動態統計調査2026年8月分（速報）の報道資料、結果の概要及び統計表、ポイントをもとに作成した。事業従事者数と前年同月比の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/29/2026 | 検収を受けて修正。調査対象数の根拠としてQ&A（出典4）を加え原文を引用し、公表時期の原則として調査の概要（出典5）を加えた。8月分確報の公表予定日（2027年1月22日）を予定として記した。売上高が本調査の対象産業におけるものであることと対象外の産業を注記した。計算に系列名を明記し、寄与度の合計3.62は四捨五入した項目の合計で公表値に代わるものではないと記した。 | 更新 |
よくある質問
サービス産業の売上高はどのくらいですか。
総務省統計局のサービス産業動態統計調査で、2026年8月分（速報）の本調査の対象産業における月間売上高は37.4兆円、前年同月比3.6％増です。卸売業・小売業、金融・保険業、学校教育などは調査対象に含まれません。[1][4][5]
この調査はいつから始まりましたか。
2025年1月に、サービス産業動向調査と特定サービス産業動態統計調査を統合して基幹統計調査として創設されました。2024年12月までの値はサービス産業動向調査の結果です。[1][2]
事業従事者と従業者は何が違いますか。
事業従事者は当該事業所・企業等で実際に働いている人で、送出者を含まず受入者を含みます。従業者は所属して働いている人で、送出者を含み受入者を含みません。[2]
売上高に消費税は含まれますか。
売上高は消費税等の間接税を含む金額とされています。[2]
次の結果はいつですか。
公表予定では、2026年11月24日（火）8時30分に9月分速報と6月分確報が公表される予定です。[2]
公式リンク
出典
- [1] 「サービス産業動態統計調査」2026年（令和８年）８月分（速報）報道資料 一次資料
- [2] 「サービス産業動態統計調査」2026年（令和８年）８月分（速報）結果の概要及び統計表 一次資料
- [3] 「サービス産業動態統計調査」2026年８月分結果（速報）のポイント 一次資料
- [4] サービス産業動態統計調査に関するQ&A（回答） 一次資料
- [5] サービス産業動態統計調査の概要 一次資料