住宅・土地統計調査の空き家率の読み方 — 空き家13.8％の中身、賃貸用と賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、共同住宅の数え方、速報と確報（令和5年調査の数値つき）

時点：2023年10月1日現在。公表：2024年9月25日（総務省統計局、確報集計）。一次資料：「令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（出典1）。^[1][2]

資料は、「総住宅数のうち、空き家は900万２千戸と、2018年（848万９千戸）と比べ、51万３千戸の増加で過去最多となっており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高となっている。」としている。^[1]

総住宅数について、資料は、「2023年10月１日現在における我が国の総住宅数は6504万７千戸で、2018年と比べ、4.2％（263万９千戸）の増加、総世帯数は5621万５千世帯で、2018年と比べ、4.1％（221万４千世帯）の増加となっている。」としている。^[1]

空き家は、賃貸用の空き家、売却用の空き家、二次的住宅（別荘など）、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家に分けられる。最後の区分は、転勤・入院などで居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅などで、空き家の種類の判断が困難な住宅も含む。^[1]

名称について、資料は、「今回の調査結果では、空き家の種類について以下のとおり名称及び表記順の整理を行った。」としている。平成30年調査の「その他の住宅」が、令和5年調査では賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家と表記されている。^[1]

資料は、「空き家を建て方別にみると、一戸建が352万３千戸（空き家総数に占める割合39.1％）、共同住宅が502万９千戸（同55.9％）などとなっている。」としている。一戸建の空き家の80.9％は賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、共同住宅の空き家の78.5％は賃貸用の空き家。^[1]

数え方について、資料は、「一戸建以外（長屋建、共同住宅、その他）の住宅数は、その建物内に入る一つ一つの住宅の数である。」と注記している。いわゆる廃屋は、この調査では住宅としていない。^[1]

付表によると、空き家率は徳島県21.3％、和歌山県21.2％、鹿児島県20.5％などで高く、埼玉県9.3％、沖縄県9.4％などで低い。賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率は鹿児島県13.6％、東京都2.6％など。^[1]

FAQは、「速報集計結果と比べると、確報集計結果では総住宅数が２万６千戸、空き家数が６千戸増加しました。」とし、「全国の空き家率（13.8％）は変わりません。」としている。表示された空き家数（速報899万5千戸、確報900万2千戸）同士の差は7千戸だが、公表資料は6千戸増としている。資料は、「本文及び図表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。」としている。都道府県別では19の都府県で空き家率が変わった。^[1]

調査の結果のページは、「住宅及び世帯に関する基本集計等の確定値は、住宅数概数集計の数値とは必ずしも一致しません。」としている。^[2]

「住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。」^[2]

空き家の数字は、空き家全体か賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家か、速報か確報か、住戸単位で数えていることを添えて読むのがよいと本ページは読む。^[1]

住宅・土地統計調査は5年ごとに行われる。令和5年調査の結果は、住宅及び世帯に関する基本集計（2024年9月25日）、住宅の構造等に関する集計（2025年1月29日）、土地集計（2025年3月26日）として公表された。次回調査の結果の公表日はこれらの資料には示されていない。^[1][2]