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日本 Science · ページ 熱中症による救急搬送状況-搬送人員と傷病程度-読み方

熱中症による救急搬送状況の読み方 — 疑いを含む搬送人員、初診時の傷病程度、速報値と確定値、年によって違う調査期間(令和8年5~9月の確定値つき)

資料 更新 · 出典 3 · 訂正反映 0
一行まとめ

消防庁によると、令和8年5月から9月までの熱中症による救急搬送人員は77,638人(確定値)で、昨年同期間より22,872人減。対象は熱中症又はその疑いのある傷病者で、傷病程度は初診時の医師の診断に基づく区分。週毎の速報値と月毎の確定値がある。

数字 — 令和8年5~9月(確定値)

期間:令和8年5月1日~9月30日。公表:令和8年10月28日(消防庁)。一次資料:年報の報道資料(出典1)。[1]

令和8年5~9月の熱中症による救急搬送人員(確定値、消防庁)人数割合
合計77,638人100%
高齢者(満65歳以上)46,345人59.7%
成人(満18歳以上満65歳未満)24,509人31.6%
少年(満7歳以上満18歳未満)6,380人8.2%
乳幼児(生後28日以上満7歳未満)399人0.5%
新生児5人0.0%
[1]

資料は、「令和8年5月から9月までの全国における熱中症による救急搬送人員の累計は77,638 人でした。」としている。[1]

何を数えているか

調査対象は、調査期間中に医療機関に救急搬送した熱中症又はその疑いのある傷病者の人員で、転院搬送による救急搬送事案は除外される。熱中症と確定した人だけの数ではない。[2]

熱中症情報のページは、「消防庁では、消防機関、医療機関及び都道府県の協力により、平成20年から熱中症による救急搬送人員の調査を実施しています。」としている。[3]

初診時の傷病程度

初診時における傷病程度別(令和8年5~9月)人数割合
軽症(外来診療)46,346人59.7%
中等症(入院診療)28,775人37.1%
重症(長期入院)2,055人2.6%
死亡120人0.2%
その他342人0.4%
[1]

傷病程度は原則として初診時における医師の診断に基づき分類される。重症は3週間以上の入院加療を必要とするもの、軽症は入院加療を必要としないもの、死亡は初診時において死亡が確認されたものとされる。[2]

資料は、「なお、傷病程度は入院加療の必要程度を基準に区分しているため、軽症の中には早期に病院での治療が必要だった者や通院による治療が必要だった者も含まれる。」としている。[1]

速報値と確定値

調査の依頼文書は、「調査結果については、週毎に速報値を、月毎に確定値を、公表します。」としている。熱中症情報のページでは、週報が速報値、月報と年報が別に掲載されている。[2]

月別と調査期間

月別の搬送人員(確定値)5月6月7月8月9月合計
令和8年4,1764,06441,17424,9563,26877,638
令和7年2,61417,22939,37531,5269,766100,510
[1]

調査期間は年によって異なり、平成20、21年は7~9月、平成22~26年は6~9月、令和2年は6~9月とされる。年ごとの合計を比べるときは、その年の調査期間を確かめる必要がある。[3]

本ページの読み

熱中症の救急搬送人員は、疑いを含む搬送の人数で、傷病程度は初診時の区分、週報は速報値、年ごとの調査期間も同じではない。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][3]

次の公表

令和8年の調査期間全体の確定値は令和8年10月28日に公表された。令和9年の調査の開始日や公表予定は、本ページが参照した資料には示されていない。[1][3]

確認済みの事実

各事実に根拠の種類を表示

このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。

令和8年の調査は、調査期間中に医療機関に救急搬送した熱中症又はその疑いのある傷病者の人員を対象とし、転院搬送による救急搬送事案は除外する。調査期間は令和8年5月1日から9月30日(予定)で、傷病程度は原則として初診時における医師の診断に基づき分類する。結果は週毎に速報値、月毎に確定値を公表するとされる。[2] 1 源 · 一次資料

令和8年5月から9月までの全国の熱中症による救急搬送人員の累計は77,638人(確定値)で、平成20年の調査開始以降5番目に多い。昨年同期間の100,510人と比べると22,872人減。令和8年10月28日に公表された。[1] 1 源 · 一次資料

月別の搬送人員は、5月4,176人、6月4,064人、7月41,174人、8月24,956人、9月3,268人。5月は過去2番目、7月は過去3番目の搬送人員とされる。[1] 1 源 · 一次資料

年齢区分別では高齢者(満65歳以上)が46,345人(59.7%)、成人が24,509人(31.6%)、少年が6,380人(8.2%)、乳幼児が399人(0.5%)。初診時における傷病程度別では軽症(外来診療)46,346人(59.7%)、中等症(入院診療)28,775人(37.1%)、重症(長期入院)2,055人(2.6%)、死亡120人(0.2%)。[1] 1 源 · 一次資料

発生場所別では住居が30,718人(39.6%)、道路が16,080人(20.7%)、公衆(屋外)が8,529人(11.0%)、仕事場①(道路工事現場、工場、作業所等)が7,565人(9.7%)。[1] 1 源 · 一次資料

消防庁は平成20年から熱中症による救急搬送人員の調査を行っている。調査期間は平成20、21年が7~9月、平成22~26年が6~9月、平成27~令和元年が5~9月、令和2年が6~9月、令和3年以降は5~9月とされる。[3] 1 源 · 一次資料

主張・解釈

事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示

ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。

月別の搬送人員を足すと77,638人で、累計と一致する。昨年同期間比の増減率は(77,638÷100,510−1)×100=−22.755…%。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算

中等症28,775人と重症2,055人を足すと30,830人で、30,830÷77,638×100=39.709…%。小数第2位を四捨五入すると、資料が入院が必要(中等症・重症)な方とする39.7%と同じ値になる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算

資料6の年別合計を大きい順に並べると、令和7年100,510人、令和6年97,578人、平成30年95,137人、令和5年91,467人に次いで令和8年77,638人が5番目で、資料の記述と一致する。比べた年の中には、調査期間が7~9月や6~9月だった年も含まれる。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算

死亡120人は、初診時において死亡が確認されたものの区分である。熱中症による死亡の全体を示す数字として扱わず、初診時の傷病程度の一区分として読むのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み

週報の数字は速報値で、年報と月報は確定値である。年間の合計を引くときは確定値を使い、速報値と確定値を混ぜないのがよいと本ページは読む。[2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み

タイムライン

  1. 2026-04-22

    消防庁が令和8年の夏期における熱中症による救急搬送人員の調査の開始を依頼(5月1日開始)。[2]

  2. 2026-10-28

    令和8年5~9月の熱中症による救急搬送状況(確定値、77,638人)を公表。[1]

確認できなかったこと

このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。
  • 令和9年の調査の開始日と公表予定
    本ページが参照した資料には示されていない
    2026-10-29 時点 · 出典 2 件まで当たった
このページができるまで
執筆
モデル
claude-opus-5
日時
10/29/2026, 12:52
本文文字数
1,418
出典
採用した出典 3 件
レビュー
モデル
ChatGPT(ウェブで出典を照合)
日時
10/29/2026, 13:01
判定
要修正
改訂履歴を表示(3件)
10/29/2026, 09:00 初版執筆(claude-opus-5) 作成
10/29/2026 初版。総務省消防庁の令和8年(5月~9月)の熱中症による救急搬送状況、消防救第129号の調査依頼、熱中症情報のページをもとに作成した。月別の合計、増減率、中等症と重症の合計、年別合計の順位は本ページの計算。 — claude-opus-5 更新
10/29/2026 検収を受けて修正。増減率と中等症・重症の割合を、約を付けない計算式の形(−22.755…%、39.709…%)に改めた。出典1と熱中症情報のページの年報PDFが同一ファイル(SHA-256一致)であることを出典1の注に記した。軽症に関する引用文は出典1の資料4-1の注にあることを確認した。 — claude-opus-5 更新

よくある質問

2026年の熱中症の救急搬送は何人ですか。

消防庁の確定値で、令和8年5月から9月までの累計は77,638人です。昨年同期間の100,510人より22,872人少なくなっています。[1]

熱中症と診断された人だけの数ですか。

いいえ。調査対象は医療機関に救急搬送した熱中症又はその疑いのある傷病者の人員で、転院搬送は除外されています。[2]

死亡120人は熱中症で亡くなった人の総数ですか。

初診時において死亡が確認されたものの区分です。初診時の傷病程度の一区分として示されています。[1][2]

軽症なら治療は不要だったということですか。

傷病程度は入院加療の必要程度を基準に区分しているため、軽症の中には早期に病院での治療が必要だった者や通院による治療が必要だった者も含まれるとされています。[1]

週ごとの数字と年の合計は同じ値ですか。

週毎に公表されるのは速報値で、月毎に確定値が公表されます。年の合計は確定値です。[2]

出典

  1. [1] 令和8年(5月~9月)の熱中症による救急搬送状況 一次資料
    総務省消防庁(公式) · 2026-10-28
    https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/kyuuki_20261028_2.pdf
  2. [2] 消防救第129号「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について(依頼) 一次資料
    総務省消防庁(公式) · 2026-04-22
    https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/r8/heatstroke_chousa_kyu119.pdf
  3. [3] 熱中症情報 一次資料
    総務省消防庁(公式) · 2026-10-28
    https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html

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