毎月勤労統計2026年7月分確報 — 現金給与総額は4.7％→4.3％、実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）は2.4％→2.0％に下方改訂。共通事業所の現金給与総額は2.9％増

現金給与総額 434,507円（4.3％増）／きまって支給する給与 300,974円（3.8％増）／所定内給与 279,911円（3.8％増）／特別に支払われた給与 133,533円（5.3％増）。いずれも事業所規模5人以上・就業形態計。^[1]

実質賃金（現金給与総額）：持家の帰属家賃を除く総合で実質化 2.0％増（指数117.1）／総合で実質化 2.1％増（指数119.5）。同月の消費者物価指数は前者が2.2％上昇、後者が2.0％上昇。^[1]

共通事業所：現金給与総額2.9％増、所定内給与3.1％増。^[1]

付表は速報と確報を並べている。現金給与総額 4.7％→4.3％、所定内給与 4.1％→3.8％、実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）2.4％→2.0％、実質賃金（総合）2.6％→2.1％。^[1]

改訂の仕組みについて、利用上の注意は 「確報値は、速報値の集計後に審査を終えた調査票も加え集計したものである。新たに集計の対象となった調査票の多くが速報値と異なる傾向であった場合、改訂の度合いが大きくなることがある。」 としている。^[1]

速報の数字だけを引用していると、名目と実質（持家の帰属家賃を除く総合）は0.4ポイント、実質（総合）は0.5ポイント高く伝えることになる（本ページの計算）。9月28日公表資料に記載された予定では、8月分も速報（10月7日）と確報（10月23日）の2回公表される。^[1]

概況の注1 — 「２つの実質賃金は、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いて作成し、また、国際比較のため、消費者物価指数（総合）を用いて作成している。」^[1]

持家の帰属家賃は、持家を借家とみなした場合に支払われるであろう家賃のことで、実際には支払われない。7月はこれを除いた物価が2.2％、含めた総合が2.0％上がり、実質賃金はそれぞれ2.0％増・2.1％増になった。^[1]

「共通事業所とは、「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所のことであり」、労働者数の変化の影響を除くため前年同月も当月の労働者数で計算する。注記は 「そのため、この数値は調査対象事業所の部分入替えや労働者数のベンチマーク更新による断層の影響を含まない数値となっている。」 とし、「また、共通事業所集計は、通常の公表値に比べて、サンプルサイズが小さくなることに留意が必要である。」 とも述べる。^[1]

参考として、2026年1月の標本部分入替えでは、新旧事業所の比較で現金給与総額に-1,582円（-0.5％）の断層が生じたと記載されている。^[1]

また、利用上の注意は 「賃金の伸び率は「ベースアップ」の影響を受けやすく、各労働者の「定期昇給」による賃金増の影響は受けづらい。」 と説明している。^[1]