日銀短観の業況判断DIとは — 「最近」と「先行き」、大企業・中小企業、製造業・非製造業の読み方（2026年9月調査の数値つき）

時点：2026年9月調査（第210回、回答期間8月26日～9月30日）。公表2026年10月1日（日本銀行）。一次資料：短観（概要）2026年9月（出典1）。前回は2026年6月調査（出典2、7月1日公表）。^[1][2]

・大企業製造業は＋24で6月調査から2ポイント改善、先行きは＋21。 ・大企業非製造業は＋35で2ポイント悪化。中小企業は製造業が5ポイント改善、非製造業は横ばい。 ・先行きはどの区分も今回の最近を下回った（全規模合計全産業で▲6）。^[1]

表の読み方：数値はすべて日本銀行の公表値（％ポイント、整数）。日本銀行の表注どおり、最近の変化幅は前回調査（6月）の最近との差、先行きの変化幅は今回調査（9月）の最近との差で、比べる相手が違う。区分ごとに整数化しているため、全体と内訳の変化幅が合わないことがある。^[1][3]

用語：業況判断は「回答企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断。」 DIは良いの回答社数構成比から悪いの回答社数構成比を引いた値で、「なお、DI を算出する際、各選択肢の回答社数構成比を整数化（小数点第 1 位を四捨五入）したうえで、第 1 選択肢の回答社数構成比から第 3 選択肢の回答社数構成比を差し引いている。」 最近は回答時点、先行きは3か月後の状況についての判断。^[3]

日本銀行の解説では、DI（％ポイント）＝第1選択肢の回答社数構成比（％）−第3選択肢の回答社数構成比（％）。業況の選択肢は良い・さほど良くない・悪いの3つで、真ん中のさほど良くないはDIの計算に入らない。^[3]

9月調査の大企業製造業では、良い30％、さほど良くない64％、悪い6％で、DIは24。6月調査は良い27％、さほど良くない68％、悪い5％で、DIは22。^[1]

回答は、季節変動がある場合は季節変動要因を除いた実勢ベースで回答するよう依頼されている。DIは％ポイントで表す水準の判断で、売上高などの伸び率とは別のもの。^[3]

業況を含む10項目（業況からCPの発行環境まで）は、最近（回答時点）の状況と先行き（3か月後）の状況を調べ、水準（レベル感）の判断を示す。借入金利水準から仕入価格までの3項目は、変化の方向性に関する判断を示す。^[3]

概要の表では、最近の変化幅は前回調査の最近と、先行きの変化幅は今回調査の最近と比べる。9月調査の大企業製造業なら、最近の変化幅＋2は6月の22との差、先行きの変化幅▲3は9月の最近24との差。^[1]

表の読み方：6月調査の先行き（3か月後の見込み）と、3か月後に当たる9月調査の最近を並べた。差は本ページの計算で、日本銀行はこの比較を公表していない。^[1][2]

企業規模は資本金で区分する。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は1億円以上10億円未満、中小企業は2千万円以上1億円未満。2004年3月調査から資本金に基づく区分になった。^[3]

9月調査の調査対象企業は9,104社（製造業3,776社、非製造業5,328社）、回答率99.4％。全規模合計は3つの規模を合わせた集計で、9月調査の全産業は21。^[1]

調査対象企業は、全国短観では原則として2～3年に1度見直す。見直しの前後ではデータ系列に不連続が生じることがある。^[3]

最近と先行き：大企業製造業は最近24、先行き21。先行きの▲3は今回の最近との差。^[1]

大企業と中小企業：製造業は大企業24（＋2）、中小企業14（＋5）。非製造業は大企業35（▲2）、中小企業15（0）。^[1]

製造業と非製造業：全規模合計で製造業19（＋5）、非製造業20（▲1）。水準は非製造業が高いが、9月調査の改善は製造業に偏った。^[1]

DIと伸び率：DIは良いと悪いの割合の差で、伸び率ではない。伸び率を見るなら、短観の売上・収益計画など計数項目を別に確かめる。^[1][3]

短観の業況判断DIを引用するときは、規模（大企業・中堅企業・中小企業・全規模合計）、業種（製造業・非製造業・全産業）、最近か先行きか、変化幅が何との差かを確かめる必要がある。2026年9月調査では、大企業製造業が改善した一方で大企業非製造業は悪化しており、1つの数字だけでは全体像は分からないと本ページは読む。^[1][3]

日本銀行の公表予定表（2026年7月～2027年6月）では、2026年12月調査の概要及び要旨は2026年12月14日（月）8時50分に公表予定。^[3][4]