日銀の展望レポートの読み方 — 政策委員の大勢見通しと中央値、リスクバランス、年4回の公表日程（2026年7月の見通しの数値つき）
日本銀行の展望レポートは年4回の金融政策決定会合で決定され、実質GDPと消費者物価の見通しを政策委員の「大勢見通し」（最大値と最小値を1個ずつ除いた幅）と中央値で示す。幅は予測誤差を踏まえた上限・下限ではない。2026年7月は2026年度の消費者物価（除く生鮮食品）の中央値が＋2.5％（4月時点＋2.8％）。次回は10月30日の予定。
数字 — 2026年7月の政策委員の大勢見通し
時点：2026年7月30日・31日の金融政策決定会合で決定。基本的見解の公表2026年7月31日（日本銀行）。一次資料：「経済・物価情勢の展望（2026年７月）【基本的見解】」（出典1）。次回は10月30日公表予定。[1][3]
| 年度（対前年度比、％） | 実質GDP | 消費者物価指数（除く生鮮食品） | （参考）除く生鮮食品・エネルギー |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | ＋0.6～＋0.7（＜＋0.6＞） | ＋2.3～＋2.7（＜＋2.5＞） | ＋2.3～＋2.6（＜＋2.5＞） |
| 4月時点 | ＋0.4～＋0.7（＜＋0.5＞） | ＋2.8～＋3.0（＜＋2.8＞） | ＋2.5～＋2.7（＜＋2.6＞） |
| 2027年度 | ＋0.7～＋0.8（＜＋0.8＞） | ＋2.2～＋2.5（＜＋2.4＞） | ＋2.2～＋2.7（＜＋2.6＞） |
| 4月時点 | ＋0.6～＋0.8（＜＋0.7＞） | ＋2.3～＋2.4（＜＋2.3＞） | ＋2.6～＋2.7（＜＋2.6＞） |
| 2028年度 | ＋0.7～＋0.8（＜＋0.8＞） | ＋2.0～＋2.2（＜＋2.0＞） | ＋2.1～＋2.3（＜＋2.2＞） |
| 4月時点 | ＋0.7～＋0.8（＜＋0.8＞） | ＋2.0～＋2.2（＜＋2.0＞） | ＋2.1～＋2.4（＜＋2.2＞） |
・2026年度の消費者物価（除く生鮮食品）の中央値は＋2.5％で、4月時点の＋2.8％から下がった。 ・成長率は概ね不変。 ・リスクバランスは、経済は概ねバランス、消費者物価は上振れリスクの方が大きい。[1]
表の読み方：対前年度比、％。範囲は大勢見通し、（＜ ＞）内は政策委員見通しの中央値。4月時点の行は2026年4月の展望レポートの見通し。[1]
用語：展望レポートは、「日本銀行は、年4回（通常1月、4月、7月、10月）（注1）の政策委員会・金融政策決定会合において、先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、そのもとでの金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を決定し、公表しています。」[2]
大勢見通しと中央値
基本的見解の表の注は、「「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を１個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。」としている。[1]
中央値は＜ ＞内に示される政策委員見通しの中央値で、図では点線で描かれる。[1]
前提について、注は「各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、上記の見通しを作成している。」としている。2026年7月は原油価格（ドバイ原油）について1バレル80ドル程度を出発点に、見通し期間の終盤にかけて70ドル程度まで下落していくと想定した。[1]
リスクバランスと各委員の記号
2026年7月の基本的見解は、「リスクバランスをみると、経済の見通しについては、概ねバランスしている。消費者物価の見通しについては、上振れリスクの方が大きい。」としている。[1]
見通しの図では、各政策委員の見通しの数値を記号で示し、△は「上振れリスクが大きい」、▼は「下振れリスクが大きい」と各政策委員が考えていることを示し、もう1種類の記号が「リスクは概ね上下にバランスしている」を示す。[1]
リスク要因として、当面は中東情勢が金融・為替市場や経済・物価に及ぼす影響をとくに注視する必要があるとし、グローバルなＡＩ関連需要の動向や為替相場の変動にも留意が必要とした。[1]
2つの物価見通し — 除く生鮮食品と除く生鮮食品・エネルギー
見通しの表は、消費者物価指数（除く生鮮食品）を主に、除く生鮮食品・エネルギーを参考として示す。[1]
前回との比較について、「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、政府による夏場のエネルギー負担緩和策（電気・ガス代）の効果等から、2026年度が下振れている。」とし、除く生鮮食品・エネルギーは見通し期間を通じて概ね不変とした。ただし、個々の中央値や大勢見通しの幅には変化があり、除く生鮮食品・エネルギーは2026年度の中央値が＋2.6％から＋2.5％に、2027年度の大勢見通しが＋2.6～＋2.7％から＋2.2～＋2.7％に、2028年度の大勢見通しが＋2.1～＋2.4％から＋2.1～＋2.3％になった。[1]
物価の中心的な見通しでは、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は「2026年度後半以降、２％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想される。」とし、その後、見通し期間後半には2％程度に向けてプラス幅を縮小していくとしている。[1]
金融政策運営 — 2つの柱
基本的見解は、物価安定の目標のもとで、中心的な見通し（第1の柱）と金融政策運営の観点から重視すべきリスク（第2の柱）の2つの「柱」で点検し、先行きの金融政策運営の考え方を整理する。[1]
2026年7月は、基調的な物価上昇率が2％に近づいているなか、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえ、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになるとした。[1]
公表日程 — 基本的見解と全文
展望レポートは年4回、通常1月、4月、7月、10月の会合で決定される。2015年以前は4月と10月に決定・公表し、1月と7月は中間評価を公表していた。[2]
会合日程表の注記では、基本的見解は会合終了後直ちに、背景説明を含む全文は翌営業日の14時に公表するのが原則。展望レポートのない会合（2026年は3月、6月、9月、12月）では、日程表の該当欄が「-」となっている。[3]
本ページの読み
展望レポートの数値は、政策委員の見通しの散らばりを示す大勢見通しと、中心を示す中央値の組み合わせで読む。数値の変化は前回（3か月前）との比較と修正理由、リスクバランスと前提（既定の政策、市場の織り込み、原油価格の想定）をあわせて確かめるのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
会合日程表によると、次の展望レポートは2026年10月29日・30日の会合で、基本的見解は10月30日、背景説明を含む全文は翌営業日の14時に公表される予定。[3]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
日本銀行は、年4回（通常1月、4月、7月、10月）の金融政策決定会合で、先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を点検し、金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を決定・公表している。開催は曜日構成等により翌月初旬にずれ込むことがある。[2] 1 源 · 一次資料
会合日程表の注記によると、展望レポートの基本的見解は会合終了後直ちに、背景説明を含む全文は翌営業日の14時に公表するのが原則。2026年7月分は基本的見解が7月31日、全文が8月3日に掲載された。[2][3] 1 源 · 一次資料
基本的見解の末尾の表は、実質GDP、消費者物価指数（除く生鮮食品）、参考として消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー）について、対前年度比の政策委員の大勢見通しを示し、＜ ＞内に政策委員見通しの中央値を示している。[1] 1 源 · 一次資料
「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除いて幅で示したもので、その幅は予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。[1] 1 源 · 一次資料
各政策委員は、既に決定した政策を前提とし、先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして見通しを作成している。2026年7月は原油価格（ドバイ原油）について、1バレル80ドル程度を出発点に見通し期間の終盤にかけて70ドル程度まで下落していくと想定した。[1] 1 源 · 一次資料
見通しの図では、各政策委員の見通しの数値とリスクバランスを記号で示し、△は「上振れリスクが大きい」、▼は「下振れリスクが大きい」と各政策委員が考えていることを示し、もう1種類の記号が「リスクは概ね上下にバランスしている」を示す。[1] 1 源 · 一次資料
2026年7月の大勢見通し（中央値）は、2026年度が実質GDP＋0.6～＋0.7％（＋0.6％）、消費者物価指数（除く生鮮食品）＋2.3～＋2.7％（＋2.5％）、除く生鮮食品・エネルギー＋2.3～＋2.6％（＋2.5％）。2027年度は＋0.7～＋0.8％（＋0.8％）、＋2.2～＋2.5％（＋2.4％）、＋2.2～＋2.7％（＋2.6％）。2028年度は＋0.7～＋0.8％（＋0.8％）、＋2.0～＋2.2％（＋2.0％）、＋2.1～＋2.3％（＋2.2％）。[1] 1 源 · 一次資料
4月時点の見通しと比べ、成長率は概ね不変。消費者物価（除く生鮮食品）は政府による夏場のエネルギー負担緩和策（電気・ガス代）の効果等から2026年度が下振れ（中央値＋2.8％→＋2.5％）、除く生鮮食品・エネルギーは見通し期間を通じて概ね不変とした。ただし、個々の中央値や大勢見通しの幅には変化があり、除く生鮮食品・エネルギーの2026年度の中央値は＋2.6％から＋2.5％に、2027年度の大勢見通しは＋2.6～＋2.7％から＋2.2～＋2.7％になった。[1] 1 源 · 一次資料
リスクバランスは、経済の見通しについては概ねバランスし、消費者物価の見通しについては上振れリスクの方が大きいとした。基調的な物価上昇率が2％の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがあるとしている。[1] 1 源 · 一次資料
金融政策運営は、中心的な見通し（第1の柱）と金融政策運営の観点から重視すべきリスク（第2の柱）の2つの「柱」による点検をもとに整理される。2026年7月は、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになるとした。[1] 1 源 · 一次資料
会合日程表によると、2026年の次の展望レポートは10月29日・30日の会合で、基本的見解は10月30日に公表予定。9月17日・18日の会合には展望レポートがない（表記は「-」）。2027年は1月21日・22日の会合で1月22日に公表予定。[3] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
2026年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の中央値は4月時点の＋2.8％から＋2.5％へ0.3ポイント低下した。一方、2027年度は＋2.3％から＋2.4％へ0.1ポイント上昇し、実質GDPの中央値は2026年度・2027年度とも0.1ポイント上がった。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
2026年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の大勢見通しの幅は＋2.3～＋2.7％で0.4ポイント、4月時点（＋2.8～＋3.0％）の0.2ポイントより広い。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
大勢見通しの幅は政策委員の見方の散らばり（最大値と最小値を1個ずつ除いた範囲）であり、予測の不確実性の幅ではない。リスクバランスの記述と各委員の記号（△▼など）は、上振れ・下振れリスクの方向を読む手掛かりになるが、不確実性の大きさや発生確率を示すものではないと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
2026年7月は、除く生鮮食品の2026年度が政府のエネルギー負担緩和策で下振れた一方、除く生鮮食品・エネルギーは概ね不変とされた。エネルギー価格の直接的な影響を分けて見るため、2つの物価見通しを並べて読むのがよいと本ページは読む。基本的見解は除く生鮮食品・エネルギーを「エネルギー価格の変動の直接的な影響を受けない」指標として示しており、消費者物価の基調的な上昇率は別に論じているため、除く生鮮食品・エネルギーは基調的な物価上昇率そのものではない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
見通しは既に決定した政策と市場の織り込みを前提に作られ、原油価格などの想定も置かれている。数値だけでなく、前提と前回からの修正理由を合わせて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 2026年10月の展望レポートの見通し
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/24/2026, 10:23
- 本文文字数
- 2,509
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/24/2026, 10:38
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/24/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/24/2026 | 初版。日本銀行の経済・物価情勢の展望（2026年7月、基本的見解）、展望レポートのページ、金融政策決定会合の運営（開催日程）をもとに作成した。中央値の変化幅と大勢見通しの幅は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/24/2026 | リスクバランスと各委員の記号は上振れ・下振れリスクの方向を示すもので、不確実性の大きさや発生確率を示すものではないと改めた。2つの物価見通しを並べる理由をエネルギー価格の直接的な影響を分けて見るためとし、除く生鮮食品・エネルギーは基調的な物価上昇率そのものではないと記した。除く生鮮食品・エネルギーの中央値と大勢見通しの幅の変化を加えた。 | 更新 |
よくある質問
展望レポートとは何ですか。
日本銀行が年4回（通常1月、4月、7月、10月）の金融政策決定会合で決定・公表する「経済・物価情勢の展望」です。経済・物価の見通しやリスク要因、金融政策運営の考え方を示します。[2]
大勢見通しとは何ですか。
各政策委員が最も蓋然性が高いと考える見通しの数値から最大値と最小値を1個ずつ除いた幅です。予測誤差を踏まえた上限・下限ではありません。[1]
2026年7月の物価見通しはどうでしたか。
消費者物価指数（除く生鮮食品）の中央値は2026年度＋2.5％、2027年度＋2.4％、2028年度＋2.0％でした。2026年度は4月時点の＋2.8％から下振れました。[1]
次の展望レポートはいつですか。
2026年10月29日・30日の会合で決定され、基本的見解は10月30日に公表される予定です。[3]
見通しはどんな前提で作られていますか。
各政策委員は、既に決定した政策を前提とし、先行きの政策運営は市場の織り込みを参考にして見通しを作成しています。原油価格などの想定も示されます。[1]
見通しの図の△や▼の記号は何を表しますか。
各政策委員の見通しの数値とリスクバランスを表します。△は上振れリスクが大きい、▼は下振れリスクが大きいとその委員が考えていることを示し、リスクが概ね上下にバランスしている場合は別の記号で示されます。[1]
公式リンク
- 公式 日本銀行 — 経済・物価情勢の展望（展望レポート）
- 公式 日本銀行 — 金融政策決定会合の運営
- ドキュメント 日銀、政策金利を1%に
- ドキュメント コアCPIの3種類の違い
出典
- [1] 経済・物価情勢の展望（2026年７月）【基本的見解】 一次資料
- [2] 経済・物価情勢の展望（展望レポート） 一次資料
- [3] 金融政策決定会合の運営（開催日程と各資料の公表日） 一次資料