大気汚染に係る環境基準 — SPMとPM2.5は定義・基準が異なる、光化学オキシダントは2026年4月1日施行の新基準

環境省のページで混同されやすいのが、浮遊粒子状物質（SPM）と微小粒子状物質（PM2.5）が別の表に、別の単位で載っていることだ。SPMは表1にあり、「１時間値の１日平均値が0.10mg/m3以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/m3以下であること」（48.5.8告示）。備考では「粒径が10μm以下のもの」と定義される。^[1]

PM2.5は表1ではなく「4 微小粒子状物質に係る環境基準」という別の節にある。値は「１年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、１日平均値が35μg/m3以下であること」（H21.9.9告示）。定義は「粒径が2.5μmの粒子を50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子」である。^[1]

両者は互いに重ならない別の物質というわけではない。環境省のPM2.5の解説は、PM2.5を浮遊粒子状物質（SPM：10μm以下の粒子）よりも小さな粒子と説明している。違うのは定義と基準の立て方だ。SPMはmg/m3、PM2.5はμg/m3で表記され、mgとμgの換算係数は1000（0.10mg/m3＝100μg/m3）。ただしSPMは1時間値の1日平均値と1時間値、PM2.5は1年平均値と1日平均値で、平均の取り方が違うため数字を単純に並べて比べることはできない。^[1][6]

表1の光化学オキシダントの行には（R8.1.30告示）と書かれている。内容は「オゾンとして、８時間値が0.07ppm以下であり、かつ、日最高８時間値の１年平均値が0.04ppm以下であること」で、8時間値と年平均の二つの条件を同時に満たす必要がある。環境省は令和８年１月30日に告示を改正し、新しい環境基準は令和８年４月１日より施行されるとしている。令和8年1月30日・4月1日は西暦2026年1月30日・4月1日（本ページによる換算）。^[1][5]

ここで取り上げたSO2・CO・SPM・NO2・PM2.5の告示年は48.5.16（SO2）·48.5.8（CO·SPM）·53.7.11（NO2）·H21.9.9（PM2.5）で、これらと比べると光化学オキシダントの告示は突出して新しい。^[1]

環境省の解説によると、光化学オキシダントの環境基準は設定以降に多くの科学的知見が蓄積しており、令和７年12月11日の中央環境審議会の第一次答申を受けて見直された。本ページは改正前の基準値を原典で確認していないため、何から何に変わったかの数値比較は書かない。^[5]

定義にも注意がいる。備考は光化学オキシダントを「オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。）」と定める。二酸化窒素は明示的に除かれている。^[1]

二酸化窒素の条件は「１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること」（53.7.11告示）。単一のしきい値ではなく幅で示されている点が他の物質と違う。備考はさらに「0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域にあっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする」と続ける。^[1]

一酸化炭素も二段構えだ。「１時間値の１日平均値が10ppm以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm以下であること」（48.5.8告示）。日平均と8時間平均の両方を同時に満たす必要があるという書き方で、どちらか一方ではない。SO2も同様に日平均0.04ppm以下かつ1時間値0.1ppm以下の二条件だ。^[1]

見落とされやすいのが適用範囲だ。備考は「環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない」と明記している。日本のどこでも同じ値が適用されるわけではない。この但し書きは表1だけでなく、ベンゼン等·ダイオキシン類·微小粒子状物質の各備考にも繰り返し置かれている。^[1]

出典はすべて環境省のページで、独立した別の機関による裏取りはない。基準を定める官庁そのものの告示と解説なので一次資料にあたる。^{[1][2][3][4][5][6]}

PM2.5などの測定値の速報値は、環境省のサイト「そらまめくん」で公開されていると環境省のPM2.5の解説ページは案内している。本ページでは、そらまめくんの測定値そのものは閲覧・確認できなかった。^[6]

確認していないこと：光化学オキシダントの改正前の数値、各基準の達成状況（何％の測定局が達成しているか）、都道府県が出す光化学スモッグ注意報の発令基準（環境基準とは別の仕組み）、ベンゼン等4物質とダイオキシン類の詳細。^[1][3]