新設住宅着工の読み方 — 届出ベースの「着工」、戸数と床面積、利用関係別、前年同月比と季節調整済年率換算値（2026年8月分の数値つき）
国土交通省の建築着工統計は、建築主が都道府県知事に提出する建築工事届を集計したもので、新設住宅は戸数と床面積を持家・貸家・給与住宅・分譲住宅（マンション・一戸建）別に示す。2026年8月は63,974戸で前年同月比6.1％増だが、季節調整済年率換算値は753千戸で前月比2.7％減。9月分は10月30日公表予定。
数字 — 2026年8月分
時点：2026年8月分。公表2026年9月30日（国土交通省）。一次資料：「建築着工統計調査報告（令和8年8月分）」記者発表資料（出典1）。[1][2]
| 項目 | 前月：2026年7月 | 今月：2026年8月 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 新設住宅着工戸数（原数値） | 66,439戸（前年同月比8.2％増） | 63,974戸（同6.1％増） | ▲2,465戸 |
| 季節調整済年率換算値 | 774千戸（前月比▲1.6％） | 753千戸（同▲2.7％） | 2か月連続の減少 |
| 新設住宅着工床面積（原数値） | 5,115千㎡（同8.1％増） | 4,858千㎡（同5.6％増） | ― |
| 持家（原数値） | 17,730戸（同0.4％増） | 17,713戸（同1.0％増） | ― |
| 貸家（原数値） | 30,164戸（同10.0％増） | 28,309戸（同6.5％増） | ― |
| 給与住宅（原数値） | 337戸（同▲24.4％） | 1,114戸（同228.6％増） | ― |
| 分譲住宅（原数値） | 18,208戸（同14.6％増） | 16,838戸（同6.4％増） | ― |
| うちマンション | 7,448戸（同24.7％増） | 6,475戸（同5.3％増） | ― |
| うち一戸建 | 10,578戸（同9.0％増） | 10,182戸（同7.5％増） | ― |
| 季節調整値（月次、戸） | 2026年7月 | 2026年8月 | 前月比 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 64,493 | 62,759 | ▲2.7％ |
| 持家 | 16,260 | 16,452 | 1.2％ |
| 貸家 | 27,764 | 27,216 | ▲2.0％ |
| 給与住宅（原数値を使用） | 337 | 1,114 | 230.6％ |
| 分譲住宅 | 20,132 | 17,977 | ▲10.7％ |
| 年率換算 | 773,916 | 753,108 | ― |
・新設住宅着工戸数は63,974戸で前年同月比6.1％増、5か月連続の増加。 ・季節調整済年率換算値は753千戸で前月比2.7％減、2か月連続の減少。 ・持家・貸家・分譲住宅がいずれも前年同月比で増加した。[1][2]
表の読み方：上の表の戸数・床面積は原数値で、括弧内は前年同月比（年率換算値のみ前月比）。下の表は季節調整値（月次の戸数）で、年率換算はその12倍。給与住宅は季節性がないとして原数値をそのまま使う。変化の戸数は本ページの計算。[1][3][7]
用語：新設は「住宅の新築（旧敷地以外の敷地への移転を含む。）、増築又は改築によって住宅の戸が新たに造られる工事をいう。」 戸は「「戸」とは、居室、台所など独立して居住できるように設備された一棟又は区画されたその一部をいう。」 マンションは分譲住宅のうち鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造の共同住宅。[3]
「着工」とは — 建築工事届に基づく全数集計
調査の概要によると、建築動態統計調査は建築着工統計調査と建築物滅失統計調査からなり、「全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的としています。」 記者発表資料も、「建築着工統計調査は、全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的としています。」と記している。住宅着工統計調査は、「着工建築物のうち、住宅の着工状況（戸数、床面積の合計）を構造、建て方、利用関係、資金等に分類して把握する。」[1][5]
調査対象は、建築基準法第15条第1項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出に係る建築物で、届出が行われた建築物の全数を調べる。調査対象月は、建築工事届を受理したとき（確認を要する建築物は確認済証を交付したとき等）。都道府県が建築工事届等を基に調査票を作成し、国土交通省にオンラインで送付する。[5]
利用上の注意によると、住宅着工統計は、「建築基準法第１５条第１項の規定に基づき、建築主から都道府県知事に提出された建築工事届のうち住宅部分について集計したもので、新設住宅着工戸数、着工床面積を把握できるなど住宅建設のフローに関する基礎的データで、住宅投資の動きを見るための代表的な指標となるものである。」「届出義務のない床面積１０㎡以下の建築物は含まれていない。」[3]
計上の時点について、利用上の注意の建築物着工統計の節は、「この統計では、建築物の床面積や工事費予定額は着工月に全額計上される。」としている。[3]
戸数と床面積
新設住宅は戸数と床面積の両方で公表される。「床面積も公表されるので、住宅の規模水準の推移が読みとれる。」 景気との関係では、「床面積の動きが景気動向指数の先行系列として利用されている。」[3]
2026年8月は戸数63,974戸（前年同月比6.1％増）、床面積4,858千㎡（同5.6％増）で、床面積の伸びが戸数の伸びを下回った。1戸当たりでは約75.9㎡（本ページの計算）。[1]
戸数の数え方について、「「戸」とは、居室、台所など独立して居住できるように設備された一棟又は区画されたその一部をいう。」 アパートやマンションは、一棟の中にいくつかの戸がある。[3]
利用関係別 — 持家・貸家・給与住宅・分譲住宅
持家：「建築主（個人）が自分で居住する目的で建築するもの。」 貸家：「建築主が賃貸する目的で建築するもの。」 給与住宅：「会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。」 分譲住宅：「建て売り又は分譲の目的で建築するもの。」[3]
マンションと一戸建：「この統計では、利用関係別（分譲住宅）で構造別（鉄骨鉄筋コンクリート＋鉄筋コンクリート＋鉄骨）＋建て方別（共同住宅）の総計をマンション建築戸数として公表している。」 分譲住宅の一戸建は、建て方が一戸建のもの。[1][3]
2026年8月は、持家17,713戸（1.0％増）、貸家28,309戸（6.5％増）、給与住宅1,114戸（228.6％増）、分譲住宅16,838戸（6.4％増）。分譲住宅のうちマンション6,475戸（5.3％増）、一戸建住宅10,182戸（7.5％増）。[1]
前年同月比と季節調整済年率換算値
利用上の注意の住宅着工統計の節は、「戸数の原数の前年比のほか、季節調整済前月比をみることが必要であるが、特に季節調整済年率換算戸数は、年間着工戸数との対比が容易なので便利な指標である。」としている。季節調整手法について、「現在、建築着工統計で使用している季節調整手法は、「センサス局法 X-12-ARIMA」という手法である。」[3]
同資料の建築物着工統計の節は、建築工事は季節によって変動があるため、「原数値の前月比を利用することは問題がある。」「このため、通常は前年同月比を利用して増減を判断しているが、季節調整値も発表されていることから、前月比を見る場合は季節変動を取り除いた季節調整値を利用することが必要である。」としている。[3]
季節調整値の改訂について、「建築着工統計の季節調整値は、毎年 12 月分の公表後に季節調整替えを実施し、１月から 12 月までの 12 か月分のデータを追加して季節調整値の再計算を行っている。」「算出された新季節調整値は、１月分の公表時に、過去に遡って改訂している。」 新設住宅の合計は持家・貸家・給与・分譲の季節調整値の和で算出し、給与住宅は季節性がないとして原数値を使う。[7]
2026年8月の季節調整値は月次62,759戸（前月比2.7％減）、年率換算753,108戸。内訳は持家16,452戸（1.2％増）、貸家27,216戸（2.0％減）、分譲住宅17,977戸（10.7％減）。[1]
対にして読む — 前年比と季節調整値、戸数と床面積、持家と貸家・分譲
前年同月比と季節調整済前月比：8月は前年同月比6.1％増、季節調整済年率換算値は前月比2.7％減。前年の2025年8月は60,275戸で前年同月比9.8％減だった。[1]
戸数と床面積：8月は戸数6.1％増、床面積5.6％増（いずれも前年同月比）。[1]
利用関係：季節調整値の前月比は持家1.2％増に対し、貸家2.0％減、分譲住宅10.7％減。[1]
背景の要因：「新設住宅着工戸数は、世帯数、人口の移動状況、住宅ストックの老朽・狭小度及び居住水準等の基礎的な要因と、建築費、地価、所得及び住宅金融の動向等の経済的要因にも大きく影響されるので、これらの状況も併せてみる必要がある。」[3]
本ページの読み
新設住宅着工は建築工事届に基づく届出ベースの指標で、前年同月比で増減を、季節調整済年率換算値で前月からの勢いを見る。前年同月の水準も前年比を読む際の留意点で、給与住宅のように季節調整をかけない系列もあるため、利用関係別の動きと戸数・床面積の両方を確かめて読むのがよいと本ページは読む。[1][3][7]
次の公表
月次の結果は調査対象月の1か月後の月末に公表される。今後の公表予定では、令和8年9月分は2026年10月30日14時、10月分は2026年11月30日14時。[1][4]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
調査の概要によると、建築動態統計調査は建築着工統計調査と建築物滅失統計調査からなり、全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的とする（記者発表資料は同じ目的を建築着工統計調査の目的として記載）。住宅着工統計調査は、着工建築物のうち住宅の着工状況（戸数、床面積の合計）を構造、建て方、利用関係、資金等に分類して把握する。[1][5] 1 源 · 一次資料
調査対象は建築基準法第15条第1項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出に係る建築物で、届出が行われた建築物の全数を調べる。調査対象月は、都道府県が建築工事届を受理したとき（確認を要する建築物は確認済証の交付時等）で、都道府県が建築工事届等を基に調査票を作成して国土交通省に送付する。集計は単純合算集計。[5][6] 1 源 · 一次資料
住宅着工統計は、建築主から都道府県知事に提出された建築工事届のうち住宅部分を集計したもので、新設住宅着工戸数と着工床面積を把握でき、住宅投資の動きを見るための代表的な指標とされる。届出義務のない床面積10㎡以下の建築物は含まれない。同資料の建築物着工統計の節は、建築物の床面積や工事費予定額は着工月に全額計上されるとしている。[3] 1 源 · 一次資料
新設は、住宅の新築、増築又は改築によって住宅の戸が新たに造られる工事。「戸」は独立して居住できるように設備された一棟又は区画されたその一部で、アパートやマンションは一棟の中にいくつかの戸がある。床面積も公表され、住宅の規模水準の推移が読みとれる。床面積の動きは景気動向指数の先行系列として利用されている。[3] 1 源 · 一次資料
利用関係別では、持家は建築主（個人）が自分で居住する目的、貸家は建築主が賃貸する目的、給与住宅は会社、官公署、学校等が社員等を居住させる目的、分譲住宅は建て売り又は分譲の目的で建築するもの。マンションは、分譲住宅のうち鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造の共同住宅の総計として公表される。[1][3] 1 源 · 一次資料
利用上の注意の建築物着工統計の節は、建築工事は季節によって変動があるため原数値の前月比を使うことは問題があり、通常は前年同月比で増減を判断し、前月比を見る場合は季節調整値を使うとしている。住宅着工統計の節は、戸数の原数の前年比のほか季節調整済前月比をみることが必要で、特に季節調整済年率換算戸数は年間着工戸数との対比が容易な指標としている。季節調整手法はセンサス局法X-12-ARIMA。[3] 1 源 · 一次資料
季節調整値は毎年12月分の公表後に季節調整替えを行い、1月分の公表時に過去に遡って改訂する。令和8年1月分の公表に際しては1990年1月から2025年12月までを改訂した。新設住宅の合計は持家・貸家・給与・分譲の季節調整値の和で算出し、給与住宅は季節性がないとして原数値を使う。[7] 1 源 · 一次資料
令和8年8月分（9月30日公表）の新設住宅着工戸数は63,974戸で前年同月比6.1％増（5か月連続の増加）、床面積は4,858千㎡で5.6％増。季節調整済年率換算値は753千戸で前月比2.7％減（2か月連続の減少）。国土交通省は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため全体で増加となったとしている。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和8年8月の利用関係別戸数（原数値）は、持家17,713戸（前年同月比1.0％増）、貸家28,309戸（6.5％増）、給与住宅1,114戸（228.6％増）、分譲住宅16,838戸（6.4％増）。分譲住宅のうちマンションは6,475戸（5.3％増）、一戸建住宅は10,182戸（7.5％増）。持家のうち民間資金は16,232戸（2.0％増）、公的資金は1,481戸（8.6％減）。[1] 1 源 · 一次資料
令和8年7月は66,439戸（前年同月比8.2％増）、床面積5,115千㎡、季節調整済年率換算値774千戸（前月比1.6％減）。2025年8月は60,275戸（前年同月比9.8％減）で、年率換算値は715千戸。[1] 1 源 · 一次資料
季節調整値（月次）は、合計が令和8年7月64,493戸、8月62,759戸（前月比2.7％減）で、年率換算は773,916戸、753,108戸。8月の内訳は持家16,452戸（1.2％増）、貸家27,216戸（2.0％減）、給与住宅1,114戸、分譲住宅17,977戸（10.7％減）。[1] 1 源 · 一次資料
月次の結果は調査対象月の1か月後の月末に公表される。今後の公表予定では、令和8年9月分は令和8年10月30日14時、10月分は11月30日14時。[1][4] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
季節調整値の月次合計62,759戸を12倍すると753,108戸で、公表された年率換算値と一致する。7月も64,493戸×12＝773,916戸。年率換算値は季節調整済の月の戸数を1年分に引き伸ばした値として読める。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
8月の季節調整値は持家16,452＋貸家27,216＋給与住宅1,114＋分譲住宅17,977＝62,759戸で合計と一致する。原数値も17,713＋28,309＋1,114＋16,838＝63,974戸。分譲住宅16,838戸から、公表されたマンション（6,475戸）・一戸建（10,182戸）の2区分の合計16,657戸を除いた差は181戸（本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
1戸当たりの床面積は、2026年8月が4,858千㎡÷63,974戸で約75.9㎡、7月が約77.0㎡、2025年8月が約76.3㎡。8月の戸数に占める割合は貸家44.3％、持家27.7％、分譲住宅26.3％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
8月は前年同月比が6.1％増でも季節調整済の前月比は2.7％減で、前年同月の2025年8月が9.8％減と水準が低かったことも、前年比を読む際の留意点になる。前年比と季節調整値の両方を見るのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
8月は給与住宅が1,114戸と前年同月比228.6％増になったが、給与住宅は季節調整をかけず原数値を使うため、その増加はそのまま季節調整値の合計にも入る。8月の季節調整値の合計の減少は、主に分譲住宅（前月比10.7％減）と貸家（2.0％減）によると本ページは読む。[1][7] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
「着工」は建築工事届の受理に基づく届出ベースの計上で、工事の進み具合ではない。建築物の床面積は着工月に全額計上されるため（利用上の注意の建築物着工統計の節）、住宅投資の実際の進捗とは時間差があると本ページは読む。[3][5] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 給与住宅が2026年8月に前年同月比228.6％増となった理由
- 2026年9月分の新設住宅着工戸数
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/19/2026, 15:00
- 本文文字数
- 3,658
- 出典
- 採用した出典 7 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/19/2026, 16:30
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/19/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/19/2026 | 初版。国土交通省の建築着工統計調査報告（令和8年8月分）の記者発表資料と報道発表ページ、用語の定義・利用上の注意、建築動態統計調査の概要と参考情報、季節調整値の改訂についての資料をもとに作成した。年率換算と内訳の検算、1戸当たり床面積、構成比は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/19/2026 | 調査目的の主語を、調査の概要に合わせて建築動態統計調査とした。利用上の注意の引用に、建築物着工統計の節と住宅着工統計の節の別を明記し、住宅の比較方法は住宅着工統計の節から引用した。前年同月の水準に関する記述を読み方の留意点に改め、分譲住宅の差181戸を2区分を除いた差として示した。 | 更新 |
よくある質問
2026年8月の新設住宅着工戸数は何戸ですか。
63,974戸で前年同月比6.1％増（5か月連続の増加）です。季節調整済年率換算値は753千戸で、前月比2.7％減でした。[1]
季節調整済年率換算値とは何ですか。
季節変動を除いた月の戸数を年間ベースに直した値で、年間着工戸数と比べやすい指標とされます。8月は月次の季節調整値62,759戸に対し、年率換算753,108戸でした（12倍に当たる。本ページの計算）。[1][3]
「着工」はどの時点で数えられますか。
建築主が都道府県知事に提出する建築工事届に基づき、届出を受理したとき（確認を要する建築物は確認済証の交付時等）を調査対象月とします。利用上の注意の建築物着工統計の節によると、建築物の床面積は着工月に全額計上されます。[3][5]
持家・貸家・分譲住宅・給与住宅の違いは何ですか。
持家は建築主（個人）が自分で住むため、貸家は賃貸するため、分譲住宅は建て売り又は分譲のため、給与住宅は会社や官公署等が社員等を住まわせるために建てるものです。[3]
前年同月比と季節調整値のどちらを見ればよいですか。
利用上の注意の住宅着工統計の節は、戸数の原数の前年比のほか季節調整済前月比をみることが必要で、特に季節調整済年率換算戸数は年間着工戸数との対比が容易で便利としています。[3]
小さな建物も含まれますか。
届出義務のない床面積10㎡以下の建築物は含まれません。[3]
公式リンク
出典
- [1] 建築着工統計調査報告（令和8年8月分）記者発表資料 一次資料
- [2] 建築着工統計調査報告（令和８年８月分） 一次資料
- [3] 建築動態統計調査【建築着工統計調査】用語の定義・利用上の注意 一次資料
- [4] 建築動態統計調査（調査の結果・今後の公表予定） 一次資料
- [5] 建築動態統計調査の概要 一次資料
- [6] 建築動態統計調査を利用するにあたっての参考情報 一次資料
- [7] 建築着工統計における季節調整値の改訂について 一次資料