転職者実態調査の読み方 — 調査上の転職者の定義、事業所割合の分母、複数回答、満足度D.I.、報道発表資料と調査の概要の記載の違い（令和7年の数値つき）
厚生労働省の令和7年転職者実態調査では、一般労働者がいる事業所のうち転職者がいる事業所は38.2％、転職者の職業生活全体の満足度D.I.は44.0ポイント。転職者は1年以内に他企業での雇用経験があり令和6年10月から1年間に雇われた者に限られ、5年ぶりの調査。
数字 — 令和7年（10月1日現在）
資料：厚生労働省の令和7年転職者実態調査の報道発表用資料（令和8年9月25日）と調査の概要。[1]
| 事業所調査（令和7年10月1日現在） | 割合 | 分母 |
|---|---|---|
| 転職者がいる事業所 | 38.2％ | 一般労働者がいる事業所 |
| 雇用期間の定め無しの転職者がいる事業所 | 33.4％ | 一般労働者がいる事業所 |
| 1年以上の雇用期間の定め有りの転職者がいる事業所 | 11.0％ | 一般労働者がいる事業所 |
| 今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所 | 63.6％ | 事業所計（表7） |
出典：報道発表用資料の調査結果のポイント（事業所調査）と表7（結果の概要［4］）。分母の欄は資料の記載による。（注）報道発表用資料には63.6％の分母の記載がなく、表7で事業所計（100.0）に対する割合と確認した。[1][4]
報道発表用資料は、転職者がいる事業所の割合を一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）がいる事業所に対する割合として示し、雇用期間の定め無し・1年以上の定め有りの転職者がいる事業所の割合も同じ分母で示している。[1]
調査上の転職者の定義
報道発表用資料の注は、『本調査の「転職者」とは、雇用期間の定めが無い又は１年以上の雇用期間を定めて雇用する一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）のうち、当該事業所に雇用される前の1年間に他企業に雇用された経験のある者（移籍出向を含む）であって、令和６(2024)年10月１日から令和７(2025)年９月30日の間に雇用された者をいう。ただし、他企業に雇用された経験が、学生アルバイト及び１か月以内の臨時的な仕事のみである場合は含めない。』としている。[1]
調査の概要は、『本調査では、雇用期間の定めが無い又は１年以上の雇用期間を定めて雇用する一般労働者（短時間労働者は除く）のうち、当該事業所に雇用される前の1年間に他企業に雇用された経験のある者（移籍出向を含む）であって、令和６(2024)年10月１日から令和７(2025)年９月30日の間に雇用された者をいう。他企業に雇用された経験が、学生アルバイト及び１か月未満の臨時的な仕事のみである場合は含めない。』としている。報道発表用資料の『１か月以内』と調査の概要の『１か月未満』、『短時間労働者は除く』の有無で、資料内の記載が異なる。[2]
離職理由と満足度D.I.
資料は、転職者が直前の勤め先を離職した主な理由は自己都合が81.3％と最も多く、自己都合による離職理由（3つまでの複数回答）は賃金が低かったからが25.5％で最も多いとしている。この25.5％は表11の自己都合による離職者に対する割合である。また、「転職者の現在の勤め先における職業生活全体の満足度D.I.は、44.0ポイントであり、性別でみると男が45.8ポイント、女が42.2ポイント、現在の勤め先の就業形態でみると正社員が43.3ポイント、正社員以外が50.5ポイントとなっている。」としている。注は、『本調査の「満足度D.I.」とは、「満足」又は「やや満足」と回答した転職者の割合から、「不満」又は「やや不満」と回答した転職者の割合を差し引いた値である。』としている。[1][5]
四捨五入・複数回答・復元倍率
調査の概要は利用上の注意として、「統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和と計の数値とは必ずしも一致しない。」「複数回答（回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの）では、内訳の和が計の数値を超える場合がある。」としている。集計については、事業所調査について「産業、事業所規模（事業所における常用労働者数により区分。以下同じ。）ごとに算出した復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出した。」としている。[2]
本ページの読み
転職者実態調査の数字は、調査上の転職者の範囲、割合の分母（どの事業所・どの転職者か）、複数回答かどうか、D.I.が差の値であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の調査
資料には次回の調査・公表の時期は示されていない（前回は令和2年に実施）。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
報道発表用資料によると、令和7年転職者実態調査は5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000事業所と、そこで働く転職者約13,000人を対象に、令和7年10月1日現在の状況について実施した（前回は令和2年）。調査の概要によると、有効回答率は事業所調査52.7％（9,154/17,354事業所）、個人調査52.3％（7,310/13,975人）。[1][2] 1 源 · 一次資料
報道発表用資料によると、一般労働者がいる事業所のうち転職者がいる事業所割合は38.2％で、雇用期間の定め無しの転職者がいる事業所は33.4％、1年以上の雇用期間の定め有りの転職者がいる事業所は11.0％。[1] 1 源 · 一次資料
報道発表用資料によると、転職者が直前の勤め先を離職した主な理由は自己都合が81.3％。自己都合による離職の理由（3つまでの複数回答）は、自己都合による離職者（表11の自己都合離職による転職者計）に対する割合で、賃金が低かったからが25.5％、会社の将来に不安を感じたからが25.2％。職業生活全体の満足度D.I.は44.0ポイント（男45.8、女42.2、正社員43.3、正社員以外50.5）。[1][5] 1 源 · 一次資料
調査の概要によると、事業所調査・個人調査とも、産業・事業所規模（個人調査は性も）ごとに算出した復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出している。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
有効回答率は9,154÷17,354×100＝52.74…％、7,310÷13,975×100＝52.30…％で、小数第1位に丸めるといずれも資料の52.7％、52.3％と一致する。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
雇用期間の定め無しの転職者がいる事業所33.4％と1年以上の定め有りの転職者がいる事業所11.0％の和は44.4％で、転職者がいる事業所38.2％を上回る。両方の転職者がいる事業所は重複して計上されるため、二つの割合を足し合わせて転職者がいる事業所の割合として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
転職者の定義について、報道発表用資料の注は他企業での雇用経験が学生アルバイト及び『１か月以内』の臨時的な仕事のみの場合を除くとし、調査の概要は『１か月未満』としている。また調査の概要の定義には一般労働者に『短時間労働者は除く』が付く。資料内の記載が異なるため、定義を引くときは調査の概要の記載とあわせて読むのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
満足度D.I.は満足・やや満足の割合から不満・やや不満の割合を差し引いた値で、満足と答えた人の割合ではない。男女のD.I.の差は3.6ポイントであり、満足と答えた割合そのものの差ではない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
主な離職理由は単一の区分。自己都合による離職の理由と転職者を採用した理由は、それぞれ3つまでの複数回答で、内訳の和が100％を超えうる。また転職者は前の1年間に他企業での雇用経験がある一般労働者に限られ、すべての転職経験者ではない。増減の比較は前回（令和2年）との間で5年の間隔がある点も添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-09-25
厚生労働省が令和7年転職者実態調査の結果を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 次回の転職者実態調査の実施・公表時期
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/06/2026, 00:18
- 本文文字数
- 1,666
- 出典
- 採用した出典 5 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/06/2026, 00:26
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/06/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/06/2026 | 初版。厚生労働省の令和７年転職者実態調査の報道発表用資料と調査の概要をもとに作成した。有効回答率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/06/2026 | 検収（ChatGPT）の指摘を反映。63.6％の分母を表7の事業所計と確認して出典［4］を加え、自己都合による離職の理由の割合の対象を表11（出典［5］）で明記した。複数回答の範囲、D.I.の差、重複計上の表現を改めた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年転職者実態調査で転職者がいる事業所の割合はどのくらいですか。
一般労働者がいる事業所のうち38.2％です。雇用期間の定め無しの転職者がいる事業所は33.4％、1年以上の定め有りの転職者がいる事業所は11.0％です。[1]
転職者実態調査でいう転職者とはどんな人ですか。
雇用期間の定めが無い又は1年以上の雇用期間を定めて雇用する一般労働者のうち、雇用される前の1年間に他企業に雇用された経験があり、令和6年10月1日から令和7年9月30日の間に雇用された人です。学生アルバイトなどのみの経験は含みませんが、その期間の記載は報道発表用資料（1か月以内）と調査の概要（1か月未満）で異なります。[1][2]
令和7年転職者実態調査の満足度D.I.44.0ポイントは満足した人の割合ですか。
違います。「満足」又は「やや満足」と回答した転職者の割合から、「不満」又は「やや不満」と回答した転職者の割合を差し引いた値です。[1]
公式リンク
- 公式 厚生労働省 — 令和７年転職者実態調査の結果
- ドキュメント 雇用動向調査-入職率と離職率-読み方
出典
- [1] 令和７(2025)年「転職者実態調査」の結果を公表します（報道発表用資料） 一次資料
- [2] 令和７年転職者実態調査 調査の概要 一次資料
- [3] 令和７年転職者実態調査の結果 一次資料
- [4] 令和７年転職者実態調査 結果の概要 ４ 今後３年間の転職者の採用予定（表７） 一次資料
- [5] 令和７年転職者実態調査 結果の概要 ２ 離職理由（表10・表11） 一次資料