火災の状況（消防庁）の読み方 — 概数と確定値、1～6月の数字と前年同期の概数、総死者と住宅火災の死者、出火率（令和8年1～6月の概数つき）
消防庁の令和8年（1～6月）における火災の概要（概数）で、総出火件数は23,527件（前年同期の概数比8.3％増）、火災による死者は748人。数値は概数で今後変わり得る。住宅火災の死者523人は放火自殺者等を除いた数で、総死者748人とは範囲が違う。
数字 — 令和8年1～6月（概数）
期間：令和8年1～6月。公表：令和8年10月27日（消防庁）。一次資料：火災の概要（概数）（出典1）。[1]
| 令和8年1～6月の火災（概数、消防庁） | 件数・人数 | 前年同期（概数） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 総出火件数 | 23,527件 | 21,719件 | 8.3％ |
| 建物火災 | 11,844件 | 11,570件 | 2.4％ |
| 林野火災 | 882件 | 692件 | 27.5％ |
| 車両火災 | 1,809件 | 1,780件 | 1.6％ |
| その他火災 | 8,957件 | 7,636件 | 17.3％ |
| 火災による死者 | 748人 | 860人 | −13.0％ |
| 火災による負傷者 | 3,134人 | 3,249人 | −3.5％ |
資料は、「また、火災による負傷者数は 3,134 人となっています。」としている。[1]
概数と比較値
資料は、「現在までに報告された内容に基づいて集計した結果を概数値としております。」とし、「なお、今後の火災の調査の状況によって、この数値は変わり得ます。」としている。[1]
前年同期との比較について、資料は、「比較値については、前年同期の概数と比較しています。」とし、「端数処理の関係上、表中の計算が合わない場合があります。」としている。[1]
死者の数は範囲で変わる
| 死者の数え方（令和8年1～6月） | 人数 |
|---|---|
| 火災による総死者数（全火災） | 748人 |
| うち建物火災 | 627人 |
| うち住宅火災 | 553人 |
| 住宅火災の死者から放火自殺者等を除いた数 | 523人 |
放火自殺者等は、放火自殺（心中を含む。）者及び放火自殺巻き添え・放火殺人の犠牲者とされる。住宅火災の死者（放火自殺者等を除く。）523人のうち65歳以上は392人（75.0％）。[1]
出火原因
全火災の出火原因は、たき火2,349件、たばこ1,839件、電気機器1,711件、火入れ1,684件、放火1,444件の順。放火と放火の疑いを合わせると2,477件（10.5％）とされる。[1]
出火率
出火率は人口1万人当たりの出火件数で、人口は住民基本台帳（令和8年1月1日現在）による。都道府県計は1.90で、1～6月の出火件数から求めた値である。[1]
本ページの読み
火災の数字は、概数か確定値か、1～6月か年間か、死者が全火災か住宅火災か放火自殺者等を除くかで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
令和8年1～6月の概要（概数）は令和8年10月27日に公表された。次の火災統計の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1][2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和8年（1～6月）の火災の数値は、現在までに報告された内容に基づいて集計した概数で、今後の火災の調査の状況によって変わり得るとされる。前年同期との比較値は前年同期の概数と比べたもの。令和8年10月27日に公表された。[1] 1 源 · 一次資料
令和8年1～6月の総出火件数は23,527件で、前年同期の21,719件に比べ8.3％増。内訳は建物火災11,844件、林野火災882件、車両火災1,809件、船舶火災33件、航空機火災2件、その他火災8,957件。[1] 1 源 · 一次資料
火災による総死者数は748人（前年同期860人、13.0％減）、負傷者数は3,134人（同3,249人、3.5％減）。死者の内訳は建物火災627人、林野火災7人、車両火災45人、その他火災69人。[1] 1 源 · 一次資料
建物火災の死者627人のうち住宅火災の死者は553人で、そこから放火自殺者等を除くと523人。住宅は一般住宅、共同住宅及び併用住宅とされる。建物火災の死者数に対する住宅火災の死者数の割合は88.2％、建物火災の件数に対する住宅火災の件数の割合は53.7％。523人のうち65歳以上は392人（75.0％）。[1] 1 源 · 一次資料
出火原因は多い順に、たき火2,349件（10.0％）、たばこ1,839件（7.8％）、電気機器1,711件（7.3％）、火入れ1,684件（7.2％）、放火1,444件（6.1％）。放火と放火の疑いを合わせると2,477件（10.5％）。[1] 1 源 · 一次資料
都道府県計の出火率は1.90で、出火率は人口1万人当たりの出火件数、人口は住民基本台帳（令和8年1月1日現在）の123,767,642人による。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
火災種別の件数を足すと23,527件、死者を足すと748人で、それぞれ総数と一致する。総出火件数の増減率は（23,527÷21,719−1）×100＝8.324…％、死者は（748÷860−1）×100＝−13.023…％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
553÷627×100＝88.197…％、6,357÷11,844×100＝53.672…％で、小数第2位を四捨五入すると資料の88.2％と53.7％になる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
23,527÷123,767,642×10,000＝1.900…で、都道府県計の出火率1.90と一致する。この出火率は1～6月の出火件数から求めた値である。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
死者の数は、全火災748人、建物火災627人、住宅火災553人、放火自殺者等を除いた住宅火災の523人と、範囲によって変わる。数字を引くときは、どの範囲の死者かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
この数値は概数で、今後変わり得るとされる。消防庁の一覧には、令和6年について概要（概数）と状況（確定値）が別々に掲載されている。概数か確定値かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 次の火災統計の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/29/2026, 13:05
- 本文文字数
- 1,109
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/29/2026, 13:14
- 判定
- 合格
改訂履歴を表示（2件）
| 10/29/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/29/2026 | 初版。総務省消防庁の令和8年（1月～6月）における火災の概要（概数）と消防統計（火災統計）の一覧をもとに作成した。種別の合計、増減率、割合、出火率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
よくある質問
2026年上半期の火災は何件ですか。
消防庁の概数で、令和8年1～6月の総出火件数は23,527件です。前年同期の概数21,719件より8.3％多くなっています。[1]
この数字は確定値ですか。
いいえ。現在までに報告された内容に基づいて集計した概数で、今後の火災の調査の状況によって変わり得るとされています。[1]
住宅火災の死者523人と総死者748人はどう違いますか。
748人は全火災の死者です。523人は住宅火災の死者553人から放火自殺者等を除いた数です。[1]
出火率1.90はどういう意味ですか。
人口1万人当たりの出火件数です。令和8年1～6月の出火件数を、住民基本台帳（令和8年1月1日現在）の人口で計算した値です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和８年（１月～６月）における火災の概要（概数）について 一次資料
- [2] 消防統計（火災統計） 一次資料