雇用動向調査の読み方 — 入職率と離職率の分母、入職超過率、転職入職者と賃金の変化、離職理由は事業所の回答（令和7年の数値つき）

対象年：令和7（2025）年。公表：令和8年8月31日（厚生労働省）。一次資料：「令和７（2025）年雇用動向調査結果の概況」（出典1）。^[1]

資料は、「令和７（2025）年１年間の入職者数は 7,526.8 千人、離職者数は 7,052.6 千人で、入職者が離職者を 474.2 千人上回っている。」とし、「年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、入職率は 14.7％、離職率は 13.7％で、1.0 ポイントの入職超過となっており、前年と比べると、入職率が 0.1 ポイント、離職率が 0.5 ポイント低下し、入職超過率は 0.4 ポイント拡大した。」としている。^[1]

入職率・離職率は、入職者数・離職者数を1月1日現在の常用労働者数で割って100を掛けたもの（年齢階級別は6月末日現在の常用労働者数）。入職超過率について、資料は、「入職率から離職率を引いたものをいう。」としている。^[1]

前年差について、資料は、「前年差及び増減差は、表章単位の数値から算出している。」としている。^[1]

入職者は、「常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所が新たに採用した者をいい、他企業からの出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所からの転入者を除く。」とされる。^[1]

離職者は、「常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇された者をいい、他企業への出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除く。」とされる。^[1]

調査の目的は、「主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする。」とされる。対象は16大産業に属し5人以上の常用労働者を雇用する事業所で、約15,000事業所を抽出する。資料は、「この調査結果は、上半期調査と下半期調査の結果を合算して年計として取りまとめたものである。」としている。^[1]

対象について、資料は、「転職入職者のうち前職雇用者で調査時在籍者についてみたものである（自営業からの転職入職者を含まない）。」と注記している。前職の賃金と比べて増加した割合は40.8％、減少した割合は31.0％、変わらない割合は25.5％で、3つの合計が100％にならないのは、計について「転職入職者の賃金変動状況不詳を含む。」とされるため。60～64歳では減少が54.3％。^[1]

離職理由別の離職率は、個人的理由10.2％、事業所側の理由0.9％。回答者について、資料は、「事業所及び離職者に関する項目は事業所の回答、入職者に関する項目は入職者の回答である。」としている。^[1]

雇用動向調査の率は、5人以上の事業所の常用労働者を対象に、年齢階級別を除き年初の常用労働者数を分母として計算される（年齢階級別は6月末日現在の常用労働者数）。数字を引くときは対象と分母、就業形態を添えて読むのがよいと本ページは読む。^[1]

厚生労働省の雇用動向調査のページには令和7年の結果が掲載されている。令和8年上半期の結果の公表日はこのページの本文には示されていない。^[2]