賃金引上げ等の実態に関する調査の読み方 — 1人平均賃金の改定額・改定率、定期昇給とベースアップ、対象企業の範囲（令和8年の数値つき）

時点：令和8（2026）年調査（2026年7月20日～8月10日実施）。公表2026年10月21日（厚生労働省）。対象：常用労働者100人以上の民営企業、有効回答1,862社。一次資料：「令和８（2026）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」（出典1）。^[1][2]

・1人平均賃金の改定率は4.4％で前年と同率、改定額は13,926円。 ・労働組合ありの改定率は4.5％、なしは4.2％。 ・賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち定期昇給制度がある企業に占める、ベアを行った・行う企業の割合は57.9％。^[1]

表の読み方：※改定額・改定率は賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての値で、9～12月の予定を含み、常用労働者数による加重平均。引き上げた企業の割合は全企業に占める割合。定期昇給とベアの割合の分母は各行に記した。^[1]

用語：「この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としている。」^[1]

対象は15大産業に属する常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出する。調査票は郵送し、郵送またはオンラインで回答を受ける。^[1]

令和8年は調査対象3,668社、有効回答1,862社（有効回答率50.8％）。産業、企業規模ごとに復元倍率を算出して集計している。^[1][2]

1人平均賃金は、「所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいう。」^[1]

改定額・改定率の対象について、概況は「令和８（2026）年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、賃金の改定状況（９～12月予定を含む。）をみると、」としている。平均値について、利用上の注意は「１人平均賃金の改定額、改定率等の平均値については常用労働者数による加重平均である。」としている。^[1]

令和8年の改定額は13,926円（前年13,601円）、改定率は4.4％（同4.4％）。企業規模別の改定率は5,000人以上が4.8％、100～299人が3.9％。^[1]

賃金の改定には定期昇給、ベースアップ、諸手当の改定等が含まれ、ベースダウンや賃金カット等による減額も含まれる。ベースアップは賃金表の改定により賃金水準を引き上げること、定期昇給は制度に従い一定の時期に毎年増額することとされる。^[1]

賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業に占める、定期昇給を行った・行う企業の割合は81.2％（定昇制度ありと回答した企業に占める割合は96.4％）。ベースアップの割合は、「賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち定期昇給制度がある企業について、」実施状況をみたもので、令和8年は57.9％だった。^[1]

賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素は「企業の業績」が46.0％で最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が12.1％。労働組合がある企業の割合は23.3％。^[1]

1人平均賃金の改定率の系列は、令和5年3.2％、令和6年4.1％、令和7年4.4％、令和8年4.4％。概況は、改定率が令和4年調査以降増加傾向で推移し、令和8年調査では前年と同率となったとしている。^[1]

これとは別に、賃金の改定の実施状況別企業割合の系列には注記がある。令和7年調査から「１人平均賃金は変わらなかった・変わらない」の選択肢が加わり、平成10年調査以前は改定の内訳を調査しておらず、平成20年調査以前は調査実施時期が9月だった。^[1]

この調査の改定率は、常用労働者100人以上の民営企業のうち賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、所定内賃金（1人平均賃金）の改定を予定を含めて常用労働者数で加重平均したもの。引き上げた企業の割合（92.0％）は全企業に占める別の系列である。集計対象、所定内賃金という定義、定期昇給やベアの割合の分母を確かめて読むのがよいと本ページは読む。^[1]

公表予定（2026年10月21日更新）には令和8年調査の概況（2026年10月21日公表）までが掲載されており、令和9年調査の日程はまだ掲載されていない。^[3]