就労条件総合調査の読み方 — 年次有給休暇の取得率は令和6年（又は令和5会計年度）1年間の値、取得日数計÷付与日数計、対象は期間の定めのない労働者（令和7年調査の数値つき）
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査で、年次有給休暇の労働者1人平均取得率は66.9％、取得日数12.1日、付与日数18.1日。調査は令和7年1月1日現在で、年休は令和6年（又は令和5会計年度）1年間の値。取得率は取得日数計÷付与日数計で、対象は期間を定めずに雇われている労働者（パートタイム労働者を除く）。
数字 — 令和7年調査（年休は令和6年（又は令和5会計年度）1年間）
調査時点：令和7年1月1日現在（年間の項目は令和6年又は令和5会計年度の1年間）。公表：令和7年12月19日（厚生労働省）。一次資料：報道発表資料（出典1）、結果の概要（出典2）。[1][5]
| 年次有給休暇（令和7年調査＝令和6年（又は令和5会計年度）1年間、厚生労働省） | 付与日数 | 取得日数 | 取得率 |
|---|---|---|---|
| 計 | 18.1日 | 12.1日 | 66.9％ |
| 1,000人以上 | 18.5日 | 12.8日 | 69.0％ |
| 30～99人 | 17.4日 | 11.3日 | 64.9％ |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 19.5日 | 14.7日 | 75.2％ |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 15.9日 | 8.0日 | 50.7％ |
| （前年調査）計 | 16.9日 | 11.0日 | 65.3％ |
調査年と対象期間
調査の概要は、令和7年1月1日現在の状況について調査したうえで、「ただし、年間については、令和６（2024）年（又は令和５（2023）会計年度）1年間の状況について調査を行った。」としている。取得率の年次推移の注も、平成13年以降は調査年（1月1日時点）の前年1年間の状況を表すとしている。[2][5]
取得率の計算と対象
取得率は取得日数計／付与日数計×100（％）で、付与日数は繰越日数を除く。[2]
利用上の注意は、「本調査では、企業全体の全常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている労働者（パートタイム労働者を除く。）を対象としている。」としている。[4]
年間休日総数の2つの平均
1企業平均112.4日は企業で最も多くの労働者に適用される年間休日総数の平均、労働者1人平均116.6日はそれを適用される労働者により加重平均したもの。年間休日総数には年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれない。[2][3]
表示値の計算と端数
宿泊業，飲食サービス業の取得日数8.0日と付与日数15.9日から計算すると50.314…％で、公表の50.7％と一致しない。表示値の端数の幅で計算できる範囲（約49.84～50.79％）は公表値の四捨五入前の範囲と重なるが、資料には原因は示されていない。[2]
構成割合について、利用上の注意は、「構成割合は四捨五入しているため、内訳の合計が 100.0％にならない場合がある。」としている。[4]
本ページの読み
就労条件総合調査の数字は、調査年か対象期間か、1企業平均か労働者1人平均か、対象がどの労働者かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][4]
次の公表
令和7年調査の結果は令和7年12月19日に公表された。令和8年調査の結果の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1][5]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
就労条件総合調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とし、常用労働者30人以上の民営企業を対象とする。令和7年調査は6,448社を抽出し、令和7年1月1日現在の状況について調査して3,820社から有効回答を得た（有効回答率59.2％）。年間については令和6年（又は令和5会計年度）1年間の状況を調査している。令和7年12月19日に公表された。[1][5] 1 源 · 一次資料
年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は18.1日（前年調査16.9日）。平均取得日数は12.1日（同11.0日）で、昭和59年以降過去最多。平均取得率は66.9％（同65.3％）で、昭和59年以降過去最高。[1][2] 1 源 · 一次資料
付与日数は繰越日数を除き、取得日数は令和6年（又は令和5会計年度）1年間に実際に取得した日数。取得率は取得日数計／付与日数計×100（％）とされる。[2] 1 源 · 一次資料
取得率は、企業規模別に1,000人以上が69.0％、30～99人が64.9％。産業別では電気・ガス・熱供給・水道業が75.2％で最も高く、宿泊業，飲食サービス業が50.7％で最も低い。[2] 1 源 · 一次資料
令和6年1年間の年間休日総数は、1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日。1企業平均は企業で最も多くの労働者に適用される年間休日総数の平均、労働者1人平均はそれを適用労働者で加重平均したもので、年間休日総数には年次有給休暇分は含まれない。[2][3] 1 源 · 一次資料
本調査は、企業全体の全常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている労働者（パートタイム労働者を除く。）を対象としている。取得率の年次推移では、平成13年以降は調査年の前年1年間の状況を表し、平成20年や平成27年に調査対象の範囲が変わっている。[2][4] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
計の表示値で、取得日数12.1日÷付与日数18.1日×100＝66.850…％で、公表の取得率66.9％と同じ値になる。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
有効回答率は3,820÷6,448×100＝59.243…％で、調査の概要の59.2％と一致する。[5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
宿泊業，飲食サービス業の表示値で8.0÷15.9×100を計算すると50.314…％で、公表の50.7％と一致しない。表示値の端数の幅（取得日数7.95以上8.05未満、付与日数15.85以上15.95未満）で計算できる範囲は約49.84～50.79％で、公表値50.7％の四捨五入前の範囲（50.65以上50.75未満）と重なる。資料には差の原因は示されていない。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
令和7年調査の取得率66.9％は、令和6年（又は令和5会計年度）1年間の値である。数字を引くときは、調査年ではなく対象期間を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][5] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
対象は期間を定めずに雇われている労働者で、パートタイム労働者は含まれない。働く人全体の年休取得率として扱わず、対象を添えて読むのがよいと本ページは読む。[4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
年間休日総数は、1企業平均112.4日と労働者1人平均116.6日で平均の取り方が違う。どちらの平均かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年就労条件総合調査の結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/29/2026, 13:21
- 本文文字数
- 1,105
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/29/2026, 13:49
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/29/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/29/2026 | 初版。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査の報道発表資料、結果の概要（労働時間制度）、用語の定義、利用上の注意、調査の概要をもとに作成した。取得率・有効回答率の照合と表示値の端数の幅の計算は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/29/2026 | 検収を受けて修正。題名・要約・表の見出しの対象期間を令和6年（又は令和5会計年度）1年間とした。有効回答率の計算を調査の概要（出典5）に基づく別の計算に分け、年次推移の注に触れる段落の出典を2と5にした。付与日数・取得日数・取得率の記述を分け、過去最多は取得日数、過去最高は取得率にのみ係るようにした。 | 更新 |
よくある質問
取得率はどう計算されていますか。
取得日数計／付与日数計×100（％）とされています。付与日数には繰越日数を含みません。[2]
パートタイム労働者も含まれますか。
含まれません。期間を定めずに雇われている労働者（パートタイム労働者を除く）が対象です。[4]
年間休日が112.4日と116.6日の2つあるのはなぜですか。
112.4日は1企業平均、116.6日は適用される労働者で加重平均した労働者1人平均です。[2]
公式リンク
出典
- [1] 令和７（2025）年「就労条件総合調査」の結果を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [2] 令和７年就労条件総合調査 結果の概況 結果の概要（労働時間制度） 一次資料
- [3] 令和７年就労条件総合調査 主な用語の定義 一次資料
- [4] 令和７年就労条件総合調査 利用上の注意 一次資料
- [5] 令和７年就労条件総合調査 調査の概要 一次資料