日銀、政策金利を1%に — 2026年6月利上げと7月据え置き

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を年1.25%程度へ引き上げた。決定文の表現は「１．２５％程度で推移するよう促す」であり、票決は賛成7・反対2。あわせて補完当座預金制度の適用利率を1.25%、基準貸付利率を1.5%とした。^[7]

反対の向きが6月・7月と逆になった。 7月に1.25%への追加利上げを提案していた高田委員は今回は賛成に回り、反対したのは浅田委員と佐藤委員である。決定文の注によれば、浅田委員は生鮮食品を除く消費者物価の上昇率が2%を下回り経済も必ずしも強いとはいえないとして据え置きを、佐藤委員は経済・物価が現時点で大きく加速している状態ではないとしてこのタイミングでの利上げは適切でないとした。^[7]

本文の以下の節は6月16日〜9月18日の局面（誘導目標1.0%程度）について書かれたものである。水準の記述はその期間のものとして読む必要がある。^[7]

6月に1.0%へ引き上げ、7月は据え置き。ただし両会合とも全会一致ではなく、7月には1.25%への引き上げ提案が出た。方向性（追加利上げの有無）は票決の割れ方が示す通り、まだ開いた論点である。^[1][2]

6月・7月とも全会一致ではなかった点が、この局面の性格を示している。6月の利上げは7対1、7月の据え置きは8対1で、いずれも高田創審議委員が反対した。注目すべきは反対の向きで、7月には据え置きに反対して1.25%への追加利上げを提案している。つまり反対票は緩和方向ではなく引き締め方向から出ており、追加利上げの論点が審議委員会内で開いたままであることを意味する。^[1][2]

政策金利1.0%は、長期にわたるゼロ金利・マイナス金利政策からの正常化局面における一つの節目である。日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的に誘導目標を引き上げてきた。1.0%は、その過程で到達した水準であり、それ自体が引き締め的かどうかは物価上昇率との対比で判断される。^[1][2]

政策金利の変更は、住宅ローンの変動金利や預金金利に順次波及するが、時期は一律ではない。変動金利型住宅ローンは金利の見直し時期が契約ごとに定められており、決定会合の直後に返済額が変わるわけではない。「政策金利が上がった」ことと「自分の返済額が上がる」ことの間には時間差がある。^[1][2]

日本銀行の金融政策決定会合は年8回開かれる。9月17〜18日の会合は終了し、1.25%への引き上げが決まった（2026年9月19日時点）。2026年の残る会合は10月29〜30日と12月17〜18日の2回である。政策金利の変更があれば会合2日目に公表される。6月に1.0%へ引き上げた後、7月は据え置いたため、次の判断材料が集まる9月会合が当面の焦点となる。^[1][3]

次の会合が9月17〜18日であることは分かっていても、その会合に何が伴うかは見落とされやすい。日本銀行の日程表では、9月会合に展望レポートの予定はない（表では「-」）。物価・成長率の見通し数値が改定されるのは10月29〜30日の会合である。^[3]

9月会合に関連して公表されるのは、意見要旨が10月1日、議事要旨が11月5日である。つまり9月18日に分かるのは政策の決定内容と総裁会見までで、見通しの数値そのものは10月まで更新されない。^[3]

この項目の政策決定に関する記述は、いずれも日本銀行自身の公表資料による。金融政策の決定内容・票決・会合日程は、日本銀行が唯一の一次情報源であり、性質上、独立した第三者機関による同一事実の公表は存在しない。報道各社の記事も同じ公表資料を伝えたものである。^[3]

「7月に1%」と受け取られることがあるが、引き上げたのは6月の会合である。日本銀行の展望レポート（2026年7月）は金融情勢の記述で、無担保コールレート（オーバーナイト物）は「0.75％程度で推移したあと、６月の金融政策決定会合における政策金利の引き上げ以降は、1.0％程度で推移している」と説明している。7月31日の会合は、その水準を据え置いた回にあたる。^[4][5]

あわせて表現にも注意したい。決定文が書いているのは「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、１．０％程度で推移するよう促す」であり、固定された金利ではなく誘導の目標である。「程度」「促す」という語はそのまま読む必要がある。^[4]

9月17日・18日の会合について、公表物の日付は一つではない。日本銀行の開催日程表によれば、総裁定例記者会見は会合2日目の9月18日（金）、「主な意見」の公表は10月1日（木）、「議事要旨」の公表は11月5日（木）と、それぞれ別の日に設定されている。結果そのものは18日にわかるが、委員の議論の中身が読めるのは10月以降ということになる。^[6]

公表時刻にも原則がある。同じ日程表の注記は、「主な意見」と「議事要旨」は8時50分、経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）は翌営業日の14時、展望レポートの基本的見解は会合終了後直ちに公表するとしている。ただし9月会合には展望レポートの回がなく、2026年で次に基本的見解が出るのは10月29日・30日の会合である。^[6]