毎月勤労統計2026年8月分速報 — 現金給与総額311,364円・前年同月比3.8％増、実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）は1.5％増
厚生労働省の毎月勤労統計8月分速報（2026年10月7日公表）で、現金給与総額は311,364円、前年同月比3.8％増（7月確報4.3％）。実質賃金は持家の帰属家賃を除く総合で1.5％増（7月2.0％）、総合で1.9％増。所定内給与は3.8％増、特別給与は前年同月と同水準。
数字 — 8月の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）
時点：2026年8月分（速報値）。公表2026年10月7日（厚生労働省）。一次資料：毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果速報の概況と報道発表資料（出典1・2）。[1][2][3]
| 指標（事業所規模5人以上） | 前期（7月確報） | 今期（8月速報） | 変化 | 8月の水準 | 比較の種類 |
|---|---|---|---|---|---|
| 現金給与総額（就業形態計） | ＋4.3％ | ＋3.8％ | ▲0.5ポイント | 311,364円 | 名目・前年同月比 |
| きまって支給する給与 | ＋3.8％ | ＋3.9％ | ＋0.1ポイント | 298,358円 | 名目・前年同月比 |
| 所定内給与 | ＋3.8％ | ＋3.8％ | 0.0ポイント（横ばい） | 277,861円 | 名目・前年同月比 |
| 所定外給与 | ＋4.5％ | ＋5.2％ | ＋0.7ポイント | 20,497円 | 名目・前年同月比 |
| 特別に支払われた給与 | ＋5.3％ | 0.0％ | ▲5.3ポイント | 13,006円 | 名目・前年同月比 |
| 現金給与総額（一般労働者） | ＋4.3％ | ＋3.7％ | ▲0.6ポイント | 399,849円 | 名目・前年同月比 |
| 時間当たり給与（パートタイム労働者） | ＋5.4％ | ＋4.3％ | ▲1.1ポイント | 1,472円 | 名目・前年同月比 |
| 実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合で実質化） | ＋2.0％ | ＋1.5％ | ▲0.5ポイント | 指数83.7 | 実質・前年同月比 |
| 実質賃金（総合で実質化） | ＋2.1％ | ＋1.9％ | ▲0.2ポイント | 指数85.6 | 実質・前年同月比 |
| 消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合） | ＋2.2％ | ＋2.2％ | 0.0ポイント（横ばい） | —（参考） | 前年同月比 |
| 現金給与総額（共通事業所） | ＋2.9％ | ＋2.8％ | ▲0.1ポイント | —（参考値） | 名目・前年同月比 |
| 現金給与総額（季節調整済指数） | ▲0.3％ | ▲2.0％ | ▲1.7ポイント | 指数112.4 | 前月比 |
| 総実労働時間 | ▲0.2％ | ＋0.5％ | ＋0.7ポイント | 129.8時間 | 前年同月比 |
| 常用雇用 | ＋0.8％ | ＋0.8％ | 0.0ポイント（横ばい） | 5,219万8千人 | 前年同月比 |
| パートタイム労働者比率 | 31.35％（前年同月差＋0.11ポイント） | 31.20％（同▲0.01ポイント） | ▲0.15ポイント | 31.20％ | 水準と前年同月差 |
・現金給与総額は311,364円、前年同月比3.8％増。7月確報の4.3％から伸びが縮小した。 ・実質賃金は持家の帰属家賃を除く総合で1.5％増、総合で1.9％増。 ・所定内給与は3.8％増で7月と同じ、特別に支払われた給与は前年同月と同水準。[1][2]
表の読み方：前期は7月確報（一部は速報から改訂された値）、今期は8月速報。伸び率は公表値（小数第1位）で、「変化」は公表値どうしの差を本ページが計算した。概況は「前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。」としている。[1]
用語：現金給与総額は「賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費等を差し引く前の金額である。」 実質賃金は名目賃金指数を消費者物価指数で割った値で、「本調査では、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している「消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」を用いて算出し、また、国際比較のため、「消費者物価指数（総合）」を用いて算出している。」 共通事業所は前年同月と当月の両方で集計対象となった事業所。[1][2]
対にして読む — 名目と実質、二つの実質賃金、本系列と共通事業所
名目と実質：名目の現金給与総額は3.8％増、物価（持家の帰属家賃を除く総合、2.2％上昇）で割り引いた実質賃金は1.5％増。差は2.3ポイント（本ページの計算）。[1][2]
二つの実質賃金：持家の帰属家賃を除く総合で実質化すると1.5％増、総合で実質化すると1.9％増。厚生労働省は前者を購買力、後者を国際比較のための値と位置づけている。[1][2]
本系列と共通事業所：本系列の現金給与総額は3.8％増、共通事業所は2.8％増。共通事業所は「共通事業所集計では、同一事業所の平均賃金などの変化をみるための参考値として公表しているものであり、労働者数の変化の影響を除くため、前年同月も当月の労働者数をもとに月々の平均賃金などを計算している。」[1]
前年同月比と前月比：前年同月比は3.8％増だが、季節調整済指数の前月比は2.0％低下。[1]
給与の内訳と就業形態
きまって支給する給与298,358円（3.9％増）のうち、所定内給与277,861円（3.8％増）、所定外給与20,497円（5.2％増）。特別に支払われた給与は13,006円で前年同月と同水準。[1]
一般労働者の現金給与総額は399,849円（3.7％増）、パートタイム労働者は115,905円（4.1％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円（4.3％増、62か月連続プラス）。[1][2]
概況の注記 — 「賃金の伸び率は「ベースアップ」の影響を受けやすく、各労働者の「定期昇給」による賃金増の影響は受けづらい。」[1]
産業別の現金給与総額
| 産業（就業形態計） | 現金給与総額 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 電気・ガス業 | 532,521円 | ＋7.7％ |
| 金融業，保険業 | 468,403円 | ＋9.7％ |
| 調査産業計 | 311,364円 | ＋3.8％ |
| 生活関連サービス等 | 230,766円 | ▲2.1％ |
| 飲食サービス業等 | 142,524円 | ＋2.7％ |
この統計の注意点
2026年1月の部分入替えについて — 「現金給与総額では-1,582 円（-0.5％）、きまって支給する給与では-801 円（-0.3％）の断層が生じています。」 今回の回収率は67.3％で、速報値は確報で改訂される場合がある（7月分は速報から確報で現金給与総額の伸びが改訂された）。[1][2]
本ページの読み
8月は名目・実質ともに前年同月を上回ったが、伸びは7月より小さかった。所定内給与の伸びは3.8％で横ばい、特別に支払われた給与の伸びは5.3％から0.0％になった。寄与度や要因はここでは判定しない。[1]
次の公表
8月分確報は2026年10月23日、9月分速報は11月6日に公表予定（原則8時30分）。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
2026年8月分速報（事業所規模5人以上）の現金給与総額は311,364円で前年同月比3.8％増。7月確報は4.3％増。厚生労働省は7か月連続の3％以上は34年5か月ぶりとしている。[1][2] 1 源 · 一次資料
8月のきまって支給する給与は298,358円（3.9％増）、所定内給与は277,861円（3.8％増）、所定外給与は20,497円（5.2％増）、特別に支払われた給与は13,006円（前年同月と同水準）。[1][2] 1 源 · 一次資料
一般労働者の現金給与総額は399,849円（3.7％増）、パートタイム労働者の現金給与総額は115,905円（4.1％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円（4.3％増）。事業所規模30人以上の現金給与総額は344,966円（3.7％増）。[1][2] 1 源 · 一次資料
実質賃金指数（2020年平均＝100）の現金給与総額は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化すると83.7で1.5％増（8か月連続プラス）、消費者物価指数（総合）で実質化すると85.6で1.9％増（9か月連続プラス）。同月の消費者物価指数の前年同月比は持家の帰属家賃を除く総合2.2％、総合2.0％。[1][2] 1 源 · 一次資料
7月確報の前年同月比は、現金給与総額4.3％、きまって支給する給与3.8％、所定内給与3.8％、所定外給与4.5％、特別に支払われた給与5.3％、実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）2.0％、実質賃金（総合）2.1％。[1] 1 源 · 一次資料
共通事業所による前年同月比（参考）は、現金給与総額2.8％増（7月2.9％）、所定内給与3.1％増、一般労働者の現金給与総額2.5％増、パートタイム労働者の現金給与総額5.1％増。[1] 1 源 · 一次資料
季節調整済の現金給与総額指数は112.4で前月比2.0％低下（7月は0.3％低下）。きまって支給する給与は0.2％上昇。[1] 1 源 · 一次資料
総実労働時間は129.8時間で0.5％増、常用労働者は5,219万8千人で0.8％増、パートタイム労働者比率は31.20％（前年同月差0.01ポイント低下）。[1] 1 源 · 一次資料
産業別の現金給与総額は、金融業，保険業468,403円（9.7％増）、電気・ガス業532,521円（7.7％増）、生活関連サービス等230,766円（2.1％減）、飲食サービス業等142,524円（2.7％増）など。[1] 1 源 · 一次資料
2026年1月の調査対象事業所の部分入替えで、新旧の結果に現金給与総額−1,582円（−0.5％）、きまって支給する給与−801円（−0.3％）の断層（いずれも下方）が生じている。今回の回収率は67.3％。速報値は確報で改訂される場合がある。[1][2] 1 源 · 一次資料
公表予定では、8月分確報は2026年10月23日、9月分速報は11月6日（公表時刻は原則8時30分）。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
8月の名目の現金給与総額の伸び（3.8％）と実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合で実質化、1.5％）の差は2.3ポイント。本系列の現金給与総額（3.8％）は共通事業所（2.8％）を1.0ポイント上回る。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
現金給与総額の伸びが7月確報4.3％から8月速報3.8％に縮小したのに対し、所定内給与は3.8％で変わらず、特別に支払われた給与が5.3％増から前年同月と同水準になった。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
現金給与総額の伸びが4.3％から3.8％に縮小する一方、所定内給与の伸びは3.8％で横ばい、特別に支払われた給与の伸びは5.3％から0.0％になった。各項目の寄与度や縮小の要因は、本ページでは判定しない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
前年同月比はプラスでも、季節調整済の現金給与総額指数は前月比2.0％低下した。前年同月との比較と前月との比較で向きが逆になっている。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 特別に支払われた給与が前年同月と同水準にとどまった理由
- 8月分確報での改訂幅
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/08/2026, 03:00
- 本文文字数
- 2,777
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/07/2026, 09:32
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/08/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/08/2026 | 初版。厚生労働省の毎月勤労統計調査8月分速報の概況（全17ページ）、報道発表資料、公表ページを読み、数値と引用を原文と照合した。前期（7月確報）との差と系列間の差は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/07/2026 | 公開前に ChatGPT が出典と照合して独立審査。原文で確認できた指摘を反映した。 | 更新 |
よくある質問
7月より賃金の伸びは鈍りましたか。
現金給与総額の伸びは7月確報4.3％から3.8％に縮小しました。所定内給与は3.8％で同じです。[1]
所定内給与はどうですか。
277,861円で3.8％増です。厚生労働省は8か月連続の3％以上は33年10か月ぶりとしています。[2]
8月分の確報はいつですか。
2026年10月23日の予定です。9月分速報は11月6日です。[1]
公式リンク
- 公式 厚生労働省 — 毎月勤労統計調査 2026年8月分結果速報
- ドキュメント 概況（PDF）
- ドキュメント 報道発表資料（PDF）
出典
- [1] 毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果速報（概況） 一次資料
- [2] 毎月勤労統計調査 2026（令和８）年８月分結果速報を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [3] 毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果速報 一次資料