労働経済動向調査の読み方 — 労働者過不足判断D.I.と雇用判断D.I.の定義、回答した事業所で働く労働者の割合に近いとされる点（実測した労働者割合ではない）、季節調整の有無（令和8年8月調査の数値つき）
厚生労働省の労働経済動向調査（令和8年8月1日現在）で、正社員等労働者過不足判断D.I.は＋47ポイント、パートタイムは＋26ポイントの不足超過。D.I.は「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」の割合を引いた値で、不足する人数ではない。対象は30人以上の民営事業所で、確率比例抽出のため回答した事業所で働く労働者の割合に近いとされる（実測した労働者割合ではない）。
数字 — 令和8年8月調査
調査時点：令和8年8月1日現在。資料：労働経済動向調査（令和8年8月）の概況（令和8年9月29日公表、厚生労働省）。[1][4]
| 調査時点・区分（表3・表4） | 不足 | 過剰 | 労働者過不足判断D.I. |
|---|---|---|---|
| 令和8年8月1日現在・正社員等（調査産業計） | 50％ | 3％ | ＋47ポイント |
| 令和8年5月1日現在・正社員等（調査産業計） | 49％ | 2％ | ＋47ポイント |
| 令和8年8月1日現在・パートタイム（調査産業計） | 28％ | 2％ | ＋26ポイント |
| 令和8年8月1日現在・正社員等（運輸業、郵便業） | 62％ | 1％ | ＋61ポイント |
資料は調査の時期について、「令和８(2026)年８月１日現在の状況について、令和８(2026)年７月１日～８月７日に調査を実施した。」としている。[1]
二つのD.I.
労働者過不足判断D.I.は調査日現在の状況で不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を引いた値、雇用判断D.I.は当該期間末を前期間末と比べて増加と回答した事業所の割合から減少の割合を引いた値。雇用判断D.I.には実績、実績見込、見込がある。[2]
事業所の割合と労働者の割合
資料は、「この調査では、それぞれの回答をした事業所の割合を集計して表章しているが、労働者が多い事業所ほど調査客体として選ばれやすくなっている（労働者数による確率比例抽出）ため、実質的に、事業所の割合というよりも、こうした回答をした事業所で働く労働者の割合に近い。」としている。[3]
調査対象は30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所で、指定された産業に属するもの。[1]
季節調整の有無
利用上の注意は、所定外労働時間と雇用の判断D.I.について季節調整を実施しているとしている。雇用判断D.I.の表1・表2は季節調整値と示され、労働者過不足判断D.I.の表3・表4には季節調整値の記載がない。[3][4]
本ページの読み
この調査の数字は、どのD.I.か、正社員等かパートタイムか、季節調整値かどうか、事業所の割合でも労働者の割合に近いことを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2][3][4]
次の公表
調査は2月、5月、8月及び11月に実施される。令和8年11月調査の結果の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1][5]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
労働経済動向調査は2月、5月、8月及び11月の四半期ごとに実施される。令和8年8月調査は8月1日現在の状況について7月1日～8月7日に実施し、30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所5,786事業所を客体とし、有効回答数3,175事業所（有効回答率54.9％）。結果は令和8年9月29日に公表された。[1][6] 1 源 · 一次資料
労働者過不足判断D.I.は、労働者数について調査日現在の状況で不足（やや不足、おおいに不足）と回答した事業所の割合から過剰（やや過剰、おおいに過剰）と回答した事業所の割合を差し引いた値。雇用判断D.I.は、当該期間末を前期間末と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値。正社員等は雇用期間を定めない者又は1年以上の雇用契約の者で、パートタイムを除く。[2] 1 源 · 一次資料
令和8年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計で＋47ポイント（不足50％、過剰3％）、5月1日現在も＋47ポイント（不足49％、過剰2％）、2月1日現在は＋49ポイント。パートタイム労働者は＋26ポイント（不足28％、過剰2％）。産業別の正社員等では運輸業、郵便業が＋61ポイント。[4] 1 源 · 一次資料
季節調整は、所定外労働時間と雇用の判断D.I.について実施しているとされ、雇用判断D.I.の表は季節調整値と示されている。正社員等雇用判断D.I.（季節調整値）は、令和8年7～9月期実績見込で＋6ポイント（増加16％、減少10％）。表3・表4は無回答を除いて集計している。[3][4] 1 源 · 一次資料
回答した事業所の割合は、労働者が多い事業所ほど調査客体として選ばれやすい労働者数による確率比例抽出のため、実質的に事業所の割合というよりも、その回答をした事業所で働く労働者の割合に近いとされる。[3] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
正社員等の労働者過不足判断D.I.は、8月調査が50－3＝47ポイント、5月調査が49－2＝47ポイントで、D.I.は同じでも不足と過剰の割合はともに1ポイントずつ違う。パートタイムは28－2＝26ポイント、正社員等雇用判断D.I.（7～9月期実績見込）は16－10＝6ポイントで、それぞれ表の値と一致する。有効回答率は3,175÷5,786×100＝54.87…％で54.9％と一致する。[4] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
労働者過不足判断D.I.は、不足と答えた事業所の割合と過剰と答えた事業所の割合の差で、不足している人数や不足の程度の大きさを示すものではない。D.I.を引くときは不足と過剰の割合を添えて読むのがよいと本ページは読む。[2][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
対象は30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所で、確率比例抽出のため結果は労働者の割合に近いとされる。小規模事業所や公務を含む全体の状況として読まないのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
利用上の注意で季節調整の対象とされているのは所定外労働時間と雇用の判断D.I.で、労働者過不足判断D.I.の表には季節調整値の記載がない。2月、5月、8月の値を並べて比べるときは、この違いを添えて読むのがよいと本ページは読む。[3][4] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年11月調査の結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/02/2026, 00:45
- 本文文字数
- 943
- 出典
- 採用した出典 6 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/02/2026, 00:58
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/02/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/02/2026 | 初版。厚生労働省の労働経済動向調査（令和８年８月）の概況（調査の概要、用語の説明、利用上の注意、結果の概要）と掲載ページをもとに作成した。D.I.と回答率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/02/2026 | 検収を受けて修正。掲載ページから参照した報道発表資料を出典に加え、公表日を令和8年9月29日と記して不明点から外した。表の見出しを調査時点・区分とし、各行に調査時点を明記した。題名と要約に、回答した事業所で働く労働者の割合に近いとされる点と、実測した労働者割合ではないことを記した。 | 更新 |
よくある質問
正社員の人手不足感はどのくらいですか。
令和8年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は、30人以上の民営事業所の調査産業計で＋47ポイント（不足50％、過剰3％）です。[4]
D.I.が＋47なら47％の会社が人手不足ですか。
いいえ。D.I.は不足と回答した割合（50％）から過剰と回答した割合（3％）を引いた値です。また、割合は実質的に回答した事業所で働く労働者の割合に近いとされています。[3][4]
パートタイムの人手不足感はどのくらいですか。
令和8年8月1日現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.は調査産業計で＋26ポイント（不足28％、過剰2％）です。[4]
公式リンク
出典
- [1] 労働経済動向調査（令和８（2026）年８月）の概況 Ⅰ 調査の概要 一次資料
- [2] 同 Ⅱ 主な用語の説明 一次資料
- [3] 同 Ⅲ 利用上の注意 一次資料
- [4] 同 Ⅳ 結果の概要 一次資料
- [5] 労働経済動向調査（令和８年８月）の概況（掲載ページ） 一次資料
- [6] 労働経済動向調査（令和８（2026）年８月）の結果を公表します（報道発表資料） 一次資料