公立学校教職員の人事行政状況調査の読み方 — 精神疾患による病気休職者と1か月以上の病気休暇取得者、割合の分母、要因は教育委員会の認識（令和6年度の数値つき）
文部科学省の令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査で、精神疾患による病気休職者は7,087人（教育職員922,776人の0.77％）。1か月以上の病気休暇取得者を含めると13,310人（1.44％）。休職の要因は教育委員会の認識を尋ねたもので、割合は、その他と把握していないの2項目を除いた要因別集計の合計1,253件を分母とする。
数字 — 令和6年度
対象：都道府県・指定都市の計67教育委員会（公立学校）。資料：令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について（概要）（令和7年12月22日、文部科学省）。[1]
| 令和6年度（教育職員、資料の値） | 人数 | 教育職員数に対する割合（資料） |
|---|---|---|
| 精神疾患による病気休職者 | 7,087人 | 0.77％ |
| 精神疾患による病気休職者及び1か月以上の病気休暇取得者 | 13,310人 | 1.44％ |
| 病気休職者及び1か月以上の病気休暇取得者（全疾患） | 21,313人 | 2.31％ |
概要は、「教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数は、7,087人（全教育職員数の0.77％）で、令和５年度（7,119人）から32人減少したものの、割合は横ばい。」としている。[1]
休職者と1か月以上の病気休暇取得者
病気休職者及び1か月以上の病気休暇取得者の表では、精神疾患による者は令和6年度13,310人（教育職員数に対する割合1.44％）で、全疾患では21,313人（2.31％）。病気休職者のみの7,087人とは数える範囲が違う。[2]
割合の分母
割合の分母は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の教育職員の総計922,776人（令和6年5月1日現在）。[1]
要因は教育委員会の認識
概要は、「教育職員（※）の精神疾患による病気休職の要因に関して教育委員会に調査したところ、昨年度に引き続き、業務内容（児童・生徒に対する指導そのものに関すること）、職場の対人関係（上司、同僚、部下等）、業務内容（校務分掌や調査対応等、事務的な業務に関すること）が多い結果となった。」としている。[1]
要因の割合は、選択肢のうちその他と教育委員会として把握していないの2項目を除いた要因別集計の合計1,253件を分母とする。長時間勤務（時間外在校等時間の状況、年次有給休暇の取得状況）は0.5％（6件）。[3]
本ページの読み
この調査の数字は、休職者のみか1か月以上の病気休暇取得者を含むか、割合の分母が5月1日現在の教育職員数であること、要因が教育委員会の認識であることで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][3]
次の公表
令和7年度の調査結果の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[4]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和6年度の調査は都道府県・指定都市の計67教育委員会を対象に、令和6年度の状況を中心に調べ、令和7年12月22日に公表された。教育職員の精神疾患による病気休職者数は7,087人（全教育職員数の0.77％）で、令和5年度の7,119人から32人減少した。教育職員は公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校長から寄宿舎指導員までで、総計922,776人（令和6年5月1日現在）。[1][4] 1 源 · 一次資料
病気休職者及び1か月以上の病気休暇取得者は、令和6年度に計21,313人（教育職員数に対する割合2.31％）で、うち精神疾患によるものは13,310人（1.44％）。令和2年度は17,634人（うち精神疾患9,496人）。[2] 1 源 · 一次資料
精神疾患による病気休職の要因は教育委員会の認識を調査したもので、業務内容1（児童・生徒に対する指導そのものに関すること）26.5％、職場の対人関係（上司、同僚、部下等）23.2％、業務内容2（校務分掌や調査対応等、事務的な業務に関すること）12.7％など。割合は、選択肢のうちその他と教育委員会として把握していないの2項目を除いた要因別集計の合計1,253件を分母とする。[1][3] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
割合は7,087÷922,776×100＝0.768…％、13,310÷922,776×100＝1.442…％、21,313÷922,776×100＝2.309…％で、資料の0.77％、1.44％、2.31％と一致する。1か月以上の病気休暇取得者を含めた精神疾患の人数は、休職者のみの13,310÷7,087＝1.878…倍。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
要因の割合は、業務内容1が332÷1,253×100＝26.49…％、職場の対人関係が291÷1,253×100＝23.22…％で、資料の値と一致する。分母は、選択肢のうちその他と教育委員会として把握していないの2項目を除いた要因別集計の合計1,253件で、休職者数7,087人とは違う。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
病気休職者7,087人には、休職に至らない1か月以上の病気休暇取得者は含まれていない。人数を引くときは、休職者のみか1か月以上の病気休暇取得者を含むかを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
割合の分母は令和6年5月1日現在の教育職員数で、人数は令和6年度の状況である。時点の異なる値の比であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
要因は教育委員会の認識を尋ねた結果で、休職者本人への調査や原因の測定ではない。要因の割合を、休職者のうちその要因による人の割合として読まないのがよいと本ページは読む。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2025-12-22
令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和7年度の調査結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/02/2026, 00:50
- 本文文字数
- 938
- 出典
- 採用した出典 4 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/02/2026, 00:58
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/02/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/02/2026 | 初版。文部科学省の令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査の概要、病気休職者及び1か月以上の病気休暇取得者の推移、要因に関する教育委員会の認識の資料と掲載ページをもとに作成した。割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/02/2026 | 検収を受けて修正。概要の文の引用を原文の括弧などの文字のまま示した。要因の割合の分母を、その他と教育委員会として把握していないの2項目を除いた要因別集計の合計1,253件と要約・事実・計算・FAQで統一した。 | 更新 |
よくある質問
精神疾患で休職した公立学校の先生は何人ですか。
令和6年度の教育職員の精神疾患による病気休職者は7,087人で、教育職員922,776人（令和6年5月1日現在）の0.77％です。[1]
休職の要因の割合は休職者の割合ですか。
いいえ。要因は教育委員会の認識を尋ねたもので、割合は、選択肢のうちその他と教育委員会として把握していないの2項目を除いた要因別集計の合計1,253件を分母としています。[3]
公式リンク
出典
- [1] 令和6年度 公立学校教職員の人事行政状況調査について（概要） 一次資料
- [2] 1-1-11 病気休職者及び1か月以上の病気休暇取得者の推移（教育職員）（過去5年間） 一次資料
- [3] 1-1-19 精神疾患による病気休職者の要因に関する教育委員会の認識について（教育職員） 一次資料
- [4] 令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について（掲載ページ） 一次資料