路線価の読み方 — 1月1日を評価時点に地価公示価格等を基にした価格の80％程度が目途、別表は都道府県庁所在都市ごとの最高路線価の1地点、所在地を変更した都市の変動率の扱い（令和8年分の数値つき）
国税庁は令和8年分の路線価等を7月1日に公開した。路線価等は1月1日を評価時点とし、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定める。別表の都道府県庁所在都市の最高路線価は東京の銀座中央通りが1㎡当たり5,336万円（対前年変動率11.0％）。
数字 — 令和8年分（1月1日評価）
資料：国税庁「令和８年分の路線価等について」（令和8年7月）と別表「令和８年分都道府県庁所在都市の最高路線価」。[1][2]
| 都市名（最高路線価の所在地） | 令和8年分（千円/㎡） | 令和7年分（千円/㎡） | 対前年変動率 令和8年分 |
|---|---|---|---|
| 東京（中央区銀座５丁目 銀座中央通り） | 53,360 | 48,080 | 11.0％ |
| 大阪（北区角田町 御堂筋） | 21,200 | 20,880 | 1.5％ |
| 横浜（西区南幸１丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り） | 17,600 | 17,200 | 2.3％ |
| 佐賀（駅前中央１丁目 駅前中央通り） | 275 | 235 | 17.0％ |
| 盛岡（盛岡駅前通 主要地方道盛岡停車場線、所在地変更） | 260 | （230）230 | 13.0％ |
| 静岡（葵区呉服町２丁目 呉服町通り、所在地変更） | 1,200 | （1,180）1,180 | 1.7％ |
| 鳥取（栄町 若桜街道通り） | 91 | 91 | 0.0％ |
出典：別表「令和８年分都道府県庁所在都市の最高路線価」（1㎡当たり、単位千円）。盛岡・静岡の令和7年分は上段の括弧書が変更前の所在地、下段が変更後の所在地の値。[1]
評価時点と80％程度の目途
発表ページは、『令和８年分の路線価等を７月１日（水）に国税庁ホームページで公開しました。』とし、参考として『路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。』『路線価等は、１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の８０％程度を目途に定めています。』としている。[2]
路線価について、発表ページは「路線価は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した１平方メートル当たりの価額です。」としている。[2]
所在地を変更した都市
別表の注は、「盛岡市及び静岡市は最高路線価の所在地を変更しました。」とし、「なお、上段の括弧書は、変更前の所在地における令和７年分の路線価です。」「また、令和７年分の対前年変動率は、変更後の所在地における変動率です。」としている。[1]
本ページの読み
路線価の数字は、1月1日の評価であること、地価公示価格等を基にした価格の80％程度が目途であること、別表が各都市の最高路線価1地点であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
国税庁によると、国税局（所）は相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、毎年、全国の民有地について土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率（路線価等）を定めて公開している。令和8年分の路線価等は7月1日に国税庁ホームページで公開された。[2] 1 源 · 一次資料
路線価等は1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定められる。対象は全国の民有地の宅地、田、畑、山林等。路線価地域の土地は路線価方式、倍率地域の土地は倍率方式（固定資産税評価額に評価倍率を乗じる）で評価する。[1][2] 1 源 · 一次資料
別表の令和8年分都道府県庁所在都市の最高路線価（1㎡当たり）は、東京（中央区銀座５丁目 銀座中央通り）が53,360千円（令和7年分48,080千円、対前年変動率11.0％）、大阪（北区角田町 御堂筋）が21,200千円（1.5％）、横浜（西区南幸１丁目）が17,600千円（2.3％）。対前年変動率が最も高いのは佐賀（駅前中央１丁目 駅前中央通り）の17.0％（275千円）。[1] 1 源 · 一次資料
別表の注によると、盛岡市及び静岡市は最高路線価の所在地を変更した。上段の括弧書は変更前の所在地における令和7年分の路線価で、令和7年分の対前年変動率は変更後の所在地における変動率。[1] 1 源 · 一次資料
令和8年1月1日現在で原子力発電所の事故に関する帰還困難区域に設定されている区域内の土地等は、路線価等を定めることが困難であるため、相続税等の申告に当たりその価額を0として差し支えないとされている。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
別表の47都市の令和8年分の対前年変動率を数えると、上昇44都市、0.0％が3都市（青森、津、鳥取）、下落0都市（集計は本ページの整理）。各都市の変動率は資料の公表値で、令和8年分と令和7年分の路線価から計算しても小数第1位で一致する（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの集計
所在地を変更した盛岡（260千円）と静岡（1,200千円）の変動率13.0％、1.7％は資料の公表値。この2都市の令和8年分の変動率は、変更後の所在地における令和7年分の値（盛岡230千円、静岡1,180千円）との比較であり、括弧書の変更前所在地との同一地点比較ではない。変更後の所在地の令和7年分の値で計算しても一致する（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの照合
東京の最高路線価53,360千円は1㎡当たり5,336万円で、変動率11.0％は資料の公表値。（53,360÷48,080－1）×100＝10.981…％で一致する（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
別表は各都道府県庁所在都市で最も高い路線価の1地点の値で、都市全体の平均や全国の地価の動きを示すものではない。また路線価は1月1日時点の評価で7月に公開されるため、公開時点の地価ではない。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/09/2026, 00:41
- 本文文字数
- 1,032
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/09/2026, 00:47
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/09/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/09/2026 | 初版。国税庁の令和８年分の路線価等の発表と別表をもとに作成した。変動率の照合と都市数の集計は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/09/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。FAQの問いを別表の範囲に限定し、所在地を変更した2都市の変動率の比較対象を明記した。 | 更新 |
よくある質問
令和8年分の都道府県庁所在都市の最高路線価の別表で、最も高いのはどこですか。
別表の都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京の中央区銀座５丁目 銀座中央通りが1㎡当たり53,360千円（5,336万円）です。[1]
令和8年分の路線価はいつ時点の価格ですか。
1月1日を評価時点としています。公開は7月1日です。[2]
令和8年分の都道府県庁所在都市の最高路線価で下がった都市はありますか。
別表の47都市では、対前年変動率が0.0％の都市が3つ（青森、津、鳥取）で、下落した都市はありません（集計は本ページの整理）。[1]
公式リンク
- 公式 国税庁 — 令和８年分の路線価等について
- ドキュメント 地価公示-都道府県地価調査-違い
出典
- [1] 令和８年分都道府県庁所在都市の最高路線価（別表） 一次資料
- [2] 令和８年分の路線価等について 一次資料