新規学卒就職者の離職状況の読み方 — 3年以内離職率は生年月日や雇用保険の資格取得加入日・資格取得理由から学歴を推定した就職者が分母、集計対象期間中に加入届を出した事業所を離れれば理由や離職後の状態を問わず離職（令和5年3月卒業者の数値つき）
厚生労働省によると、令和5年3月卒業者の就職後3年以内離職率は高卒36.9％、大卒31.2％。生年月日や雇用保険の資格取得加入日・資格取得理由から学歴を推定した新規学卒就職者が分母で、集計対象期間中に加入届を出した事業所を離れれば理由を問わず離職者に数える。
数字 — 令和5年3月卒業者
資料：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和５年３月卒業者)を公表します」（令和8年10月23日）と資料出所及び離職率の集計の考え方。[1][3]
| 令和5年3月卒業者 | 就職後3年以内離職率 | 前年差 |
|---|---|---|
| 中学 | 54.5％ | ＋0.4ポイント |
| 高校 | 36.9％ | ▲1.0ポイント |
| 短大等 | 43.1％ | ▲1.4ポイント |
| 大学 | 31.2％ | ▲2.6ポイント |
出典：資料全体版1ページの『新規学卒就職者の就職後３年以内離職率』（括弧内は前年差増減）。[1]
分母と学歴の推定
集計の考え方は、「事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由から学歴ごとに新規学卒者と推定される就職者数を算出し、更にその離職日から離職者数・離職率を算出している。」としている。大卒については、『就職者：生年月日が平成13年４月１日以前で、令和５年３月１日から令和５年６月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を令和５年３月新規大卒就職者とみなす。』としている。[2]
離職率の算式は、大卒の場合『令和５年３月新規大卒就職者の就職後３年以内離職率・・・[２]／[１]』と示されている。[2]
離職の数え方
離職者について、集計の考え方は「（令和５年３月１日から令和５年６月30日までに新規学卒として雇用保険加入の届けを提出した事業所を上記の期間中に離職した場合、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず離職者として算出している（以下、[４][６][８]についても同様））。」としている。[2]
公表の要点
資料は、「就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が36.9％（前年度と比較して1.0ポイント低下）、新規大学卒就職者が31.2％（同2.6ポイント低下）となりました。」としている。[1]
本ページの読み
新規学卒就職者の離職率は、雇用保険の加入記録から推定した就職者が分母であること、事業所を離れれば理由を問わず離職に数えることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
厚生労働省は令和8年10月23日に令和5年3月卒業の新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は中学54.5％（前年差＋0.4ポイント）、高校36.9％（▲1.0ポイント）、短大等43.1％（▲1.4ポイント）、大学31.2％（▲2.6ポイント）。[1][3] 1 源 · 一次資料
事業所規模別の就職後3年以内離職率は、高校が5人未満61.3％、5～29人53.3％、30～99人45.5％、100～499人36.4％、500～999人29.4％、1,000人以上24.4％、大学が順に58.2％、50.6％、39.7％、31.7％、29.0％、24.2％。産業別（「その他」を除く）では高校・大学とも宿泊業，飲食サービス業が最も高く、高校61.6％、大学49.9％。[1][3] 1 源 · 一次資料
集計の考え方によると、事業所からハローワークに提出された雇用保険の加入届の新規被保険者資格取得者について、生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由から学歴ごとに新規学卒者と推定される就職者数を算出し、その離職日から離職者数・離職率を算出している。[2] 1 源 · 一次資料
令和5年3月新規大卒就職者は、生年月日が平成13年4月1日以前で、令和5年3月1日から令和5年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者とみなし、そのうち令和8年3月31日までに離職した者を離職者とする。届けを提出した事業所を期間中に離職した場合、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず離職者として算出している。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
3年以内離職率の分母は、雇用保険の加入届の情報（生年月日、資格取得加入日、資格取得理由）から学歴を推定した新規学卒就職者で、学校の卒業者名簿に基づく人数ではない。雇用保険に加入していない就職者は分母に含まれない。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
離職者は、加入届を出した事業所を離れた人を理由や離職後の就業の状態に関わらず数えており、転職した人も離職者に含まれる。離職率を失業や無職になった人の割合として読まないのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
前年の令和4年3月卒は高校37.9％、大学33.8％で、前年差（▲1.0、▲2.6ポイント）からの逆算とも一致する。この二つの値は資料の学歴別推移などのグラフに文字として含まれており、どの年・学歴の値かはグラフの並びから本ページが判断した（グラフ中の表示）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
令和5年3月卒業者について、加入対象期間は令和5年3月1日～6月30日、離職日の集計対象期間は令和5年3月1日～令和8年3月31日である。3年以内離職率は公表（令和8年10月23日）の時点の在職状況ではない。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/10/2026, 00:57
- 本文文字数
- 1,217
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/10/2026, 01:06
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/10/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/10/2026 | 初版。厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況（令和５年３月卒業者）の資料全体版、集計の考え方、報道発表ページをもとに作成した。逆算は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/10/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。前年値をグラフ中の表示と逆算の一致として記載し、加入対象期間と離職日の集計対象期間、学歴の推定方法と事業所の範囲を題名・要約に揃えた。 | 更新 |
よくある質問
令和5年3月卒業の大卒就職者の3年以内離職率はどのくらいですか。
31.2％で、前年と比べて2.6ポイント低下しました。高卒就職者は36.9％です。[1]
令和5年3月卒業者の3年以内離職率で、転職した人は離職者に含まれますか。
含まれます。集計の考え方は、加入届を出した事業所を期間中に離職した場合、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず離職者として算出するとしています。[2]
新規学卒就職者の離職状況の就職者数はどうやって数えていますか。
雇用保険の加入届の情報（生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由）から学歴ごとに新規学卒者と推定した就職者数です。令和5年3月卒業者では、令和5年3月1日～6月30日に新規学卒として雇用保険に加入した人が対象です。[2]
公式リンク
出典
- [1] 新規学卒就職者の離職状況(令和５年３月卒業者)を公表します（資料全体版） 一次資料
- [2] 資料出所及び離職率の集計の考え方 一次資料
- [3] 新規学卒就職者の離職状況(令和５年３月卒業者)を公表します 一次資料