資料 路線価の読み方 — 1月1日を評価時点に地価公示価格等を基にした価格の80％程度が目途、別表は都道府県庁所在都市ごとの最高路線価の1地点、所在地を変更した都市の変動率の扱い（令和8年分の数値つき） 国税庁は令和8年分の路線価等を7月1日に公開した。路線価等は1月1日を評価時点とし、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定める。別表の都道府県庁所在都市の最高路線価は東京の銀座中央通りが1㎡当たり5,336万円（対前年変動率11.0％）。 Economy · Nov 9 資料 国税の訴訟の概要の読み方 — 発生件数と終結件数、国側敗訴割合の分母、一部敗訴、期首・期末係属（令和7年度の数値つき） 国税庁の令和7年度訴訟の概要では、発生件数202件（前年度比3.1％増）、終結件数201件、国側敗訴8件（一部敗訴2件、全部敗訴6件）で国側敗訴割合4.0％。敗訴割合の分母はその年度の終結件数で、一部敗訴を含む。 Economy · Nov 5 資料 租税条約等に基づく情報交換事績の読み方 — 件数は口座数やグループ数、対前事務年度比と増減率、受領と提供、交換可能な国・地域数の二つの記載（令和6事務年度の数値つき） 国税庁の令和6事務年度の情報交換事績では、CRS情報の受領件数2,745,374件（対前事務年度比111.81%）、提供件数328,034件（同64.22%）。CRSの件数は口座数、CbCRはグループ数で、表の比率は増減率ではなく対前事務年度比。 Economy · Nov 5 資料 会社標本調査の読み方 — 標本からの推計、活動中の内国普通法人、欠損法人割合とポイント、業種別の増減額の表示値（令和6年度分の数値つき） 国税庁の令和6年度分会社標本調査では、法人数299万9,680社、欠損法人割合60.3％（前年度比▲0.7ポイント）、所得金額102兆609億円。法人税の申告事績から標本を抽出して推計するサンプル調査で、対象は活動中の内国普通法人。 Economy · Nov 5 資料 所得税等の確定申告状況の読み方 — 申告人員の3区分、納税人員の前年比の基準年、e-Tax利用割合に含まれる代理送信、3月末までの提出分（令和7年分の数値つき） 国税庁の令和7年分確定申告状況では、所得税等の申告人員2,353万人、納税人員628万人（前年比＋21.3％）、e-Tax利用割合77.1％。納税人員の前年比は前年の▲22.6％からの比較で、令和5年分の6,687千人をなお下回る。e-Taxの割合には税理士の代理送信も含まれる。 Economy · Nov 4 資料 国外財産調書の提出状況の読み方 — 期限内に提出された調書の件数、12月31日時点の価額、局別と財産の種類別の四捨五入、事務年度で数える加算税の特例措置（令和6年分の数値つき） 国税庁の令和6年分国外財産調書の提出状況では、総提出件数14,544件、総財産額8兆1,945億円。提出期限（令和7年6月30日）までに提出された調書の集計で、国外財産を持つ人の総数ではない。加算税の特例措置の件数は令和6事務年度の実地調査の結果で、期間が異なる。 Economy · Nov 4 資料 再調査の請求の概要の読み方 — 税目・年分ごとに数える発生件数、認容割合の分母は処理件数、取下げ等と未済、3か月以内処理割合の除外（令和7年度の数値つき） 国税庁の令和7年度再調査の請求の概要では、発生件数1,713件（前年度比20.3％増）、処理件数1,448件、認容116件で認容割合8.0％。発生件数は税目・年分ごとに数え、認容割合の分母は取下げ等を含む処理件数。 Economy · Nov 4 資料 法人税等の申告事績の読み方 — 「年度」の集計範囲、申告所得金額と欠損金額、黒字申告割合、事務年度で数える源泉所得税等（令和7年度・令和7事務年度の数値つき） 国税庁の令和7事務年度の申告事績では、法人税の申告所得金額は118兆9,000億円、申告税額は21兆9,962億円、黒字申告割合は37.3％。法人税の「年度」は事業年度の終了日と申告日で区切る集計で、源泉所得税等は事務年度（7月～翌年6月）で集計する。 Economy · Nov 4 資料 所得税及び消費税調査等の状況の読み方 — 実地調査と簡易な接触、全ての年分の合計で加算税を含む追徴税額、事務年度、過去最高の比較範囲（令和6事務年度の数値つき） 国税庁の令和6事務年度（令和6年7月～令和7年6月）の所得税の調査等は736,336件、追徴税額は1,431億円で過去最高とされる。件数の9割超は簡易な接触で、追徴税額は調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。 Economy · Nov 4 資料 査察の概要の読み方 — 告発率の分母は処理件数、脱税額の総額と告発分、加算税を含む脱税額、一審判決の件数（令和7年度の数値つき） 国税庁の令和7年度査察の概要では、告発件数82件、告発率64.6％（告発件数÷処理件数）、告発分の脱税額は8,390百万円（見出しは84億円）。脱税額は加算税額を含み、総額11,137百万円とは別の欄。一審判決80件は告発件数とは別の集計。 Economy · Nov 4 資料 租税滞納状況の読み方 — 新規発生滞納額と滞納整理中のものの額、滞納発生割合の分母、地方消費税の外書（令和7年度の数値つき） 国税庁の令和7年度租税滞納状況では、新規発生滞納額9,935億円、整理済額9,802億円、年度末の滞納整理中のものの額9,847億円、滞納発生割合1.1％。いずれも地方消費税を除いた国税の値で、滞納は納期限までに納付されず督促状が発付されたものを指す。 Economy · Nov 4 資料 相続税の申告事績の読み方 — 課税割合の分子と分母（死亡者数）、税額のない申告書の外書、課税価格の定義と集計の締切（令和6年分の数値つき） 国税庁の令和6年分相続税の申告事績で、課税割合は10.4％（前年9.9％）。分子は相続税額のある申告書の被相続人数166,730人、分母は人口動態統計による死亡者数1,605,378人。税額のない申告書の39,755人は外書で、本書の計数に含まない。令和7年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く）による。 Economy · Nov 2 資料 民間給与実態統計調査の読み方 — 平均給与487万円は誰の平均か、12月31日現在の給与所得者と1年勤続者、表示値と伸び率（令和7年分の数値つき） 国税庁の民間給与実態統計調査（サンプル調査）で、令和7年分の平均給与487万円（前年比1.9％増）は1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均で、正社員以外も含む。12月31日現在の給与所得者は6,080万人。247兆6,479億円は事業所が年間に支払った給与総額の別集計である。 Economy · Oct 25 資料 酒税一本化 2026年10月1日 — ビールは9.10円減税、発泡酒・新ジャンルは7.26円増税で54.25円に統一 2026年10月1日、ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税が350ml換算で54.25円に一本化された。ビールは9.10円の減税、発泡酒と新ジャンルは7.26円の増税となり、安さで選ぶ意味が薄れる。 Policy · Oct 8 資料 民間給与実態統計調査（令和7年分）— 1年を通じて勤務した民間給与所得者の平均給与487万円、前年比1.9％増で5年連続の増加 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（2026年9月公表）で、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、前年比1.9％増で5年連続の増加。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円。源泉所得税額は17.4％増。 Economy · Oct 7 進行中 飲食料品の消費税率2年間引下げ大綱 — 消費税0.78%・地方と合わせて1%、ただし法案成立が前提 令和8年9月15日閣議決定の大綱。令和9年4月1日から令和11年3月31日まで飲食料品の消費税率を0.78%（地方消費税と合わせて1%）とする特例を創設する案。法案成立が前提。 Economy · Oct 7 資料 電子帳簿保存法 — 電子帳簿とスキャナ保存は「代えることができる」、電子取引データは「保存しなければならない」 国税庁の概要では、電子帳簿・電子書類とスキャナ保存は一定の要件の下で紙の保存に「代えることができる」制度、電子取引の取引情報は「保存しなければならない」とされる。ただしスキャナ保存にも、要件を満たせず紙原本もない場合のデータ保存義務（法4条3項後段）がある。 Economy · Oct 6 資料 加熱式たばこの課税見直し — 2026年10月1日に第二段階、新しい換算方式へ全面移行 令和7年度税制改正で、加熱式たばこを紙巻たばこの本数に換算する方法が重量基準に改められた。2026年4月の第一段階は新旧の換算を半分ずつ用い、10月1日の第二段階で新しい換算方法（最低課税を含む）に全面移行した。財務省は紙巻たばことの税負担差の解消を目的としている。 Economy · Oct 5 ← All pages