企業行動に関するアンケート調査の読み方 — 上場企業の成長率見通し、採算円レート、実数値平均の意味（令和7年度調査の数値つき）
内閣府の企業行動に関するアンケート調査は、指定市場の上場企業全部を調査対象とするが、結果は回答企業（令和7年度1,468社）に基づく。次年度（令和8年度）の実質経済成長率見通し（全産業）は0.9％、輸出企業の採算円レートは132.2円／ドル。これらの実数値平均は回答値の単純平均。
数字 — 令和7年度調査
時点：令和7年度調査（令和8年1月実施）。公表2026年2月27日（内閣府経済社会総合研究所）。対象：上場全企業3,223社、回答1,468社。一次資料：「令和７年度 企業行動に関するアンケート調査結果（概要）」（出典1）。[1][5]
| 項目（対象は各行に記載） | 令和7年度調査 | 前年度調査 |
|---|---|---|
| 次年度の実質経済成長率見通し（全産業、実数値平均） | 0.9％（令和8年度） | 1.2％（令和7年度） |
| 今後3年間・5年間の実質経済成長率見通し（全産業、実数値平均） | いずれも1.0％ | ― |
| 次年度の業界需要の実質成長率見通し（全産業、実数値平均） | 1.5％ | 1.5％ |
| 採算円レート（輸出企業のみ、実数値平均） | 132.2円／ドル | 130.1円／ドル |
| 今後3年間に設備投資を増やす見通しの企業の割合（全産業） | 76.3％ | 75.8％ |
| 今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業） | 72.8％ | 75.2％ |
・次年度の実質経済成長率見通しは0.9％で、前年度調査の1.2％から低下（前年度調査の値は令和6年度調査における次年度（令和7年度）の見通しで、同じ年度の見通しどうしの比較ではない）。 ・輸出企業の採算円レートは132.2円／ドル。 ・設備投資を増やす見通しの企業は76.3％。[1]
表の読み方：実数値平均は回答値の単純平均。採算円レートは輸出を行っている企業のみの値。企業割合は増加（0％超）と回答した企業の割合。前年度調査の値は令和6年度調査における次年度（令和7年度）の見通しで、同じ年度の見通しどうしの比較ではない。[1][4]
用語：調査の目的は、「企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているか、どのように行動しようとしているかなどについて継続的な調査を行うことにより、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的とする。」とされる。[2]
対象と調べ方
東京証券取引所のプライム市場・スタンダード市場、名古屋証券取引所のプレミア市場・メイン市場に上場する全企業が対象の全数調査で、毎年12月～1月に郵送またはオンラインで調査する。[2]
令和7年度調査の回答は1,468社（製造業635社、非製造業833社）で、回答率は小数第2位を四捨五入すると45.5％。結果は回答企業に基づく。[1]
利活用事例として、経済財政白書（内閣府）や労働経済白書（厚生労働省）が挙げられている。[2]
成長率見通しと実数値平均
利用上の注意は、「「階級値平均」及び「実数値平均」は、単純平均である。」としている。[4]
今後3年間・5年間の見通しは、それぞれの年度の成長率を単純平均したもの。実質成長率は名目成長率から物価変動分を取り除いたもので、業界需要の成長率は海外需要を含む。[3]
令和7年度調査の次年度は令和8年度を指し、実質経済成長率見通しは0.9％（前年度調査1.2％）、今後3年間・今後5年間はいずれも1.0％。[1]
採算円レート
概要は、「輸出企業の採算円レートは 132.2 円／ドル（実数値平均）である（前年度調査130.1 円／ドル）。調査直前月の円レート（155.9 円／ドル）と比べると 23.7 円の円高。」としている。採算円レートは輸出を行っている企業のみの値（実数値平均）。製造業は128.9円／ドル、非製造業は142.5円／ドル。[1]
設備投資・雇用・海外現地生産
今後3年間に設備投資を増やす見通しの企業の割合は76.3％、雇用者を増やす見通しの企業の割合は72.8％。設備投資額は海外を含めた連結ベース、雇用者数は各企業単体とされる。[1][3]
製造業の海外現地生産比率は令和7年度実績見込みで24.5％。注は、「海外現地生産比率を 0.0％と回答した企業（海外現地生産を行わない企業）を含めた単純平均である。」としている。[1]
本ページの読み
企業行動に関するアンケート調査は指定市場の上場企業全部を調査対象とするが、結果は回答企業（令和7年度1,468社）に基づく。成長率見通し・採算円レート等の「実数値平均」は回答値の単純平均で、設備投資・雇用の数値は回答企業の割合である。項目ごとに対象（全産業、輸出企業のみ、製造業のみ）も異なるため、どの企業についてのどの種類の値かを確かめて読むのがよいと本ページは読む。[1][4]
次の調査
調査は毎年12月～1月に行われる。調査ページには令和7年度調査の結果（令和8年2月27日公表）が最新結果として掲載されており、令和8年度調査の結果の公表日は示されていない。[2][5]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
企業行動に関するアンケート調査は、企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通し、どのように行動しようとしているかを継続的に調べ、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的に毎年実施されている。昭和36年度から調査を開始した一般統計調査。[2][5] 1 源 · 一次資料
対象は東京証券取引所のプライム市場・スタンダード市場、名古屋証券取引所のプレミア市場・メイン市場に上場する全企業（全数調査）で、調査時期は毎年12月～1月。調査事項は景気・需要見通し、採算円レート、設備投資の伸び率、雇用者数の動向、海外現地生産比率。[2] 1 源 · 一次資料
令和7年度調査は令和8年1月に実施し、対象3,223社（令和7年11月1日現在）のうち1,468社（製造業635社、非製造業833社）が回答した（回答率45.5％、小数第2位を四捨五入）。結果は令和8年2月27日に公表された。[1][5] 1 源 · 一次資料
利用上の注意によると、「階級値平均」と「実数値平均」は単純平均である。今後3年間・5年間の見通しは、各年度の成長率を単純平均したもの。[3][4] 1 源 · 一次資料
用語の解説では、業界需要の成長率はいずれも海外需要を含めた成長率、設備投資額は海外を含めた連結ベース、雇用者数は連結ベースではなく各企業単体とされる。[3] 1 源 · 一次資料
令和7年度調査では、次年度（令和8年度）の我が国の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）が0.9％（前年度調査1.2％）、今後3年間と今後5年間はいずれも1.0％。次年度の業界需要の実質成長率見通しは1.5％（同1.5％）。[1] 1 源 · 一次資料
輸出企業の採算円レートは132.2円／ドル（実数値平均、前年度調査130.1円／ドル）で、輸出を行っている企業のみの値。調査直前月の円レート（155.9円／ドル）と比べると23.7円の円高とされた。[1] 1 源 · 一次資料
今後3年間に設備投資を増やす見通しの企業の割合（全産業）は76.3％（前年度調査75.8％）、雇用者を増やす見通しの企業の割合は72.8％（同75.2％）。増加は0％超と回答した企業の割合。[1] 1 源 · 一次資料
製造業の海外現地生産比率（実数値平均）は令和6年度実績24.5％、令和7年度実績見込み24.5％、令和12年度見通し24.7％で、海外現地生産を行わない企業（0.0％と回答）を含めた単純平均。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
調査直前月の円レート155.9円／ドルから採算円レート132.2円／ドルを引くと23.7円で、公表された差と一致する。回答企業1,468社÷対象3,223社×100を小数第2位で四捨五入すると45.5％で、回答率と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
成長率見通しは、上場企業が回答した見通しを単純平均した値で、回答企業の見方を示すものである。数字を引くときは、回答企業の見通しの平均であることを添えるのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
実数値平均は単純平均で、企業規模による加重はない。採算円レートは輸出企業のみ、海外現地生産比率は製造業のみ（海外生産を行わない企業を含む）と、項目ごとに対象が異なるため、どの企業についての値かを添えるのがよいと本ページは読む。[1][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年度企業行動に関するアンケート調査の結果
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/24/2026, 12:54
- 本文文字数
- 1,837
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/24/2026, 13:07
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/24/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/24/2026 | 初版。内閣府の令和7年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）、調査の概要、用語の解説、利用上の注意、調査ページをもとに作成した。円レートの差と回答率の検算は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/24/2026 | 要約と本ページの読みに、調査対象は指定市場の上場企業全部で結果は回答企業に基づくことを明記し、実数値平均と企業割合を分けて記した。表の各行に対象を記し、前年度調査の値は令和6年度調査の次年度（令和7年度）見通しであることを注記した。回答率に四捨五入の位を記した。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度調査の成長率見通しはどうでしたか。
令和7年度調査（回答1,468社）では、次年度（令和8年度）の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は0.9％で、前年度調査の1.2％から低下しました（前年度調査の値は令和6年度調査における次年度（令和7年度）の見通しで、同じ年度の見通しどうしの比較ではない）。今後3年間・5年間はいずれも1.0％です。[1]
輸出企業の採算円レートはどうでしたか。
輸出を行っている企業のみの値（実数値平均）で、令和7年度調査では132.2円／ドルでした。調査直前月の円レート（155.9円／ドル）と比べると23.7円の円高とされています。[1]
実数値平均は加重平均ですか。
いいえ。利用上の注意で、階級値平均と実数値平均は単純平均とされています。[4]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年度 企業行動に関するアンケート調査結果（概要） 一次資料
- [2] 企業行動に関するアンケート調査 調査の概要 一次資料
- [3] 企業行動に関するアンケート調査 用語の解説 一次資料
- [4] 企業行動に関するアンケート調査 利用上の注意 一次資料
- [5] 企業行動に関するアンケート調査 一次資料