法人企業景気予測調査の読み方 — BSIは「前期と比べて」の上昇－下降、日銀短観のDIとの違い、大企業・中堅・中小、見通し（令和8年7～9月期調査の数値つき）
内閣府・財務省の法人企業景気予測調査は、資本金1千万円以上（一部業種は1億円以上）の法人から抽出した約14,400社に前期と比べた景況の変化を尋ね、「上昇」と「下降」の回答社数構成比の差をBSIとして示す。水準を尋ねる日銀短観のDIとは異なる。令和8年7～9月期調査（9月11日公表）では大企業全産業の「貴社の景況判断」BSIが5.3で2期ぶりの「上昇」超。次回は12月10日公表予定。
数字 — 令和8年7～9月期調査
時点：令和8年7～9月期調査（調査時点8月15日）。公表令和8年9月11日（内閣府・財務省）。一次資料：「法人企業景気予測調査（令和８年７～９月期調査）」結果の概要（出典1）。[1][5]
| 「貴社の景況判断」BSI（％ポイント） | 前回：令和8年4～6月期 | 今回：令和8年7～9月期（現状判断） | 変化 | 10～12月期見通し | 令和9年1～3月期見通し |
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 全産業 | ▲0.5 | 5.3 | ＋5.8 | 6.0 | 4.6 |
| 大企業 製造業 | ▲1.8 | 7.6 | ＋9.4 | 5.8 | 4.9 |
| 大企業 非製造業 | 0.0 | 4.2 | ＋4.2 | 6.1 | 4.5 |
| 中堅企業 全産業 | ▲3.9 | 0.8 | ＋4.7 | 5.0 | 2.7 |
| 中小企業 全産業 | ▲17.6 | ▲10.9 | ＋6.7 | ▲2.8 | ▲6.4 |
| 項目（大企業 全産業） | 前回 | 今回 | 見通し（10～12月期） |
|---|---|---|---|
| 国内の景況判断BSI | ▲4.5 | 2.9 | 2.4 |
| 従業員数判断BSI（期末、「不足気味」－「過剰気味」） | 25.7 | 26.7 | 23.2 |
| 「貴社の景況判断」BSI（季節調整値、内閣府の参考系列） | 1.6 | 3.4 | 4.6 |
・大企業全産業の「貴社の景況判断」BSIは5.3で、令和8年1～3月期以来2期ぶりの「上昇」超。 ・中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超。 ・見通しは大企業・中堅企業が「上昇」超、中小企業が「下降」超で推移。[1]
表の読み方：単位は％ポイント。今回は7～9月期の現状判断、前回は4～6月期調査の現状判断。変化は表示された小数第1位の値同士の差（本ページの計算）で、結果の概要は大企業・非製造業の前回調査BSIを0.027と注記している。下の表の季節調整値は内閣府が参考として別に公表する系列。[1][6]
用語：BSIは「前期と比較した変化方向別の回答社数構成比から、先行きの経済動向を予測する方法です。」[2]
BSIの計算 — 「上昇」－「下降」
用語の解説は、景況の場合、前期と比べて「上昇」40.0％、「不変」25.0％、「下降」30.0％、「不明」5.0％と回答したとき、BSIは「上昇」の構成比40.0％から「下降」の構成比30.0％を引いた値になると例示しており、結果の概要の計算例は、これを「＝ 10.0％ポイント」と示している。結果の概要の注記も、前四半期と比較しての「上昇」－「下降」の社数構成比としている。[1][2]
集計について、「全国分は、判断調査項目、計数調査項目とも母集団推計を行っています。」 そのうえで、「全規模の結果を推計するとした場合、母集団推計を行っているため、ＢＳＩにおいては母集団法人数の多い中小企業の影響を大きく受けてしまうことから、全規模のＢＳＩは推計（公表）していません。」[2][4]
日銀短観の業況判断DIとの違い（資料が示すもの）
Ｑ＆Ａは、日銀短観との最も大きな違いを景況判断項目におけるBSIとDIの違いとし、BSIは前四半期と比較した上昇・下降などの景況変化を、日銀短観のDIは良い・悪いなどの景況水準（レベル）を表すとしている。判断項目について、法人企業景気予測調査は「※前期と比較した景気の方向性を調査」、日銀短観は「※各時点における景気の水準を調査」と整理している。[4]
同じ表によると、標本法人数は約14,400社と約9,100社、調査対象は資本金1千万円以上の法人と資本金2千万円以上の民間企業。調査・発表時期は、法人企業景気予測調査が当該四半期の初月から中間月に調査し最終月の中旬までに発表、日銀短観が3月、6月、9月、12月に調査し翌月初め（12月調査は12月中旬）に発表。[4]
規模と業種 — 大企業・中堅・中小、製造業・非製造業
「本調査において、「大企業」とは資本金 10 億円以上の企業を、「中堅企業」とは資本金１億円以上 10 億円未満の企業を、「中小企業」とは資本金１千万円以上１億円未満の企業をいう。」[1]
調査対象は資本金1千万円以上の法人（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上）で、約14,400社。結果の業種分類は日本標準産業分類に準拠した37業種で、標本抽出の層化は46業種で行う。[2][3]
7～9月期は大企業製造業7.6、非製造業4.2。寄与の大きい業種は、製造業の上昇が生産用機械器具製造業（23.4）など。[1]
現状判断と見通し
「貴社の景況」は、「各社の景気（現状・先行き）を経営者のマインド面から把握するための項目」 「国内の景況」は、「国内の景気（現状・先行き）認識を「1.貴社の景況」の認識と比較・分析するための項目」[3]
各調査では当期の現状判断に加え、次の2四半期の見通しを尋ねる。7～9月期調査では、大企業全産業の見通しが10～12月期6.0、令和9年1～3月期4.6。前回調査時の見通しは括弧書きで示され、7～9月期は4.3だった。[1]
「国内の景況判断」BSIは大企業全産業2.9、中堅企業▲4.3、中小企業▲19.2。「従業員数判断」BSIは期末時点の「不足気味」－「過剰気味」で、大企業全産業26.7。[1]
対にして読む — 貴社と国内、規模別、季節調整値
貴社の景況と国内の景況：大企業全産業で5.3と2.9、中小企業で▲10.9と▲19.2。[1]
規模別：大企業5.3、中堅企業0.8、中小企業▲10.9。[1]
結果の概要と季節調整値：大企業全産業の7～9月期は結果の概要5.3、季節調整値3.4。[1][6]
現状と見通し：大企業全産業は現状5.3、10～12月期見通し6.0。[1]
本ページの読み
法人企業景気予測調査のBSIは「前期と比べて」の変化の方向を示す指標で、日銀短観の業況判断DIのような水準の指標ではない。規模別に公表され全規模の値はないため、大企業・中堅・中小を分けて、現状判断と見通し、前回調査時の見通しとの差をあわせて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][4]
次の公表
公表予定（令和8年9月11日更新）では、令和8年10～12月期分は令和8年12月10日8時50分に公表予定。公表予定日は変更することがある。[1][5]
確認済みの事実
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法人企業景気予測調査は、我が国経済活動の主要部分を占める企業活動を把握し、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的とする内閣府・財務省共管の一般統計調査。財務省景気予測調査と内閣府の法人企業動向調査を一元化し、平成16年度から実施している。[3][4] 1 源 · 一次資料
調査対象は資本金1千万円以上の法人（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上）で、法人企業統計調査名簿から業種別、資本金規模別に無作為に抽出（資本金30億円以上は全数）した約14,400社。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は1億円以上10億円未満、中小企業は1千万円以上1億円未満。業種は37業種。[1][2][3] 1 源 · 一次資料
BSIは、前期と比較した変化方向別の回答社数構成比から、先行きの経済動向を予測する方法。例として「上昇」40.0％、「不変」25.0％、「下降」30.0％、「不明」5.0％のとき、BSIは40.0－30.0＝10.0％ポイントとなる（結果の概要の計算例）。結果の概要の表は、BSIを前四半期と比較しての「上昇」－「下降」社数構成比と注記している。[1][2] 1 源 · 一次資料
全国分は判断調査項目、計数調査項目とも母集団推計を行う。全規模の結果を推計すると母集団法人数の多い中小企業の影響を大きく受けるため、全規模のBSIは推計（公表）していない。[2][4] 1 源 · 一次資料
Ｑ＆Ａによると、日銀短観との最も大きな違いは景況判断項目におけるBSIとDIの違いで、BSIは前四半期と比較した上昇・下降などの景況変化を、日銀短観のDIは良い・悪いなどの景況水準を表す。標本法人数は法人企業景気予測調査が約14,400社、日銀短観が約9,100社。調査対象は資本金1千万円以上の法人に対し、日銀短観は資本金2千万円以上の民間企業。[4] 1 源 · 一次資料
「貴社の景況」は各社の景気（現状・先行き）を経営者のマインド面から把握する項目、「国内の景況」は国内の景気認識を貴社の景況の認識と比較・分析する項目。7～9月期調査の調査時点は8月15日で、公表は9月12日前後、10～12月期調査は11月15日時点で12月10日前後に公表する。[1][3] 1 源 · 一次資料
令和8年7～9月期調査（9月11日公表）の「貴社の景況判断」BSIは、大企業全産業5.3（前回▲0.5）で令和8年1～3月期以来2期ぶりの「上昇」超。大企業製造業7.6、非製造業4.2、中堅企業0.8、中小企業▲10.9。見通しは大企業が10～12月期6.0、令和9年1～3月期4.6、中堅企業5.0、2.7、中小企業▲2.8、▲6.4。前回調査時の7～9月期見通しは大企業4.3だった。[1] 1 源 · 一次資料
同調査の「国内の景況判断」BSIは大企業全産業2.9（前回▲4.5）、中小企業▲19.2。「従業員数判断」BSI（四半期末の「不足気味」－「過剰気味」社数構成比）は大企業全産業26.7で61期連続の「不足気味」超。[1] 1 源 · 一次資料
企業収益と設備投資は全規模・全産業の前年度比で、令和8年度の売上高（金融業、保険業を含まない）は4.1％の増収、経常利益は2.3％の増益、設備投資（ソフトウェア投資額を含み、土地購入額を除く）は11.0％の増加見込み。[1] 1 源 · 一次資料
同調査の標本法人数は14,448社、回答法人数は11,244社で回収率77.8％。母集団法人数は877,075社（大企業5,409社、中堅企業28,665社、中小企業843,001社）。[1] 1 源 · 一次資料
内閣府は参考として「貴社の景況判断」BSIの季節調整値（米国センサス局X-12-ARIMAによる）を公表しており、大企業全産業は令和8年4～6月期1.6、7～9月期3.4、見通しは10～12月期4.6。[6] 1 源 · 一次資料
公表予定（令和8年9月11日更新）では、令和8年10～12月期分は令和8年12月10日8時50分に公表予定。[1][5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
大企業全産業の「貴社の景況判断」BSIは前回の▲0.5から5.3へ5.8ポイント改善し、中堅企業は4.7ポイント、中小企業は6.7ポイント改善した。前回調査時に示した7～9月期の見通し4.3を、今回の同期の現状判断5.3が1.0ポイント上回った。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
回収率は回答法人数11,244社÷標本法人数14,448社で77.8％。母集団法人数に占める中小企業の割合は約96.1％で、Ｑ＆Ａが全規模BSIを公表しない理由として挙げる中小企業の比重の大きさを示している。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
BSIは前期と比べた変化の方向を尋ねるため、プラスは前期と比べて「上昇」と答えた企業の構成比が「下降」を上回ることを意味し、景況の水準が良いことを直接示すものではない。日銀短観の業況判断DIと数値を並べて比べる際は、この違いに注意が必要だと本ページは読む。[2][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
結果の概要の表と、内閣府が参考として公表する季節調整値は別の系列で、大企業全産業の7～9月期は5.3と3.4と異なる。どちらの数字かを確かめて読むのがよいと本ページは読む。[1][6] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 結果の概要のBSIが季節調整前の値であるかの明示
- 令和8年10～12月期の貴社の景況判断BSI
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/20/2026, 16:00
- 本文文字数
- 2,482
- 出典
- 採用した出典 6 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/21/2026, 02:00
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/21/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/20/2026 | 初版。内閣府・財務省の法人企業景気予測調査（令和８年７～９月期調査）結果の概要、用語の解説・集計方法、調査の目的等、Ｑ＆Ａ、公表予定、内閣府の季節調整値の資料をもとに作成した。前回からの変化、回収率、母集団に占める中小企業の割合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/21/2026 | BSIの計算例の結果を結果の概要どおり10.0％ポイントと示した。売上高・経常利益・設備投資の見込みを全規模・全産業の前年度比として別に記した。表の変化が表示値同士の差であることと、前回見通しとの比較の内容を明確にした。結果の業種分類（37業種）と標本抽出の層化（46業種）を区別し、要約に調査対象の資本金の例外を加えた。 | 更新 |
よくある質問
令和8年7～9月期の法人企業景気予測調査の結果はどうでしたか。
大企業全産業の「貴社の景況判断」BSIは5.3％ポイントで、令和8年1～3月期以来2期ぶりの「上昇」超でした。中小企業は▲10.9の「下降」超です。[1]
BSIはどう計算されますか。
前期と比べて「上昇」と回答した企業の構成比から「下降」と回答した企業の構成比を引いて求めます。例えば上昇40.0％、下降30.0％なら10.0％ポイントです。[1][2]
日銀短観の業況判断DIとどう違いますか。
BSIは前四半期と比較した景況の変化（方向性）を、日銀短観のDIは良い・悪いなどの景況水準を表します。標本や調査対象、調査・発表時期も異なります。[4]
大企業・中堅企業・中小企業の区分は何ですか。
資本金10億円以上が大企業、1億円以上10億円未満が中堅企業、1千万円以上1億円未満が中小企業です。[1]
全規模のBSIはないのですか。
全規模を推計すると母集団法人数の多い中小企業の影響を大きく受けるため、全規模のBSIは推計（公表）していないとされています。[4]
季節調整値はありますか。
内閣府が参考として「貴社の景況判断」BSIの季節調整値を公表しています。大企業全産業の7～9月期は3.4でした。[6]
公式リンク
出典
- [1] 法人企業景気予測調査（令和８年７～９月期調査）結果の概要 一次資料
- [2] 法人企業景気予測調査 概要・統計表、用語の解説、集計方法、利用上の注意 一次資料
- [3] 法人企業景気予測調査 調査の目的等 一次資料
- [4] 法人企業景気予測調査 Ｑ＆Ａ 一次資料
- [5] 法人企業景気予測調査 公表予定 一次資料
- [6] 法人企業景気予測調査（令和８年７－９月期調査）季節調整値（貴社の景況） 一次資料