資金循環統計2026年4-6月期速報 — 家計の金融資産は2,519兆円、前年比11.0％増。株式等・投資信託の残高増加率が高い
日本銀行の資金循環統計（2026年第2四半期速報、9月17日公表）で、家計の金融資産残高は2026年6月末に2,519兆円、前年比11.0％増。株式等が47.0％増、投資信託が36.8％増と大きく伸びた一方、現金・預金は1,132兆円で0.5％増にとどまった。
数字 — 家計の金融資産（2026年6月末、2026年9月17日公表の速報）
家計の金融資産 2,519兆円（前年比11.0％増）。前期の2026年3月末は2,406兆円（前年比8.1％増）、1年前の2025年6月末は2,269兆円（同1.4％増）。前年比は前年同期末の残高との比較。[1][2]
| 項目 | 残高（兆円） | 構成比 | 前年比 | |---|---|---|---| | 現金・預金 | 1,132 | 44.9％ | 0.5％ | | 債務証券 | 38 | 1.5％ | 15.5％ | | 投資信託 | 193 | 7.7％ | 36.8％ | | 株式等 | 486 | 19.3％ | 47.0％ | | 保険・年金・定型保証 | 586 | 23.3％ | 3.2％ | | その他 | 85 | 3.4％ | 21.8％ | | 合計 | 2,519 | 100.0％ | 11.0％ | 内訳の表示値の合計は2,520兆円・100.1％で、端数処理により合計と一致しない（本ページの計算）。[1]
「家計」は自営業者を含む部門。保険・年金・定型保証のうち保険（非生命保険準備金・生命保険受給権・年金保険受給権）は426兆円（3.0％増）。[1]
家計金融資産の前年比の推移
| 時点 | 残高（兆円） | 前年比 | |---|---|---| | 2024年9月末 | 2,197 | 1.7％ | | 2024年12月末 | 2,247 | 3.4％ | | 2025年3月末 | 2,227 | 0.9％ | | 2025年6月末 | 2,269 | 1.4％ | | 2025年9月末 | 2,318 | 5.5％ | | 2025年12月末 | 2,392 | 6.4％ | | 2026年3月末 | 2,406 | 8.1％ | | 2026年6月末 | 2,519 | 11.0％ |[1]
株式等の前年比は2025年9月末22.3％→12月末29.6％→2026年3月末37.1％→6月末47.0％、投資信託は21.8％→22.0％→25.7％→36.8％と加速した。現金・預金の前年比は、2025年9月末から2026年6月末までの4時点はいずれも0.5％。[1]
国債の持ち手 — 日銀の割合は低下が続く
| 保有者 | 2025年6月末 | 2026年3月末 | 2026年6月末 | |---|---|---|---| | 中央銀行 | 50.92％ | 47.88％ | 46.70％ | | 預金取扱機関 | 12.10％ | 13.33％ | 14.23％ | | 保険・年金基金 | 19.69％ | 18.51％ | 18.31％ | | 公的年金 | 5.98％ | 7.13％ | 7.61％ | | 家計 | 1.61％ | 1.98％ | 2.18％ | | 海外 | 6.97％ | 7.92％ | 7.94％ | | その他 | 2.73％ | 3.25％ | 3.03％ |[1]
対象は国庫短期証券を除く「国債・財投債」の保有割合で、時価ベースの計数（公的金融機関（財政融資資金）の発行分を含む）。2026年6月末の保有残高は合計1,007兆円で、中央銀行470兆円、預金取扱機関143兆円、保険・年金基金184兆円、公的年金77兆円、家計22兆円、海外80兆円。中央銀行の割合は2023年9月末の53.86％から下がっている。[1]
読むときの注意（日本銀行の説明）
「資金循環統計では、原則として残高を時価ベースで評価しますが、」（FAQ）。残高の伸びには値上がり分も入る。FAQは 「このため、2つの時点の残高を直接比較するのではなく、その時点間の取引額を変化額として変化率を計算すると、時価の変動を含まないベースの変化率が分かります。」 とする。FAQは調整表について 「つまり、「調整表」に記録された計数は、上記のフロー表とストック表との間の不整合を埋める調整額と言えますが、同時に、時価変動に伴う金融資産の保有損益の推定に利用することができます。」 と説明している。[3]
参考図表は調整額を 「調整額は、対象とする期間の残高の差額と取引額（フロー）との間の乖離額（価格変化などによる変化分）。」 と定義している。[1]
よく引用される「2,100兆円超」について、FAQは 「「家計の金融資産2,100兆円超」という数字は、資金循環統計における、家計部門の金融資産残高（2025年3月末時点2,200兆円）に対応します。」 と説明し、「家計の金融資産には、純粋な個人金融資産だけでなく、個人事業主（個人企業）の事業性資金も含まれているなど、割引いて考えた方がよい点があるのも事実です。」 と注意を促す。FAQの2,200兆円（2025年3月末）は説明用の数値で、今回の参考図表の同時点の値（2,227兆円）とは異なる。[1][3]
「資金循環統計では、資料の制約等から年齢別にみた家計の金融資産のデータはありません。」 「何歳がいくら持っているか」はこの統計からはわからない。[3]
本ページの読み
表示値の差で1年に約250兆円増え、株式等と投資信託の残高は679兆円（約27.0％）（本ページの計算）。[1]
前年比の増加率が高いのは株式等と投資信託で、現金・預金の前年比は0.5％にとどまる（本ページの読み）。[1]
時価評価の統計なので、他の条件が同じなら、株価の下落は評価額を押し下げる。残高の増減は取引額（純額）と価格変動等による調整額から成り、前年比11.0％増は貯蓄額が11.0％増えたことを意味しない。[1][3]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
日本銀行は2026年9月17日、2026年第2四半期（4～6月期）の資金循環統計（速報）を公表した。[1][2] 1 源 · 一次資料
家計の金融資産残高は2026年6月末で2,519兆円、前年比11.0％増。2026年3月末は2,406兆円（前年比8.1％増）、2025年6月末は2,269兆円（同1.4％増）。[1] 1 源 · 一次資料
2026年6月末の家計金融資産の内訳は、現金・預金1,132兆円（構成比44.9％、前年比0.5％増）、債務証券38兆円（1.5％、15.5％増）、投資信託193兆円（7.7％、36.8％増）、株式等486兆円（19.3％、47.0％増）、保険・年金・定型保証586兆円（23.3％、3.2％増）、その他85兆円（3.4％、21.8％増）。[1] 1 源 · 一次資料
国債・財投債の保有割合（2026年6月末）は、中央銀行46.70％、預金取扱機関14.23％、保険・年金基金18.31％、公的年金7.61％、家計2.18％、海外7.94％、その他3.03％。中央銀行の保有残高は470兆円（合計1,007兆円）。[1] 1 源 · 一次資料
中央銀行の国債・財投債保有割合は2023年9月末に53.86％、2025年6月末に50.92％、2026年3月末に47.88％。[1] 1 源 · 一次資料
日本銀行のFAQは、資金循環統計の残高は原則として時価で評価され、家計の金融資産には個人事業主（個人企業）の事業性資金も含まれるとし、年齢別の家計金融資産のデータはないとしている。[3] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
参考図表の兆円単位の表示値を差し引くと、家計の金融資産は1年間で約250兆円、直近3か月（2026年3月末から6月末）で約113兆円増えた。残高2,519兆円は、参考図表に載っている2024年9月末以降の8時点のなかで最も大きい。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
株式等と投資信託を合わせると679兆円で、家計金融資産の約27.0％。現金・預金（1,132兆円）のおよそ6割の規模になる。これは残高の構成で、増加への寄与度の計算ではない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
中央銀行の国債・財投債保有割合は、2023年9月末の53.86％から2026年6月末の46.70％へ7.16ポイント低下し、1年前（2025年6月末）からは4.22ポイント低下した。家計の保有割合は1年で1.61％から2.18％に上がった。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
残高は原則時価評価のため、残高の増減は取引額（純額）と、価格変動等による調整額から成る。株式等や投資信託の大きな伸びには価格の変動分が含まれうる。資金の出し入れだけの伸びを知るには、残高の差ではなく取引額（フロー）を見る必要がある。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 家計金融資産の増加のうち値上がり分と資金流入分の内訳（金額）
- 2026年第3四半期速報の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/05/2026, 14:00
- 本文文字数
- 2,204
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/05/2026, 10:23
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/05/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/05/2026 | 初版。日本銀行の2026年第2四半期資金循環（速報）参考図表、統計ページ、資金循環統計のFAQを読み、数値と引用を原文と照合した。増加額・構成比の合計・保有割合の差は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/05/2026 | 公開前に ChatGPT が出典と照合して独立審査。原文で確認できた指摘を反映した。 | 更新 |
よくある質問
家計の金融資産のうち現金・預金はいくらですか。
1,132兆円で、構成比は44.9％、前年比0.5％増です。[1]
日銀は国債をどのくらい持っていますか。
2026年6月末の国債・財投債の保有割合は46.70％、保有残高は470兆円です。2023年9月末の53.86％から低下しています。[1]
個人（家計）の国債の保有割合は増えていますか。
国債・財投債に占める家計の保有割合は2025年6月末1.61％、2026年6月末2.18％で、保有残高は22兆円です。[1]
年代別の金融資産はわかりますか。
わかりません。日本銀行は資料の制約等から年齢別の家計金融資産のデータはないとしています。[3]
公式リンク
出典
- [1] 参考図表 2026年第2四半期の資金循環（速報） 一次資料
- [2] 資金循環（統計ページ・公表データ一覧） 一次資料
- [3] 資金循環統計のFAQ 一次資料