学校基本調査の読み方 — 5月1日現在の全数調査、速報と確報の違い、進学率の分母の扱い（令和8年度速報の数値つき）
文部科学省の学校基本調査は、毎年5月1日現在で学校数・在学者数・教職員数などを調べる全数調査。結果は8月下旬の速報と12月下旬の確報で公表され、両方あるときは確報が確定値。令和8年度速報では小学校の在学者数が565万4千人で過去最少、大学は300万1千人で過去最多。確定値は12月公表予定。
数字 — 令和8年度速報（5月1日現在）
時点：令和8年5月1日現在。公表2026年8月26日（文部科学省、速報値）。一次資料：「令和８年度学校基本統計（学校基本調査の結果）速報値を公表します」（出典1）。確定値は12月公表予定。[1]
| 区分（令和8年5月1日現在、速報値） | 在学者数 | 前年度からの増減 |
|---|---|---|
| 小学校 | 565万4千人（5,654,461人） | 15万8千人減（過去最少） |
| 中学校 | 306万人 | 4万5千人減（過去最少） |
| 高等学校（全日制・定時制） | 284万5千人 | 2万9千人減 |
| 特別支援学校 | 16万3千人 | 4千人増（過去最多） |
| 大学 | 300万1千人 | 2万8千人増（過去最多） |
| 大学学部の女子学生の割合 | 46.4％ | 0.3ポイント上昇（過去最高） |
・小学校と中学校の在学者数は過去最少。 ・特別支援学校と大学の在学者数は過去最多。 ・大学学部の女子学生の割合は46.4％で過去最高。[1]
表の読み方：出典1の表1・2の値。令和8年度の数値は速報値。増減は前年度からの増減値。推移グラフの通信教育を含む合計とは区別する。[1]
用語：学校基本調査の目的は、「学校に関する基本的事項を調査し，学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。」とされる。[2]
何を調べるか — 5月1日現在の全数調査
対象は幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（短期大学を含む）、高等専門学校、専修学校及び各種学校で、全数調査。調査期日は5月1日現在で、文部科学省で集計し推計は行っていない。[2]
教職員の兼務者は延べ数として把握し、外国人は日本国籍を持っていない者（二重国籍者は日本人として計上）とされる。[5]
速報と確報
利用上の注意は、「この調査の結果は、速報、確報として報告している。」とし、「「速報」と「確報」の両方が公表されている場合は、「確報」が確定値となる。」としている。[3]
速報は調査年の8月下旬、確報は12月下旬に公表される。確報は速報に加えて残る調査項目・集計区分を掲載し、速報確定後に回収された回答の反映や回答データの精査により、速報から修正される値がある。[3]
令和8年度の速報値の公表項目は学校数、学級数、学校種ごとの在学者数・教職員数で、「なお、全ての項目の集計結果については、本年 12 月に確定値として公表する予定です。」としている。[1]
進学率の分母の扱い
文部科学省は、「学校基本調査の年次統計における「大学（学部）進学率」等の12の指標については、分母に特別支援学校の卒業者数を含めることとし、以下のとおり修正しております。」としている。[4]
修正後の最新版はe-Statの『（参考資料）年次統計』に掲載されているとされる。修正は年次統計の指標に対して行われているため、過去の資料に載った値とは異なる場合がある。[4]
本ページの読み
学校基本調査は5月1日現在の全数調査で、8月の速報は主要項目、12月の確報が確定値となる。在学者数などは速報値か確定値かを添え、進学率などの年次統計は分母の扱いの修正を確かめて読むのがよいと本ページは読む。[1][3][4]
次の公表
令和8年度の全ての項目の集計結果は、2026年12月に確定値として公表される予定（公表予定のXMLでは2026年12月頃）。[1][6]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
学校基本調査は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする統計法に基づく調査で、昭和23年（1948年）に開始された。幼稚園から大学・高等専門学校、専修学校・各種学校までを対象とする全数調査で、集計に推計は行っていない。[2] 1 源 · 一次資料
調査期日は毎年5月1日現在（不就学学齢児童生徒調査、学校経費調査は前年度間）。調査事項は学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況など。[2] 1 源 · 一次資料
結果は速報と確報として報告され、速報は調査年の8月下旬、確報は12月下旬に公表される。両方が公表されている場合は確報が確定値となる。確報は速報に加えて残る調査項目・集計区分を掲載し、速報確定後に回収された回答の反映や回答データの精査により速報から修正される値がある。[3] 1 源 · 一次資料
令和8年度の速報値（令和8年8月26日公表）の公表項目は学校数、学級数、学校種ごとの在学者数・教職員数で、全ての項目の集計結果は本年（2026年）12月に確定値として公表される予定。[1] 1 源 · 一次資料
令和8年度速報では、小学校の在学者数は565万4千人で前年度より15万8千人減少し過去最少、中学校は306万人で過去最少、高等学校（全日制・定時制）は284万5千人。特別支援学校は16万3千人で過去最多、大学は300万1千人で過去最多。[1] 1 源 · 一次資料
同速報では、大学学部の学生に占める女子学生の割合が46.4％（前年度より0.3ポイント上昇）、大学の教員全体に占める女性の割合が28.7％（同0.5ポイント上昇）で、いずれも過去最高。[1] 1 源 · 一次資料
年次統計の「大学（学部）進学率」等の12の指標は、分母に特別支援学校の卒業者数を含めるよう修正されており、修正後の最新版はe-Statの『（参考資料）年次統計』に掲載されている。[4] 1 源 · 一次資料
用語の解説では、教職員の本務者は当該学校の専任の教職員、兼務者は本務者以外の者で延べ数として把握するとされる。外国人は日本国籍を持っていない者で、二重国籍者は日本人として計上する。[5] 1 源 · 一次資料
公表予定のXMLには、令和8年度確定値（初等中等教育機関、専修学校・各種学校及び高等教育機関）が2026年12月頃と掲載されている。[6] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
小学校の前年度の在学者数は、令和8年度速報値5,654,461人に減少数157,914人を足すと5,812,375人。前年度比は（5,654,461÷5,812,375−1）×100で−2.72％となる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
大学学部の女子学生1,237,086人を学部学生2,664,194人で割って100を掛けると46.43％で、小数第1位に丸めると公表値46.4％と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
8月の速報は主要項目のみで、確報で修正される値がある。数字を引くときは速報値か確定値かを添え、確報の公表後は確報の値を使うのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
進学率などの年次統計は、分母に特別支援学校の卒業者数を含めるよう修正されている。過去の資料の値と比べるときは、修正前後のどちらの値かを確かめるのがよいと本ページは読む。[4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年度学校基本調査の確定値
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/25/2026, 00:00
- 本文文字数
- 1,346
- 出典
- 採用した出典 6 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/25/2026, 00:05
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/25/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/25/2026 | 初版。文部科学省の令和8年度学校基本調査速報、調査の概要、利用上の注意、年次統計の修正についての案内、用語の解説、公表予定をもとに作成した。前年度比と女子学生の割合の検算は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/25/2026 | 年次統計の分母の修正について、修正後の最新版がe-Statの（参考資料）年次統計に掲載されている旨を原文どおりに記し、令和7年度以降の資料に関する記述を削った。表が出典1の表1・2の値で、推移グラフの通信教育を含む合計とは区別する旨の注を加えた。 | 更新 |
よくある質問
学校基本調査とは何ですか。
文部科学省が毎年5月1日現在で、学校数、在学者数、教職員数、卒業後の進路状況などを調べる全数調査です。[2]
令和8年度の小学生の数はどうでしたか。
令和8年度速報（5月1日現在）では、小学校の在学者数は565万4千人で前年度より15万8千人減少し、過去最少でした。[1]
速報と確報はどう違いますか。
速報は8月下旬に主要項目を、確報は12月下旬に残る項目も含めて公表します。両方ある場合は確報が確定値で、速報から修正される値があります。[3]
公式リンク
- 公式 文部科学省 — 学校基本調査
- 公式 文部科学省 — 学校基本調査 利用上の注意
- ドキュメント 人口推計 2026年9月報
出典
- [1] 令和８年度学校基本統計（学校基本調査の結果）速報値を公表します 一次資料
- [2] 学校基本調査-調査の概要 一次資料
- [3] 学校基本調査 利用上の注意 一次資料
- [4] 学校基本調査「年次統計」における特別支援学校の取扱いに関する修正について 一次資料
- [5] 学校基本調査－用語の解説 一次資料
- [6] 学校基本調査 公表予定（e-Stat形式） 一次資料