日銀短観2026年9月調査 — 大企業製造業は＋24、先行き＋21。「変化幅」は最近と先行きで比べる相手が違う

大企業製造業は＋24（6月調査＋22）、大企業非製造業は＋35（同＋37）。全規模合計・全産業は＋21（同＋18）。業況判断DIは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値（％ポイント）である。^[1]

中小企業では製造業が＋14（同＋9）、非製造業が＋15（同＋15）。製造業・非製造業の合計で見ると、どの規模でも先行きは「最近」より低い（個別業種には先行きの方が高いものもある）。^[1]

概要の表の注記はこう定めている — 「「最近」の変化幅は、前回調査の｢最近」との対比。「先行き」の変化幅は、今回調査の「最近」との対比。」^[1]

大企業製造業の先行きの変化幅「−3」は、今回の＋24から先行き＋21への差であって、6月調査の先行き（＋17）との比較ではない。6月の先行きと比べれば、今回の先行きはむしろ4ポイント高い（本ページの計算）。^[1]

6月調査で大企業製造業の先行きは＋17、つまり当時は「22から下がる」と見込まれていた。実際の9月は＋24で、見通しより7ポイント高かった（本ページの計算）。先行きは企業自身の予想であり、実績ではない。^[1]

人手不足 — 雇用人員判断DIは全規模合計・全産業で−38（6月−37）、先行き−41。マイナスは「不足」と答えた企業が多いことを示す。^[1]

想定為替レート — 事業計画の前提となっている2026年度の想定は、全規模・全産業で1ドル154.23円、輸出企業の大企業・製造業で153.79円。^[1]

設備投資 — 大企業・全産業の2026年度設備投資計画（含む土地投資額）は前年度比＋11.3%（6月調査からの修正率−0.2%）。^[1]

企業の物価見通し — 全規模合計・全産業の「物価全般の見通し」（前年比）の平均は1年後2.6%、5年後2.5%。^[1]

日本銀行のページによれば「調査全容」と時系列データは10月2日に掲載された。本ページは10月1日公表の「概要」を読み、主要な合計値だけを扱っている（概要には業種別の表と過去の推移の図表もある）。業況が改善・悪化した理由は概要に書かれておらず、本ページも推測しない。^[2]