民間給与実態統計調査（令和7年分）— 1年を通じて勤務した民間給与所得者の平均給与487万円、前年比1.9％増で5年連続の増加
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（2026年9月公表）で、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、前年比1.9％増で5年連続の増加。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円。源泉所得税額は17.4％増。
数字 — 令和7年分の平均給与は487万円（前年比1.9％増）
時点：令和7年（2025年）1～12月の給与（給与所得者数は12月31日現在）。公表2026年9月（国税庁）。一次資料：「令和７年分民間給与実態統計調査結果について」（報道発表資料、出典1）と調査結果報告（出典2）。[1][2][3]
| 指標（1年を通じて勤務した給与所得者。※印は給与所得者全体） | 前期（令和6年分） | 今期（令和7年分） | 増減 | 伸び率 | 根拠の種類 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平均給与 | 478万円（4,775千円） | 487万円（4,866千円） | ＋9.1万円 | ＋1.9％ | 公表値 |
| 平均給与（男性） | 587万円 | 597万円 | ＋10.0万円 | ＋1.7％ | 公表値 |
| 平均給与（女性） | 333万円 | 342万円 | ＋8.6万円 | ＋2.6％ | 公表値 |
| 平均給与（正社員（正職員）） | 545万円 | 559万円 | ＋14.4万円 | ＋2.6％ | 公表値 |
| 平均給与（正社員（正職員）以外） | 206万円 | 210万円 | ＋3.2万円 | ＋1.6％ | 公表値 |
| 平均給料・手当 | 403万円 | 412万円 | ＋8.9万円 | ＋2.2％ | 公表値 |
| 平均賞与 | 75万円（74.6万円） | 75万円（74.9万円） | ＋0.3万円 | ＋0.4％ | 公表値 |
| 給与所得者数 | 5,137万人 | 5,163万人 | ＋26万人 | ＋0.5％ | 公表値 |
| 納税者割合 | 73.1％ | 80.9％ | ＋7.8ポイント | — | 公表値 |
| ※給与所得者数（12月31日現在） | 6,077万人 | 6,080万人 | ＋2万人 | 0.0％ | 公表値 |
| ※給与総額 | 241兆4,388億円 | 247兆6,479億円 | ＋6兆2,091億円 | ＋2.6％ | 公表値 |
| ※源泉徴収された所得税額 | 11兆1,834億円 | 13兆1,262億円 | ＋1兆9,429億円 | ＋17.4％ | 公表値 |
| ※給与総額に占める税額の割合 | 4.63％ | 5.30％ | ＋0.67ポイント | — | 公表値（増減は本ページの計算） |
・1年を通じて勤務した人の平均給与は487万円で前年比1.9％増、5年連続の増加。 ・男性597万円、女性342万円。正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円。 ・源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で17.4％増、納税者割合は80.9％。[1][2]
表の読み方：前期・今期・増減・伸び率は国税庁の公表値。万円表示は報告書の千円単位の値を四捨五入した値に当たり（4,775千円→478万円、4,866千円→487万円）、増加額91千円は国税庁の公表値（千円単位の差4,866－4,775とも一致）。表のうち税額割合の増減（＋0.67ポイント）だけは本ページの計算。報告書は「給与所得者数、給与額、税額等の計数の処理方法は、単位未満を四捨五入したため、各表の内容と「計」又は「合計」とが符合しない場合がある。」としている。[1][2]
用語：1年を通じて勤務した給与所得者は「令和７年の１月から 12 月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が 12 か月の者をいう。」 給与は「令和７年における１年間の支給総額（給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。）で、通勤手当等の非課税分は含まない。」 平均給与は「給与支給総額を給与所得者数で除したものである。」 乙欄適用者は2か所以上から給与を受ける人の、主たる給与以外の分。[2]
対にして読む — 給与所得者全体と1年を通じて勤務した人、平均と最も多い層
全体と1年勤続者：6,080万人は12月31日現在の給与所得者全体（1年未満の勤続者を含む）、5,163万人は1年を通じて勤務した人。平均給与487万円は後者の数字で、給与総額247兆6,479億円と所得税額13兆1,262億円は全体の数字。報告書は1年を通じて勤務した人の給与総額を別に251兆2,570億円と示しており、全体の247兆6,479億円より大きい。両者は別々の集計系列で、一方が他方に含まれる部分合計として計算してはいけない。[1][2]
平均と最も多い層：平均給与は487万円だが、人数が最も多いのは300万円超400万円以下（15.5％）。男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下が最も多い。[2]
男性と女性、正社員と正社員以外：女性の平均給与は男性の約57.3％、正社員（正職員）以外は正社員（正職員）の約37.5％（本ページの計算）。伸び率は女性（2.6％）が男性（1.7％）を上回った。[1][2]
業種別の平均給与
| 業種（1年を通じて勤務した給与所得者） | 平均給与 | 前年比 | 平均賞与 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 854万円（8,544千円） | ＋2.6％ | 1,638千円 | ▲5.4％ |
| 金融業，保険業 | 726万円（7,256千円） | ＋3.3％ | 1,731千円 | ＋4.0％ |
| 情報通信業 | 6,819千円 | ＋3.4％ | 1,243千円 | ＋1.4％ |
| 建設業 | 5,903千円 | ＋4.4％ | 868千円 | ＋5.3％ |
| 製造業 | 5,730千円 | ＋1.0％ | 1,119千円 | ▲2.5％ |
| 学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業 | 5,679千円 | ＋3.4％ | 998千円 | ＋6.3％ |
| 不動産業，物品賃貸業 | 5,125千円 | ＋3.4％ | 683千円 | ▲3.0％ |
| 複合サービス事業 | 5,095千円 | ＋4.0％ | 1,001千円 | ＋4.7％ |
| 運輸業，郵便業 | 4,825千円 | ▲1.0％ | 598千円 | ▲3.1％ |
| 医療，福祉 | 4,240千円 | ▲1.2％ | 529千円 | ▲4.9％ |
| 卸売業，小売業 | 4,134千円 | ＋0.9％ | 579千円 | ▲0.9％ |
| サービス業 | 4,017千円 | ＋3.2％ | 459千円 | ＋3.4％ |
| 農林水産・鉱業 | 3,937千円 | ＋13.2％ | 537千円 | ＋1.3％ |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 276万円（2,758千円） | ▲1.3％ | 168千円 | ▲8.2％ |
| 業種平均 | 4,866千円 | ＋1.9％ | 749千円 | ＋0.4％ |
事業所規模別では従事員10人未満398万円に対し5,000人以上548万円、企業規模別では資本金2,000万円未満の株式会社416万円に対し資本金10億円以上692万円。[2]
給与の分布と税額
給与階級別の人数は300万円超400万円以下799万人（15.5％）、400万円超500万円以下792万人（15.3％）の順。報告書は「１年を通じて勤務した年間給与額 800 万円超の給与所得者は 650 万人で、全体の給与所得者の 12.6％にすぎないが、その税額は合計９兆 2,225 億円で全体の 71.4％を占めている」と記す。[2]
| 区分（1年を通じて勤務した給与所得者） | 令和5年分 | 令和6年分 | 令和7年分 |
|---|---|---|---|
| 納税者数 | 4,382万1千人 | 3,752万6千人 | 4,174万8千人 |
| 納税者割合 | 86.3％ | 73.1％ | 80.9％ |
| 税額 | 11兆8,907億円 | 11兆363億円 | 12兆9,141億円 |
| 納税者の給与総額に占める税額の割合 | 5.42％ | 5.25％ | 5.57％ |
報告書の近年の変更点には、令和6年分で定額減税に関する調査項目を追加し、令和7年分でその項目を削除したこと、令和7年分では特定親族特別控除に関する項目を追加し基礎控除の改正に対応したことが記されている。これらは調査項目の変更の記録で、報告書は税額の変化の原因としては分析していない。[2]
この統計の注意点
対象 — 「この調査は、令和７年 12 月 31 日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る。）に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象としている」 国家公務員・地方公務員などは含まれない。[2]
集計の単位 — 「例えば、複数の事業所から給与の支払を受けている個人が、それぞれの事業所で調査対象となる場合、複数の給与所得者として集計される。」 このため個人の所得全体を示すものではない。[2]
過去最高の注記 — 国税庁は「１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は 487 万円で、５年連続の増加となり過去最高となった。」とし、「(注)平成 25 年分以前は推計手法が異なっている。」と注記している。[1]
本ページの読み
平均給与の伸び（1.9％）は給料・手当（2.2％）が中心で、賞与は0.4％増にとどまった。所得税額は17.4％増と給与総額を大きく上回ったが、報告書はその原因を分析していない。[1][2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（4,866千円）で、前年（478万円、4,775千円）から9.1万円、1.9％増加した。国税庁は5年連続の増加で過去最高としている（平成25年分以前は推計手法が異なる）。[1][2] 1 源 · 一次資料
平均給与は男性597万円（前年比1.7％増）、女性342万円（2.6％増）。正社員（正職員）559万円（2.6％増）、正社員（正職員）以外210万円（1.6％増）。乙欄適用者を除くと496万円（2.0％増）。[1][2] 1 源 · 一次資料
平均給与の内訳は、平均給料・手当412万円（前年比2.2％増）、平均賞与75万円（0.4％増。令和6年74.6万円、令和7年74.9万円）。平均給料・手当に対する平均賞与の割合（賞与割合）は18.2％。[1][2] 1 源 · 一次資料
1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人（前年比26万人、0.5％増）。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和7年12月31日現在の給与所得者数は6,080万人（前年比2万人、0.0％増）。令和7年中の給与総額は247兆6,479億円（6兆2,091億円、2.6％増）、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（1兆9,429億円、17.4％増）で、給与総額に占める税額の割合は5.30％（前年4.63％）。[1][2] 1 源 · 一次資料
1年を通じて勤務した給与所得者のうち納税者は4,175万人、納税者割合は80.9％（前年比7.8ポイント増）。納税者割合は令和5年分86.3％、令和6年分73.1％。税額は12兆9,141億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.57％。[1][2] 1 源 · 一次資料
業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業854万円が最も高く、金融業，保険業726万円が続き、宿泊業，飲食サービス業276万円が最も低い。[1][2] 1 源 · 一次資料
給与階級別では300万円超400万円以下が799万人（15.5％）で最も多く、400万円超500万円以下が792万人（15.3％）。男性は400万円超500万円以下（16.6％）、女性は200万円超300万円以下（18.7％）が最も多い。[2] 1 源 · 一次資料
年間給与額800万円超の給与所得者は650万人で全体の12.6％だが、税額は9兆2,225億円で全体の71.4％を占める。[2] 1 源 · 一次資料
事業所規模別の平均給与は従事員10人未満398万円、5,000人以上548万円。企業規模別では資本金2,000万円未満の株式会社416万円、資本金10億円以上の株式会社692万円。[2] 1 源 · 一次資料
調査対象は令和7年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者に勤務する給与所得者（所得税の納税の有無を問わない）。給与は給料・手当及び賞与の年間支給総額（給与所得控除前、通勤手当等の非課税分を含まない）。複数の事業所から給与を受ける個人は複数の給与所得者として集計される。[2] 1 源 · 一次資料
報告書の変更点によれば、令和6年分調査では定額減税に関する項目を追加し、令和7年分調査ではその項目を削除するとともに、令和7年度税制改正に伴い特定親族特別控除に関する項目を追加し、基礎控除の改正に対応した。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
女性の平均給与（3,418千円）は男性（5,967千円）の約57.3％で、差は2,549千円。正社員（正職員）以外の平均給与（2,095千円）は正社員（正職員）（5,593千円）の約37.5％。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算（第8表の千円単位から）
給与所得者全体の給与総額に占める税額の割合は4.63％から5.30％へ0.67ポイント上昇した。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
1年を通じて勤務した給与所得者5,163万1千人のうち、正社員（正職員）以外は1,304万7千人で約25.3％。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算（第6表から）
源泉所得税額の17.4％増は給与総額の2.6％増を大きく上回り、納税者割合は令和5年分86.3％→令和6年分73.1％→令和7年分80.9％と動いている。報告書はこの動きの原因を分析しておらず、本ページも推測しない。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
平均給与（支給総額を人数で割った値）487万円は、人数が最も多い給与階級（300万円超400万円以下）より高い。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 源泉徴収された所得税額が17.4％増え、納税者割合が上昇した理由
- 公表の正確な日付
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/07/2026, 03:40
- 本文文字数
- 3,794
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/06/2026, 17:46
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/07/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/07/2026 | 初版。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査の報道発表資料（全4ページ）、調査結果報告（全31ページ）、概要ページを読み、数値と引用を原文と照合した。男女比・正社員比・税額割合の増減は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/06/2026 | 公開前に ChatGPT が出典と照合して独立審査。原文で確認できた指摘を反映した。 | 更新 |
よくある質問
男女別の平均給与はいくらですか。
男性597万円、女性342万円です。伸び率は男性1.7％、女性2.6％でした。[1]
正社員と非正規の平均給与は。
正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外（パート・アルバイトなど）210万円です。[1]
平均給与は過去最高ですか。
はい。国税庁は487万円を5年連続の増加で過去最高としています。ただし平成25年分以前は推計手法が異なると注記しています。[1]
一番多い年収の層はどこですか。
300万円超400万円以下の799万人（15.5％）です。男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下が最も多くなっています。[2]
ボーナス（賞与）の平均はいくらですか。
75万円（74.9万円）で、前年比0.4％増です。[1]
所得税額が17.4％も増えたのはなぜですか。
源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円でした。報告書は増加の原因を分析していません。納税者割合は令和6年分73.1％、令和7年分80.9％です。[1][2]
公務員の給与は含まれますか。
含まれません。対象は民間の事業所の源泉徴収義務者に勤務する給与所得者です。[2]
公式リンク
- 公式 国税庁 — 令和７年分 民間給与実態統計調査
- ドキュメント 報道発表資料（PDF）
- ドキュメント 調査結果報告（PDF）
出典
- [1] 令和７年分民間給与実態統計調査結果について（報道発表資料） 一次資料
- [2] 令和７年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ 一次資料
- [3] 令和７年分 民間給与実態統計調査（概要） 一次資料