大気汚染に係る環境基準 — SPMとPM2.5は別物、光化学オキシダントは2026年1月30日告示で8時間値に

環境省のページで最初に混同されやすいのが、★**浮遊粒子状物質（SPM）と微小粒子状物質（PM2.5）が別の表に、別の単位で載っている**ことだ。SPMは表1にあり、**「１時間値の１日平均値が0.10mg/m3以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/m3以下であること」（48.5.8告示）**。備考では**「粒径が10μm以下のもの」**と定義される。^[1]

PM2.5は★**表1ではなく「4 微小粒子状物質に係る環境基準」という別の節**にある。値は**「１年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、１日平均値が35μg/m3以下であること」（H21.9.9告示）**。★**SPMはmg/m3、PM2.5はμg/m3で、単位が1000倍ちがう。**数字だけ取り出すと桁を誤る。PM2.5の定義も**「粒径が2.5μmの粒子を50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子」**で、★**「2.5μm以下」という単純な言い方ではない。**^[1]

表1の光化学オキシダントの行には★**（R8.1.30告示）**と書かれている。内容は**「オゾンとして、８時間値が0.07ppm以下であり、かつ、日最高８時間値の１年平均値が0.04ppm以下であること」**。★**令和8年1月30日は西暦に直すと2026年1月30日**（本ページによる換算）。★**つまりこの基準は本ページの基準日から見て今年に告示されたものだ。**^[1]

他の物質の告示年は**48.5.16（SO2）·48.5.8（CO·SPM）·53.7.11（NO2）·H21.9.9（PM2.5）**で、★**光化学オキシダントだけが突出して新しい。**★**本ページは改正前の基準値がいくつだったかを原典で確認していない**ため、「何から何に変わったか」は書かない。現行値が上記であることだけを記す。^[1]

定義にも注意がいる。備考は光化学オキシダントを**「オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。）」**と定める。★**二酸化窒素は明示的に除かれている。**^[1]

二酸化窒素の条件は**「１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること」（53.7.11告示）**。★**単一のしきい値ではなく幅で示されている**点が他の物質と違う。備考はさらに**「0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域にあっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする」**と続ける。^[1]

一酸化炭素も二段構えだ。**「１時間値の１日平均値が10ppm以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm以下であること」（48.5.8告示）**。★**日平均と8時間平均の両方を同時に満たす必要がある**という書き方で、どちらか一方ではない。SO2も同様に**日平均0.04ppm以下かつ1時間値0.1ppm以下**の二条件だ。^[1]

見落とされやすいのが適用範囲だ。備考は**「環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない」**と明記している。★**「日本のどこでもこの値」ではない。**この但し書きは表1だけでなく、ベンゼン等·ダイオキシン類·微小粒子状物質の各備考にも繰り返し置かれている。^[1]

★**出典は環境省という一つの機関の3ページのみで、独立した別の機関による裏取りはない。**基準を定める官庁そのものの告示一覧なので一次資料ではあるが、★**本ページは告示全文のPDFまでは読んでいない。**^[1][2][3]

★**確認していないこと**：光化学オキシダントの改正前の数値と改正の経緯、各基準の達成状況（何％の測定局が達成しているか）、都道府県が出す★**光化学スモッグ注意報の発令基準**（環境基準とは別の仕組みで、本ページの出典には載っていない）、ベンゼン等4物質とダイオキシン類の詳細。★**測定値の実況は環境省「そらまめ君」で公開されているが、このサイトはJavaScriptで描画されるため本ページからは本文を読み取れなかった。**^[1][3]