NISAの口座数と買付額の読み方 — 累計の買付額と1年の利用枠での買付額、口座数の数え方、残高との違い（2026年6月末時点の数値つき）
金融庁のNISA口座の利用状況調査（NISA取扱全金融機関、2026年6月末時点）で、NISA口座数は3,048万口座、買付額は別紙2・3の2014年からの累計で約85兆円。別紙1の買付額は2026年の利用枠で買付があった金額の合計で、累計とは別の集計である。買付額は買付時の時価で、残高とは異なる。
数字 — 2026年6月末時点
時点：2026年6月末。公表：2026年10月2日（金融庁）。一次資料：「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和８年６月末時点）の公表について」（出典4）と別紙1〜3（出典2、3、1）。[1][2][4]
| 2026年6月末時点（金融庁、NISA取扱全金融機関） | 値 | 何を数えたか |
|---|---|---|
| NISA口座数 | 3,048万口座（30,480,850口座） | 開設された総口座数から金融機関変更に伴う変更前口座・廃止口座の数を差し引いた数 |
| NISA口座数（2025年12月末時点） | 2,821万口座（28,206,434口座） | 同上 |
| NISA買付額（累計） | 約85兆円（別紙3の表示）。別紙2の精数は8,520,607,025万円（約85.2兆円） | 一般NISAとつみたてNISAの買付額を含む2014年からの累計額 |
| NISA買付額（2026年の利用枠） | 1,382,137,528万円（成長投資枠1,015,770,003万円、つみたて投資枠366,367,525万円） | 2026年の利用枠で買付があった金額の合計（買付時の時価） |
| NISA残高（2025年12月末時点） | 3,677,581,568万円 | 2026年6月末時点の欄は「-」 |
政府目標は、口座数が2027年12月末までに3,400万口座、買付額が2027年12月末までに56兆円とされる。[1]
このページで比べる買付額は2つの集計 — 別紙2・3の累計と別紙1の2026年の利用枠
別紙2の買付額について、資料は、「現行制度は一般NISAとつみたてNISAの買付額を含む2014年からの累計額。」としている。別紙3のグラフの約85兆円はこの累計額にあたる。[3]
別紙1の買付額について、資料は、「2026年の利用枠で買付があった金額の合計。」とし、「買付時の時価により算出。」としている。[2]
グラフの注は、2023年12月末以前の旧NISA口座数と総買付額の計数について、「一般NISAとつみたてNISAの合計値を示している。」としている。[1]
口座数の数え方
別紙1は口座数について、「これまでに開設された総口座数から金融機関変更に伴う変更前口座・廃止口座の数を差し引いて計上。」としている。[2]
口座は1人につき1口座のみ開設でき、金融機関の変更は年単位で可能とされる。[6]
年代別では50歳代の5,999,082口座が最も多く、10歳代は490,730口座。2026年の『10歳代』の計数は、2027年1月から予定されている0～17歳の口座開設の利用実績ではない。[2]
買付の中身
| 2026年の利用枠での買付額の内訳（別紙1） | 比率 |
|---|---|
| 投資信託（NISA全体） | 61.9％ |
| 上場株式（NISA全体） | 34.5％ |
| インデックス投信（つみたて投資枠） | 88.1％ |
比率は別紙1の値で、端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。つみたて投資枠は一部の調査対象金融機関で商品別の計数を取得できなかったため、総額と内訳が一致しないとされる。[2]
制度の枠と2027年の変更
2024年からのNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合計で年間360万円まで投資でき、非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）。「年間投資枠と非課税保有限度額（総枠）は、簿価をもとに計算されます。」とされる。[6]
2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開設できるようになる予定。未成年者が利用できるのはつみたて投資枠のみで、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされる。[6]
数字が後から変わることがある
金融庁のNISA特設ウェブサイトの利用状況調査のページは、「※金融機関から報告された計数に誤りがあった場合等には、事後的・遡及的に修正を行うことがあります。」としている。[5]
本ページの読み
NISAの数字は、口座数か買付額か、買付額なら累計かその年の利用枠か、買付額か残高かで意味が変わる。数字を引くときは、どの数字でいつ時点かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][3]
次の公表
利用状況調査のページには2026年6月末時点（令和8年10月2日公表）までの結果が掲載されている。次の調査結果の公表日はこのページには示されていない。[5]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
金融庁のNISA口座の利用状況調査は、NISA取扱全金融機関を対象に、NISA口座数とNISA口座における買付額を調べる。2026年6月末時点の調査結果は2026年10月2日に公表された。調査対象は成長投資枠の取扱金融機関702、つみたて投資枠の取扱金融機関678。[2][4] 1 源 · 一次資料
2026年6月末時点のNISA口座数は3,048万口座（30,480,850口座）で、政府目標は2027年12月末までに3,400万口座。2025年12月末時点は2,821万口座（28,206,434口座）だった。口座数は、これまでに開設された総口座数から金融機関変更に伴う変更前口座・廃止口座の数を差し引いて計上している。[1][2] 1 源 · 一次資料
NISA買付額は2026年6月末時点で累計約85兆円（別紙3の表示）、別紙2の精数は8,520,607,025万円で、政府目標は2027年12月末までに56兆円。この累計額は一般NISAとつみたてNISAの買付額を含む2014年からの累計額で、2025年12月末時点は7,138,469,497万円だった。[1][3] 1 源 · 一次資料
別紙1のNISAにおける買付額の合計1,382,137,528万円は、2026年の利用枠で買付があった金額の合計で、買付時の時価により算出される。内訳は成長投資枠1,015,770,003万円、つみたて投資枠366,367,525万円。[2] 1 源 · 一次資料
NISA残高は2025年12月末時点で3,677,581,568万円と示されているが、2026年6月末時点の欄は「-」となっている。[3] 1 源 · 一次資料
年代別のNISA口座数は、2026年6月末時点で50歳代が5,999,082口座と最も多い。10歳代は490,730口座で、2025年12月末時点の134,413口座から増えた。[2] 1 源 · 一次資料
グラフの2023年12月末以前の計数（旧NISA口座数と総買付額）は、一般NISAとつみたてNISAの合計値を示している。金融機関から報告された計数に誤りがあった場合等には、事後的・遡及的に修正を行うことがあるとされる。[1][5] 1 源 · 一次資料
2024年からのNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用により合計で年間360万円まで投資でき、非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠はそのうち1,200万円）とされる。年間投資枠と非課税保有限度額は簿価をもとに計算される。口座は1人につき1口座のみ開設できる。[6] 1 源 · 一次資料
2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開設できるようになる予定とされる。未成年者が利用できるのはつみたて投資枠のみで、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされる。[6] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
別紙2の同じ行（NISA買付額（万円）、2014年からの累計額）の2026年6月末時点8,520,607,025万円から2025年12月末時点7,138,469,497万円を差し引くと1,382,137,528万円で、この2時点・この系列では別紙1の2026年の利用枠での買付額の合計と一致する。成長投資枠とつみたて投資枠の買付額を足しても同じ額になる。計数は事後的・遡及的に修正されることがあるとされ、他の時点にも同じ一致が成り立つとするものではない。[2][3][5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
NISA口座数の2025年12月末時点からの増加率は（30,480,850÷28,206,434−1）×100で8.06％、10歳代は（490,730÷134,413−1）×100で265.09％となり、小数第1位に丸めると別紙1の8.1％、265.1％と一致する。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
このページで比べる買付額は、別紙2・3の2014年からの累計額と、別紙1の2026年の利用枠で買付があった金額の合計の2つの集計である。政府目標の56兆円と比べられているのは累計額のため、数字を引くときはどちらの買付額かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
買付額は買付時の時価による金額で、売却や値動きを反映した残高とは別の数字である。保有している金額を知りたいときは、残高の欄とその時点を確かめるのがよいと本ページは読む。[2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 次回のNISA口座の利用状況調査の公表日
- 2026年6月末時点のNISA残高
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/25/2026, 00:32
- 本文文字数
- 1,754
- 出典
- 採用した出典 6 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/25/2026, 00:48
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/25/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/25/2026 | 初版。金融庁のNISA口座の利用状況調査（2026年6月末時点）の公表資料と別紙1〜3、NISA特設ウェブサイトをもとに作成した。累計買付額の差と利用枠での買付額の照合、増加率の検算は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/25/2026 | 買付額の2つの集計を、別紙2・3の累計と別紙1の2026年の利用枠での買付額として出典の別紙を明示した。累計額は別紙3の表示（約85兆円）と別紙2の精数を分けて記した。累計の差額と利用枠での買付額の一致は、この2時点・この系列での照合に限る旨を明記した。2026年の10歳代の計数が2027年からの0～17歳の口座開設の実績ではないこと、未成年者はつみたて投資枠のみ利用できることを加えた。 | 更新 |
よくある質問
NISAの口座数はいくつですか。
金融庁の利用状況調査（NISA取扱全金融機関）で、2026年6月末時点のNISA口座数は3,048万口座です。政府目標は2027年12月末までに3,400万口座とされています。[1][2]
買付額85兆円は1年間の金額ですか。
いいえ。金融庁の資料で、85兆円は一般NISAとつみたてNISAの買付額を含む2014年からの累計額です。2026年の利用枠で買付があった金額の合計は別に示されています。[1][2][3]
買付額と残高は同じですか。
違います。金融庁の資料で買付額は買付時の時価により算出した金額です。残高は別の欄で、2025年12月末時点は示されていますが、2026年6月末時点の欄は「-」です。[2][3]
口座数は開設された数そのものですか。
金融庁の別紙1では、これまでに開設された総口座数から金融機関変更に伴う変更前口座・廃止口座の数を差し引いて計上しています。[2]
公式リンク
出典
- [1] NISAの利用状況（別紙３ NISAの利用状況の推移（グラフ）） 一次資料
- [2] NISA口座の利用状況調査（2026年６月末時点）（別紙１） 一次資料
- [3] NISA（現行制度）の利用状況の推移（別紙２） 一次資料
- [4] NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和８年６月末時点）の公表について 一次資料
- [5] 利用状況調査：NISA特設ウェブサイト 一次資料
- [6] NISAを知る：NISA特設ウェブサイト 一次資料