日本 Economy · ページ山岳遭難の概況-発生件数と遭難者数-読み方

山岳遭難の概況の読み方 — 発生件数と遭難者数、無事救出者を含む遭難者、単独と複数の割合の分母、訪日外国人の定義（令和7年の数値つき）

資料 11/02/2026, 01:26 更新 · 出典 1 · 訂正反映 0

一行まとめ

警察庁の令和7年における山岳遭難の概況で、発生件数は3,122件、遭難者は3,623人で、うち死者・行方不明者332人。遭難者数には昭和51年から無事救出者を含む。令和7年の無事救出者は1,811人。発生件数は件、遭難者は人の単位で、1件に複数の遭難者がいる場合がある。

数字 — 令和7年

期間：令和7年1月～12月。資料：令和7年における山岳遭難の概況等（令和8年6月18日、警察庁生活安全局生活安全企画課）。^[1]

令和7年（警察庁の概況の表1の値）	件数・人数
発生件数	3,122件
遭難者	3,623人
死者	299人
行方不明者	33人
負傷者	1,480人
無事救出者	1,811人

^[1]

資料は推移について、「過去１０年間の山岳遭難発生状況をみると、令和２年から３年連続で増加し、令和６年中は減少したが、令和７年中は再び増加に転じた。」としている。^[1]

遭難者には無事救出者を含む

表1の注によると、遭難者数には昭和51年から無事救出者を含む。令和7年の遭難者3,623人のうち、無事救出者は1,811人（50.0％）、負傷者は1,480人（40.9％）、死者・行方不明者は332人（9.2％）。^[1]

単独登山と複数登山

単独登山（山菜・茸採り、観光等を含む）の遭難者1,367人のうち死者・行方不明者は209人（15.3％）、複数登山の遭難者では5.5％。いずれも遭難者を分母とする割合である。^[1]

訪日外国人と通信手段

訪日外国人の遭難は174件、246人。資料は、「訪日外国人とは、外国籍を有する者のうち、日本に住所を置く者を除いたものをいう。」としている。^[1]

通信手段を使用して救助を要請した発生件数は2,383件（76.3％）で、通話エリア圏外やバッテリー切れ等は使用なしに含める。^[1]

本ページの読み

山岳遭難の数字は、件数か人数か、遭難者に無事救出者を含むこと、割合の分母が遭難者であることで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。^[1]

次の公表

令和8年の山岳遭難の概況の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。^[1]

確認済みの事実

各事実に根拠の種類を表示

令和8年6月18日公表の概況で、令和7年の山岳遭難の発生件数は3,122件（前年対比＋176件）、遭難者は3,623人（同＋266人）で、うち死者299人、行方不明者33人、負傷者1,480人、無事救出者1,811人。都道府県別の発生件数は長野県358件が最も多く、次いで北海道199件、山梨県192件。^[1] 1 源 · 一次資料

遭難者数には昭和51年から無事救出者を含むとされる。過去10年間では、令和2年から3年連続で増加し、令和6年中は減少したが、令和7年中は再び増加に転じたとされる。^[1] 1 源 · 一次資料

単独登山（山菜・茸採り、観光等を含む）の遭難者1,367人のうち死者・行方不明者は209人（15.3％）で、複数登山（2人以上）遭難者の死者・行方不明者の割合（5.5％）と比べ9.8ポイント高いとされる。全遭難者に占める単独登山者の割合は37.7％。警察庁資料の表8では、『登山者』に山菜・茸採り、観光等を目的とする者も含む。^[1] 1 源 · 一次資料

訪日外国人の山岳遭難は発生件数174件、遭難者数246人。訪日外国人は、外国籍を有する者のうち日本に住所を置く者を除いたものとされる。通信手段を使用して救助を要請した発生件数は2,383件（76.3％）で、通話エリア圏外、バッテリー切れ等は使用なしに含む。^[1] 1 源 · 一次資料

主張・解釈

事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示

死者299＋行方不明者33＋負傷者1,480＋無事救出者1,811＝3,623人で遭難者数と一致する。遭難者数は発生件数の3,623÷3,122＝1.160…倍。遭難者に占める死者・行方不明者は332÷3,623×100＝9.16…％。^[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算

単独登山者の死者・行方不明者の割合は209÷1,367×100＝15.28…％。複数登山者は（332－209）÷（3,623－1,367）×100＝5.45…％で、資料の5.5％と一致する。単独登山者の割合は1,367÷3,623×100＝37.73…％、通信手段の使用は2,383÷3,122×100＝76.32…％。^[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算

遭難者には無事救出者が含まれ、令和7年は遭難者の約半数（小数第1位に丸めて50.0％）を占める。遭難者数を、けがや死亡の被害を受けた人の数として読まないのがよいと本ページは読む。^[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み

発生件数は件、遭難者数は人の単位で、1件の遭難に複数の遭難者がいる場合がある。件数と人数を取り違えずに読むのがよいと本ページは読む。^[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み

単独登山者の死者・行方不明者の割合15.3％は単独登山の遭難者を分母とする割合で、登山者全体に対する割合ではない。資料が比べている複数登山者の割合も同様に遭難者を分母とする値として読むのがよいと本ページは読む。^[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み

タイムライン

2026-06-18
令和7年における山岳遭難の概況等を公表。^[1]

確認できなかったこと

このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。

令和8年の山岳遭難の概況の公表日
本ページが参照した資料には示されていない
2026-11-02 時点 · 出典 1 件まで当たった

このページができるまで

執筆

モデル: claude-opus-5
日時: 11/02/2026, 01:00
本文文字数: 734
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レビュー

モデル: ChatGPT（ウェブで出典を照合）
日時: 11/02/2026, 01:26
判定: 要修正

改訂履歴を表示（3件）

11/02/2026, 09:00	初版執筆（claude-opus-5）	作成
11/02/2026	初版。警察庁の令和７年における山岳遭難の概況等をもとに作成した。内訳の和と割合の照合は本ページの計算。 — claude-opus-5	更新
11/02/2026	検収を受けて修正。要約に遭難者数が昭和51年から無事救出者を含むことと令和7年の無事救出者数を分けて記した。表8の登山者の範囲を明記し、無事救出者の割合を小数第1位に丸めた値と記した。 — claude-opus-5	更新